（会社の解散命令）
第８２４条
裁判所は、
次に掲げる場合において、
公益を確保するため会社の存立を許すことができないと認めるときは、
法務大臣 又は 株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより、
会社の解散を命ずることができる。
次に掲げる場合において、
公益を確保するため会社の存立を許すことができないと認めるときは、
法務大臣 又は 株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより、
会社の解散を命ずることができる。
１
会社の設立が不法な目的に基づいてされたとき。
２
会社が正当な理由がないのにその成立の日から１年以内にその事業を開始せず、 又は
引き続き１年以上その事業を休止したとき。
３
業務執行取締役、執行役 又は
業務を執行する社員が、法令 若しくは
定款で定める会社の権限を逸脱し 若しくは
濫用する行為 又は
刑罰法令に触れる行為をした場合において、法務大臣から書面による警告を受けたにもかかわらず、なお継続的に 又は
反覆して当該行為をしたとき。
２項
株主、社員、債権者その他の利害関係人が前項の申立てをしたときは、
裁判所は、
会社の申立てにより、
同項の申立てをした者に対し、
相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。
裁判所は、
会社の申立てにより、
同項の申立てをした者に対し、
相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。
３項
会社は、
前項の規定による申立てをするには、
第１項の申立てが悪意によるものであることを疎明しなければならない。
前項の規定による申立てをするには、
第１項の申立てが悪意によるものであることを疎明しなければならない。
４項
民事訴訟法第７５条第５項 及び
第７項
並びに 第７６条から第８０条までの規定は、
第２項の規定により第１項の申立てについて立てるべき担保
について準用する。
並びに 第７６条から第８０条までの規定は、
第２項の規定により第１項の申立てについて立てるべき担保
について準用する。