第２２条（業務を行い得ない事件）

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（業務を行い得ない事件）

第２２条　司法書士は、
公務員として職務上取り扱つた事件及び仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件については、
その業務を行つてはならない。

２項　司法書士は、
次に掲げる事件については、
第３条第１項第４号及び第５号（第４号に関する部分に限る。）に規定する業務（以下「裁判書類作成関係業務」という。）を行つてはならない。

１　相手方の依頼を受けて第３条第１項第４号に規定する業務を行つた事件

２　司法書士法人（第３条第１項第１号から第５号までに規定する業務を行うことを目的として、第５章の定めるところにより、司法書士が共同して設立した法人をいう。以下同じ。）の社員又は使用人である司法書士としてその業務に従事していた期間内に、当該司法書士法人が相手方の依頼を受けて前号に規定する業務を行つた事件であつて、自らこれに関与したもの

３　司法書士法人の使用人である場合に、当該司法書士法人が相手方から簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件

３項　第３条第２項に規定する司法書士は、
次に掲げる事件については、
裁判書類作成関係業務を行つてはならない。
ただし、第３号及び第６号に掲げる事件については、
受任している事件の依頼者が同意した場合は、
この限りでない。

１　簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件

２　簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの

３　簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件の相手方からの依頼による他の事件

４　司法書士法人の社員又は使用人である司法書士としてその業務に従事していた期間内に、当該司法書士法人が、簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であつて、自らこれに関与したもの

５　司法書士法人の社員又は使用人である司法書士としてその業務に従事していた期間内に、当該司法書士法人が簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであつて、自らこれに関与したもの

６　司法書士法人の使用人である場合に、当該司法書士法人が簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件（当該司法書士が自ら関与しているものに限る。）の相手方からの依頼による他の事件

４項　第３条第２項に規定する司法書士は、
第２項各号及び前項各号に掲げる事件については、
簡裁訴訟代理等関係業務を行つてはならない。
この場合においては、
同項ただし書の規定を準用する。

次条　（第２３条（会則の遵守義務））