（司法警察員の手続、検察官送致の時間の制限）
第２０３条
司法警察員は、
逮捕状により被疑者を逮捕したとき、
又は 逮捕状により逮捕された被疑者を受け取つたときは、
直ちに
犯罪事実の要旨
及び 弁護人を選任することができる旨を告げた上、
弁解の機会を与え、
留置の必要がないと思料するときは
直ちにこれを釈放し、
留置の必要があると思料するときは
被疑者が身体を拘束された時から４８時間以内に書類 及び 証拠物とともにこれを検察官に送致する手続をしなければならない。
逮捕状により被疑者を逮捕したとき、
又は 逮捕状により逮捕された被疑者を受け取つたときは、
直ちに
犯罪事実の要旨
及び 弁護人を選任することができる旨を告げた上、
弁解の機会を与え、
留置の必要がないと思料するときは
直ちにこれを釈放し、
留置の必要があると思料するときは
被疑者が身体を拘束された時から４８時間以内に書類 及び 証拠物とともにこれを検察官に送致する手続をしなければならない。
２項
前項の場合において、
被疑者に弁護人の有無を尋ね、
弁護人があるときは、
弁護人を選任することができる旨は、
これを告げることを要しない。
被疑者に弁護人の有無を尋ね、
弁護人があるときは、
弁護人を選任することができる旨は、
これを告げることを要しない。
３項
司法警察員は、
第１項の規定により弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、
被疑者に対し、
弁護士、弁護士法人 又は 弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨
及び その申出先を
教示しなければならない。
第１項の規定により弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、
被疑者に対し、
弁護士、弁護士法人 又は 弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨
及び その申出先を
教示しなければならない。
４項
司法警察員は、
第３７条の２第１項に規定する事件について
第１項の規定により弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、
被疑者に対し、
引き続き勾留を請求された場合において
貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは
裁判官に対して弁護人の選任を請求することができる旨
並びに 裁判官に対して弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨
及び その資力が基準額以上であるときは、あらかじめ、弁護士会（第３７条の３第２項の規定により第３１条の２第１項の申出をすべき弁護士会をいう。）に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨
を教示しなければならない。
第３７条の２第１項に規定する事件について
第１項の規定により弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、
被疑者に対し、
引き続き勾留を請求された場合において
貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは
裁判官に対して弁護人の選任を請求することができる旨
並びに 裁判官に対して弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨
及び その資力が基準額以上であるときは、あらかじめ、弁護士会（第３７条の３第２項の規定により第３１条の２第１項の申出をすべき弁護士会をいう。）に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨
を教示しなければならない。
５項
第１項の時間の制限内に送致の手続をしないときは、
直ちに被疑者を釈放しなければならない。
直ちに被疑者を釈放しなければならない。