（通則）
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第９０７条
この法律の規定により登記すべき事項（第９３８条第３項の保全処分の登記に係る事項を除く。）は、
当事者の申請 又は 裁判所書記官の嘱託により、
商業登記法の定めるところに従い、
商業登記簿にこれを登記する。
当事者の申請 又は 裁判所書記官の嘱託により、
商業登記法の定めるところに従い、
商業登記簿にこれを登記する。
（登記の効力）
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第９０８条
この法律の規定により登記すべき事項は、
登記の後でなければ、
これをもって善意の第三者に対抗することができない。
登記の後であっても、
第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、
同様とする。
登記の後でなければ、
これをもって善意の第三者に対抗することができない。
登記の後であっても、
第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、
同様とする。
２項
故意 又は
過失によって不実の事項を登記した者は、
その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。
その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。
（変更の登記 及び
消滅の登記）
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第９０９条
この法律の規定により登記した事項に変更が生じ、
又は その事項が消滅したときは、
当事者は、
遅滞なく、
変更の登記 又は 消滅の登記をしなければならない。
又は その事項が消滅したときは、
当事者は、
遅滞なく、
変更の登記 又は 消滅の登記をしなければならない。
（登記の期間）
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第９１０条
この法律の規定により登記すべき事項のうち官庁の許可を要するものの登記の期間については、
その許可書の到達した日から起算する。
その許可書の到達した日から起算する。