第２節　会社の登記

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会社法　　　全条文　　　全編章

第７編　雑則　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前編　　　次編 → 　　　 ↑先頭へ

第４章　登記　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前章　　　次章 → 　　　 ↑先頭へ

第２節　会社の登記　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前節　　　次節 → 　　　 ↑先頭へ

第１款　本店の所在地における登記　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　次款 → 　　　 ↑先頭へ

（株式会社の設立の登記）　　　条文別へ

第９１１条　株式会社の設立の登記は、
その本店の所在地において、
次に掲げる日のいずれか遅い日から２週間以内にしなければならない。

１　第４６条第１項の規定による調査が終了した日（設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社である場合にあっては、設立時代表執行役が同条第３項の規定による通知を受けた日）

２　発起人が定めた日

２項　前項の規定にかかわらず、
第５７条第１項の募集をする場合には、
前項の登記は、
次に掲げる日のいずれか遅い日から２週間以内にしなければならない。

１　創立総会の終結の日

２　第８４条の種類創立総会の決議をしたときは、当該決議の日

３　第９７条の創立総会の決議をしたときは、当該決議の日から２週間を経過した日

４　第１００条第１項の種類創立総会の決議をしたときは、当該決議の日から２週間を経過した日

５　第１０１条第１項の種類創立総会の決議をしたときは、当該決議の日

３項　第１項の登記においては、
次に掲げる事項を登記しなければならない。

１　目的

２　商号

３　本店及び支店の所在場所

４　株式会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め

５　資本金の額

６　発行可能株式総数

７　発行する株式の内容（種類株式発行会社にあっては、発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容）

８　単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数

９　発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数

１０　株券発行会社であるときは、その旨

１１　株主名簿管理人を置いたときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所

１２　新株予約権を発行したときは、次に掲げる事項

イ　新株予約権の数

ロ　第２３６条第１項第１号から第４号までに掲げる事項

ハ　ロに掲げる事項のほか、新株予約権の行使の条件を定めたときは、その条件

ニ　第２３６条第１項第７号並びに第２３８条第１項第２号及び第３号に掲げる事項

１３　取締役（監査等委員会設置会社の取締役を除く。）の氏名

１４　代表取締役の氏名及び住所（第２３号に規定する場合を除く。）

１５　取締役会設置会社であるときは、その旨

１６　会計参与設置会社であるときは、その旨並びに会計参与の氏名又は名称及び第３７８条第１項の場所

１７　監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）であるときは、その旨及び次に掲げる事項

イ　監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社であるときは、その旨

ロ　監査役の氏名

１８　監査役会設置会社であるときは、その旨及び監査役のうち社外監査役であるものについて社外監査役である旨

１９　会計監査人設置会社であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称

２０　第３４６条第４項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者を置いたときは、その氏名又は名称

２１　第３７３条第１項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、次に掲げる事項

イ　第３７３条第１項の規定による特別取締役による議決の定めがある旨

ロ　特別取締役の氏名

ハ　取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨

２２　監査等委員会設置会社であるときは、その旨及び次に掲げる事項

イ　監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役の氏名

ロ　取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨

ハ　第３９９条の１３第６項の規定による重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定款の定めがあるときは、その旨

２３　指名委員会等設置会社であるときは、その旨及び次に掲げる事項

イ　取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨

ロ　各委員会の委員及び執行役の氏名

ハ　代表執行役の氏名及び住所

２４　第４２６条第１項の規定による取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その定め

２５　第４２７条第１項の規定による非業務執行取締役等が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときは、その定め

２６　第４４０条第３項の規定による措置をとることとするときは、同条第１項に規定する貸借対照表の内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの

２７　第９３９条第１項の規定による公告方法についての定款の定めがあるときは、その定め

２８　前号の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項

イ　電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの

ロ　第９３９条第３項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め

２９　第２７号の定款の定めがないときは、第９３９条第４項の規定により官報に掲載する方法を公告方法とする旨

（合名会社の設立の登記）　　　条文別へ

第９１２条　合名会社の設立の登記は、
その本店の所在地において、
次に掲げる事項を登記してしなければならない。

１　目的

２　商号

３　本店及び支店の所在場所

４　合名会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め

５　社員の氏名又は名称及び住所

６　合名会社を代表する社員の氏名又は名称（合名会社を代表しない社員がある場合に限る。）

７　合名会社を代表する社員が法人であるときは、当該社員の職務を行うべき者の氏名及び住所

８　第９３９条第１項の規定による公告方法についての定款の定めがあるときは、その定め

９　前号の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項

イ　電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの

ロ　第９３９条第３項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め

１０　第８号の定款の定めがないときは、第９３９条第４項の規定により官報に掲載する方法を公告方法とする旨

（合資会社の設立の登記）　　　条文別へ

第９１３条　合資会社の設立の登記は、
その本店の所在地において、
次に掲げる事項を登記してしなければならない。

１　目的

２　商号

３　本店及び支店の所在場所

４　合資会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め

５　社員の氏名又は名称及び住所

６　社員が有限責任社員又は無限責任社員のいずれであるかの別

７　有限責任社員の出資の目的及びその価額並びに既に履行した出資の価額

８　合資会社を代表する社員の氏名又は名称（合資会社を代表しない社員がある場合に限る。）

９　合資会社を代表する社員が法人であるときは、当該社員の職務を行うべき者の氏名及び住所

１０　第９３９条第１項の規定による公告方法についての定款の定めがあるときは、その定め

１１　前号の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項

イ　電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの

ロ　第９３９条第３項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め

１２　第１０号の定款の定めがないときは、第９３９条第４項の規定により官報に掲載する方法を公告方法とする旨

（合同会社の設立の登記）　　　条文別へ

第９１４条　合同会社の設立の登記は、
その本店の所在地において、
次に掲げる事項を登記してしなければならない。

１　目的

２　商号

３　本店及び支店の所在場所

４　合同会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め

５　資本金の額

６　合同会社の業務を執行する社員の氏名又は名称

７　合同会社を代表する社員の氏名又は名称及び住所

８　合同会社を代表する社員が法人であるときは、当該社員の職務を行うべき者の氏名及び住所

９　第９３９条第１項の規定による公告方法についての定款の定めがあるときは、その定め

１０　前号の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項

イ　電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの

ロ　第９３９条第３項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め

１１　第９号の定款の定めがないときは、第９３９条第４項の規定により官報に掲載する方法を公告方法とする旨

（変更の登記）　　　条文別へ

第９１５条　会社において第９１１条第３項各号又は前３条各号に掲げる事項に変更が生じたときは、
２週間以内に、
その本店の所在地において、
変更の登記をしなければならない。

２項　前項の規定にかかわらず、
第１９９条第１項第４号の期間を定めた場合における
株式の発行による変更の登記は、
当該期間の末日現在により、
当該末日から２週間以内にすれば足りる。

３項　第１項の規定にかかわらず、
次に掲げる事由による変更の登記は、
毎月末日現在により、
当該末日から２週間以内にすれば足りる。

１　新株予約権の行使

２　第１６６条第１項の規定による請求（株式の内容として第１０７条第２項第２号ハ若しくはニ又は第１０８条第２項第５号ロに掲げる事項についての定めがある場合に限る。）

（他の登記所の管轄区域内への本店の移転の登記）　　　条文別へ

第９１６条　会社が
その本店を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、
２週間以内に、
旧所在地においては
移転の登記をし、
新所在地においては
次の各号に掲げる会社の区分に応じ
当該各号に定める事項を登記しなければならない。

１　株式会社　第９１１条第３項各号に掲げる事項

２　合名会社　第９１２条各号に掲げる事項

３　合資会社　第９１３条各号に掲げる事項

４　合同会社　第９１４条各号に掲げる事項

（職務執行停止の仮処分等の登記）　　　条文別へ

第９１７条　次の各号に掲げる会社の区分に応じ、
当該各号に定める者の職務の執行を停止し、
若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令
又はその仮処分命令を変更し、
若しくは取り消す決定がされたときは、
その本店の所在地において、
その登記をしなければならない。

１　株式会社　取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。）、執行役又は代表執行役

２　合名会社　社員

３　合資会社　社員

４　合同会社　業務を執行する社員

（支配人の登記）　　　条文別へ

第９１８条　会社が
支配人を選任し、又はその代理権が消滅したときは、
その本店の所在地において、
その登記をしなければならない。

（持分会社の種類の変更の登記）　　　条文別へ

第９１９条　持分会社が第６３８条の規定により他の種類の持分会社となったときは、
同条に規定する定款の変更の効力が生じた日から２週間以内に、
その本店の所在地において、
種類の変更前の持分会社については解散の登記をし、
種類の変更後の持分会社については設立の登記をしなければならない。

（組織変更の登記）　　　条文別へ

第９２０条　会社が組織変更をしたときは、
その効力が生じた日から２週間以内に、
その本店の所在地において、
組織変更前の会社については
解散の登記をし、
組織変更後の会社については
設立の登記をしなければならない。

（吸収合併の登記）　　　条文別へ

第９２１条　会社が吸収合併をしたときは、
その効力が生じた日から２週間以内に、
その本店の所在地において、
吸収合併により消滅する会社については
解散の登記をし、
吸収合併後存続する会社については
変更の登記をしなければならない。

（新設合併の登記）　　　条文別へ

第９２２条　二以上の会社が新設合併をする場合において、
新設合併により設立する会社が株式会社であるときは、
次の各号に掲げる場合の区分に応じ、
当該各号に定める日から２週間以内に、
その本店の所在地において、
新設合併により消滅する会社については
解散の登記をし、
新設合併により設立する会社については
設立の登記をしなければならない。

１　新設合併により消滅する会社が株式会社のみである場合　次に掲げる日のいずれか遅い日

イ　第８０４条第１項の株主総会の決議の日

ロ　新設合併をするために種類株主総会の決議を要するときは、当該決議の日

ハ　第８０６条第３項の規定による通知又は同条第４項の公告をした日から２０日を経過した日

ニ　新設合併により消滅する会社が新株予約権を発行しているときは、第８０８条第３項の規定による通知又は同条第４項の公告をした日から２０日を経過した日

ホ　第８１０条の規定による手続が終了した日

ヘ　新設合併により消滅する会社が合意により定めた日

２　新設合併により消滅する会社が持分会社のみである場合　次に掲げる日のいずれか遅い日

イ　第８１３条第１項の総社員の同意を得た日（同項ただし書に規定する場合にあっては、定款の定めによる手続を終了した日）

ロ　第８１３条第２項において準用する第８１０条の規定による手続が終了した日

ハ　新設合併により消滅する会社が合意により定めた日

３　新設合併により消滅する会社が株式会社及び持分会社である場合　前２号に定める日のいずれか遅い日

２項　二以上の会社が新設合併をする場合において、
新設合併により設立する会社が持分会社であるときは、
次の各号に掲げる場合の区分に応じ、
当該各号に定める日から２週間以内に、
その本店の所在地において、
新設合併により消滅する会社については
解散の登記をし、
新設合併により設立する会社については
設立の登記をしなければならない。

１　新設合併により消滅する会社が株式会社のみである場合　次に掲げる日のいずれか遅い日

イ　第８０４条第２項の総株主の同意を得た日

ロ　新設合併により消滅する会社が新株予約権を発行しているときは、第８０８条第３項の規定による通知又は同条第４項の公告をした日から２０日を経過した日

ハ　第８１０条の規定による手続が終了した日

ニ　新設合併により消滅する会社が合意により定めた日

２　新設合併により消滅する会社が持分会社のみである場合　次に掲げる日のいずれか遅い日

イ　第８１３条第１項の総社員の同意を得た日（同項ただし書に規定する場合にあっては、定款の定めによる手続を終了した日）

ロ　第８１３条第２項において準用する第８１０条の規定による手続が終了した日

ハ　新設合併により消滅する会社が合意により定めた日

３　新設合併により消滅する会社が株式会社及び持分会社である場合　前２号に定める日のいずれか遅い日

（吸収分割の登記）　　　条文別へ

第９２３条　会社が
吸収分割をしたときは、
その効力が生じた日から２週間以内に、
その本店の所在地において、
吸収分割をする会社
及び当該会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継する会社
についての変更の登記をしなければならない。

（新設分割の登記）　　　条文別へ

第９２４条　一又は二以上の株式会社又は合同会社が新設分割をする場合において、
新設分割により設立する会社が株式会社であるときは、
次の各号に掲げる場合の区分に応じ、
当該各号に定める日から２週間以内に、
その本店の所在地において、
新設分割をする会社については
変更の登記をし、
新設分割により設立する会社については
設立の登記をしなければならない。

１　新設分割をする会社が株式会社のみである場合　次に掲げる日のいずれか遅い日

イ　第８０５条に規定する場合以外の場合には、第８０４条第１項の株主総会の決議の日

ロ　新設分割をするために種類株主総会の決議を要するときは、当該決議の日

ハ　第８０５条に規定する場合以外の場合には、第８０６条第３項の規定による通知又は同条第４項の公告をした日から２０日を経過した日

ニ　第８０８条第３項の規定による通知を受けるべき新株予約権者があるときは、同項の規定による通知又は同条第４項の公告をした日から２０日を経過した日

ホ　第８１０条の規定による手続をしなければならないときは、当該手続が終了した日

ヘ　新設分割をする株式会社が定めた日（二以上の株式会社が共同して新設分割をする場合にあっては、当該二以上の新設分割をする株式会社が合意により定めた日）

２　新設分割をする会社が合同会社のみである場合　次に掲げる日のいずれか遅い日

イ　第８１３条第１項の総社員の同意を得た日（同項ただし書の場合にあっては、定款の定めによる手続を終了した日）

ロ　第８１３条第２項において準用する第８１０条の規定による手続をしなければならないときは、当該手続が終了した日

ハ　新設分割をする合同会社が定めた日（二以上の合同会社が共同して新設分割をする場合にあっては、当該二以上の新設分割をする合同会社が合意により定めた日）

３　新設分割をする会社が株式会社及び合同会社である場合　前２号に定める日のいずれか遅い日

２項　一又は二以上の株式会社又は合同会社が新設分割をする場合において、
新設分割により設立する会社が持分会社であるときは、
次の各号に掲げる場合の区分に応じ、
当該各号に定める日から２週間以内に、
その本店の所在地において、
新設分割をする会社については
変更の登記をし、
新設分割により設立する会社については
設立の登記をしなければならない。

１　新設分割をする会社が株式会社のみである場合　次に掲げる日のいずれか遅い日

イ　第８０５条に規定する場合以外の場合には、第８０４条第１項の株主総会の決議の日

ロ　新設分割をするために種類株主総会の決議を要するときは、当該決議の日

ハ　第８０５条に規定する場合以外の場合には、第８０６条第３項の規定による通知又は同条第４項の公告をした日から２０日を経過した日

ニ　第８１０条の規定による手続をしなければならないときは、当該手続が終了した日

ホ　新設分割をする株式会社が定めた日（二以上の株式会社が共同して新設分割をする場合にあっては、当該二以上の新設分割をする株式会社が合意により定めた日）

２　新設分割をする会社が合同会社のみである場合　次に掲げる日のいずれか遅い日

イ　第８１３条第１項の総社員の同意を得た日（同項ただし書の場合にあっては、定款の定めによる手続を終了した日）

ロ　第８１３条第２項において準用する第８１０条の規定による手続をしなければならないときは、当該手続が終了した日

３　新設分割をする会社が株式会社及び合同会社である場合　前２号に定める日のいずれか遅い日

（株式移転の登記）　　　条文別へ

第９２５条　一又は二以上の株式会社が株式移転をする場合には、
次に掲げる日のいずれか遅い日から２週間以内に、
株式移転により設立する株式会社について、
その本店の所在地において、
設立の登記をしなければならない。

１　第８０４条第１項の株主総会の決議の日

２　株式移転をするために種類株主総会の決議を要するときは、当該決議の日

３　第８０６条第３項の規定による通知又は同条第４項の公告をした日から２０日を経過した日

４　第８０８条第３項の規定による通知を受けるべき新株予約権者があるときは、同項の規定による通知をした日又は同条第４項の公告をした日から２０日を経過した日

５　第８１０条の規定による手続をしなければならないときは、当該手続が終了した日

６　株式移転をする株式会社が定めた日（二以上の株式会社が共同して株式移転をする場合にあっては、当該二以上の株式移転をする株式会社が合意により定めた日）

（解散の登記）　　　条文別へ

第９２６条　第４７１条第１号から第３号まで又は第６４１条第１号から第４号までの規定により
会社が解散したときは、
２週間以内に、
その本店の所在地において、
解散の登記をしなければならない。

（継続の登記）　　　条文別へ

第９２７条　第４７３条、
第６４２条第１項
又は第８４５条の規定により会社が継続したときは、
２週間以内に、
その本店の所在地において、
継続の登記をしなければならない。

（清算人の登記）　　　条文別へ

第９２８条　第４７８条第１項第１号に掲げる者が清算株式会社の清算人となったときは、
解散の日から２週間以内に、
その本店の所在地において、
次に掲げる事項を登記しなければならない。

１　清算人の氏名

２　代表清算人の氏名及び住所

３　清算株式会社が清算人会設置会社であるときは、その旨

２項　第６４７条第１項第１号に掲げる者が清算持分会社の清算人となったときは、
解散の日から２週間以内に、
その本店の所在地において、
次に掲げる事項を登記しなければならない。

１　清算人の氏名又は名称及び住所

２　清算持分会社を代表する清算人の氏名又は名称（清算持分会社を代表しない清算人がある場合に限る。）

３　清算持分会社を代表する清算人が法人であるときは、清算人の職務を行うべき者の氏名及び住所

３項　清算人が選任されたときは、
２週間以内に、
その本店の所在地において、
清算株式会社にあっては
第１項各号に掲げる事項を、
清算持分会社にあっては
前項各号に掲げる事項を登記しなければならない。

４項　第９１５条第１項の規定は
前３項の規定による登記について、
第９１７条の規定は
清算人、代表清算人又は清算持分会社を代表する清算人
について、それぞれ準用する。

（清算結了の登記）　　　条文別へ

第９２９条　清算が結了したときは、
次の各号に掲げる会社の区分に応じ、
当該各号に定める日から２週間以内に、
その本店の所在地において、
清算結了の登記をしなければならない。

１　清算株式会社　第５０７条第３項の承認の日

２　清算持分会社（合名会社及び合資会社に限る。）　第６６７条第１項の承認の日（第６６８条第１項の財産の処分の方法を定めた場合にあっては、その財産の処分を完了した日）

３　清算持分会社（合同会社に限る。）　第６６７条第１項の承認の日

第７編　雑則　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前編　　　次編 → 　　　 ↑先頭へ

第４章　登記　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前章　　　次章 → 　　　 ↑先頭へ

第２節　会社の登記　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前節　　　次節 → 　　　 ↑先頭へ

第２款　支店の所在地における登記　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前款　　　 ↑先頭へ

（支店の所在地における登記）　　　条文別へ

第９３０条　次の各号に掲げる場合（当該各号に規定する支店が本店の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）には、
当該各号に定める期間内に、
当該支店の所在地において、
支店の所在地における登記をしなければならない。

１　会社の設立に際して支店を設けた場合（次号から第４号までに規定する場合を除く。）　本店の所在地における設立の登記をした日から２週間以内

２　新設合併により設立する会社が新設合併に際して支店を設けた場合　第９２２条第１項各号又は第２項各号に定める日から３週間以内

３　新設分割により設立する会社が新設分割に際して支店を設けた場合　第９２４条第１項各号又は第２項各号に定める日から３週間以内

４　株式移転により設立する株式会社が株式移転に際して支店を設けた場合　第９２５条各号に掲げる日のいずれか遅い日から３週間以内

５　会社の成立後に支店を設けた場合　支店を設けた日から３週間以内

２項　支店の所在地における登記においては、
次に掲げる事項を登記しなければならない。
ただし、支店の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに支店を設けたときは、
第３号に掲げる事項を登記すれば足りる。

１　商号

２　本店の所在場所

３　支店（その所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあるものに限る。）の所在場所

３項　前項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、
３週間以内に、
当該支店の所在地において、
変更の登記をしなければならない。

（他の登記所の管轄区域内への支店の移転の登記）　　　条文別へ

第９３１条　会社がその支店を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、
旧所在地（本店の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）においては３週間以内に移転の登記をし、
新所在地（本店の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。以下この条において同じ。）においては４週間以内に前条第２項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
ただし、支店の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに支店を移転したときは、
新所在地においては、
同項第３号に掲げる事項を登記すれば足りる。

（支店における変更の登記等）　　　条文別へ

第９３２条　第９１９条から第９２５条まで
及び第９２９条に規定する場合には、
これらの規定に規定する日から３週間以内に、
支店の所在地においても、
これらの規定に規定する登記をしなければならない。
ただし、第９２１条、
第９２３条
又は第９２４条に規定する変更の登記は、
第９３０条第２項各号に掲げる事項に変更が生じた場合に限り、
するものとする。