第２章　公訴｜刑事訴訟法

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（国家訴追主義）　　　条文別へ

第２４７条　公訴は、
検察官がこれを行う。

（起訴便宜主義）　　　条文別へ

第２４８条　犯人の性格、年齢及び境遇、
犯罪の軽重及び情状
並びに犯罪後の情況により
訴追を必要としないときは、
公訴を提起しないことができる。

（公訴の効力の人的範囲）　　　条文別へ

第２４９条　公訴は、
検察官の指定した被告人以外の者に
その効力を及ぼさない。

（公訴時効期間）　　　条文別へ

第２５０条　時効は、
人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの（死刑に当たるものを除く。）
については、
次に掲げる期間を経過すること
によつて完成する。

１　無期の懲役又は禁錮に当たる罪については３０年

２　長期２０年の懲役又は禁錮に当たる罪については２０年

３　前２号に掲げる罪以外の罪については１０年

２項　時効は、
人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪については、
次に掲げる期間を経過すること
によつて完成する。

１　死刑に当たる罪については２５年

２　無期の懲役又は禁錮に当たる罪については１５年

３　長期１５年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については１０年

４　長期１５年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については７年

５　長期１０年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については５年

６　長期５年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については３年

７　拘留又は科料に当たる罪については１年

（時効期間の標準となる刑）　　　条文別へ

第２５１条　二以上の主刑を併科し、
又は二以上の主刑中その一を科すべき罪については、
その重い刑に従つて、
前条の規定を適用する。

（同前－時効期間の標準となる刑②）　　　条文別へ

第２５２条　刑法により刑を加重し、又は減軽すべき場合には、
加重し、又は減軽しない刑に従つて、
第２５０条の規定を適用する。

（時効の起算点）　　　条文別へ

第２５３条　時効は、
犯罪行為が終つた時から進行する。

２項　共犯の場合には、
最終の行為が終つた時から、
すべての共犯に対して時効の期間を起算する。

（公訴の提起と時効の停止）　　　条文別へ

第２５４条　時効は、
当該事件についてした公訴の提起によつてその進行を停止し、
管轄違又は公訴棄却の裁判が確定した時からその進行を始める。

２項　共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は、
他の共犯に対してその効力を有する。
この場合において、
停止した時効は、
当該事件についてした裁判が確定した時からその進行を始める。

（その他の理由による時効の停止）　　　条文別へ

第２５５条　犯人が国外にいる場合
又は犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達若しくは略式命令の告知ができなかつた場合には、
時効は、
その国外にいる期間又は逃げ隠れている期間
その進行を停止する。

２項　犯人が国外にいること
又は犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達若しくは略式命令の告知ができなかつたこと
の証明に必要な事項は、
裁判所の規則でこれを定める。

（起訴状、訴因、罰条）　　　条文別へ

第２５６条　公訴の提起は、
起訴状を提出して
これをしなければならない。

２項　起訴状には、
左の事項を記載しなければならない。

１　被告人の氏名その他被告人を特定するに足りる事項

２　公訴事実

３　罪名

３項　公訴事実は、
訴因を明示して
これを記載しなければならない。
訴因を明示するには、
できる限り日時、場所及び方法を以て
罪となるべき事実を特定して
これをしなければならない。

４項　罪名は、
適用すべき罰条を示して
これを記載しなければならない。
但し、罰条の記載の誤は、
被告人の防禦に実質的な不利益を生ずる虞がない限り、
公訴提起の効力に影響を及ぼさない。

５項　数個の訴因及び罰条は、
予備的に又は択一的に
これを記載することができる。

６項　起訴状には、
裁判官に事件につき予断を生ぜしめる虞のある
書類その他の物を添附し、
又はその内容を引用してはならない。

（公訴の取消し）　　　条文別へ

第２５７条　公訴は、
第一審の判決があるまで
これを取り消すことができる。

（他管送致）　　　条文別へ

第２５８条　検察官は、
事件が
その所属検察庁の対応する裁判所の管轄に属しない
ものと思料するときは、
書類及び証拠物とともに
その事件を
管轄裁判所に対応する検察庁の検察官に
送致しなければならない。

（被疑者に対する不起訴処分の告知）　　　条文別へ

第２５９条　検察官は、
事件につき公訴を提起しない処分をした場合において、
被疑者の請求があるときは、
速やかにその旨をこれに告げなければならない。

（告訴人等に対する起訴・不起訴等の通知）　　　条文別へ

第２６０条　検察官は、
告訴、告発又は請求のあつた事件について、
公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、
速やかに
その旨を
告訴人、告発人又は請求人に
通知しなければならない。
公訴を取り消し、
又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも、
同様である。

（告訴人等に対する不起訴理由の告知）　　　条文別へ

第２６１条　検察官は、
告訴、告発又は請求のあつた事件について
公訴を提起しない処分をした場合において、
告訴人、告発人又は請求人の請求があるときは、
速やかに
告訴人、告発人又は請求人に
その理由を告げなければならない。

（裁判上の準起訴手続・付審判の請求）　　　条文別へ

第２６２条　刑法第１９３条から第１９６条まで
又は破壊活動防止法第４５条
若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第４２条若しくは第４３条
の罪について
告訴又は告発をした者は、
検察官の公訴を提起しない処分に不服があるときは、
その検察官所属の検察庁の所在地を管轄する地方裁判所に
事件を裁判所の審判に付することを請求することができる。

２項　前項の請求は、
第２６０条の通知を受けた日から
７日以内に、
請求書を
公訴を提起しない処分をした検察官に差し出して
これをしなければならない。

（請求の取下げ）　　　条文別へ

第２６３条　前条第１項の請求は、
第２６６条の決定があるまで
これを取り下げることができる。

２項　前項の取下をした者は、
その事件について
更に前条第１項の請求をすることができない。

（公訴提起の義務）　　　条文別へ

第２６４条　検察官は、
第２６２条第１項の請求を理由があるものと認めるときは、
公訴を提起しなければならない。

（裁判上の準起訴手続の審判）　　　条文別へ

第２６５条　第２６２条第１項の請求についての審理及び裁判は、
合議体で
これをしなければならない。

２項　裁判所は、
必要があるときは、
合議体の構成員に事実の取調をさせ、
又は地方裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。
この場合には、
受命裁判官及び受託裁判官は、
裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。

（請求棄却の決定・付審判の決定）　　　条文別へ

第２６６条　裁判所は、
第２６２条第１項の請求を受けたときは、
左の区別に従い、
決定をしなければならない。

１　請求が法令上の方式に違反し、若しくは請求権の消滅後にされたものであるとき、又は請求が理由のないときは、請求を棄却する。

２　請求が理由のあるときは、事件を管轄地方裁判所の審判に付する。

（公訴提起の擬制）　　　条文別へ

第２６７条　前条第２号の決定があつたときは、
その事件について公訴の提起があつたものとみなす。

（付審判決定の通知）　　　条文別へ

第２６７条の２　裁判所は、
第２６６条第２号の決定をした場合において、
同一の事件について、
検察審査会法第２条第１項第１号に規定する審査を行う検察審査会
又は同法第４１条の６第１項の起訴議決をした検察審査会（同法第４１条の９第１項の規定により公訴の提起及びその維持に当たる者が指定された後は、その者）があるときは、
これに当該決定をした旨を通知しなければならない。

（公訴の維持と指定弁護士）　　　条文別へ

第２６８条　裁判所は、
第２６６条第２号の規定により
事件がその裁判所の審判に付されたときは、
その事件について
公訴の維持にあたる者を
弁護士の中から指定しなければならない。

２項　前項の指定を受けた弁護士は、
事件について公訴を維持するため、
裁判の確定に至るまで
検察官の職務を行う。
但し、検察事務官及び司法警察職員に対する捜査の指揮は、
検察官に嘱託してこれをしなければならない。

３項　前項の規定により検察官の職務を行う弁護士は、
これを法令により公務に従事する職員とみなす。

４項　裁判所は、
第１項の指定を受けた弁護士が
その職務を行うに適さないと認めるとき
その他特別の事情があるときは、
何時でも
その指定を取り消すことができる。

５項　第１項の指定を受けた弁護士には、
政令で定める額の手当を給する。

（請求者に対する費用賠償の決定）　　　条文別へ

第２６９条　裁判所は、
第２６２条第１項の請求を棄却する場合
又はその請求の取下があつた場合には、
決定で、
請求者に、
その請求に関する手続によつて生じた費用の全部又は一部の賠償
を命ずることができる。
この決定に対しては、
即時抗告をすることができる。

（検察官の書類・証拠物の閲覧・謄写権）　　　条文別へ

第２７０条　検察官は、
公訴の提起後は、
訴訟に関する書類及び証拠物を
閲覧し、且つ謄写することができる。

２項　前項の規定にかかわらず、
第１５７条の４第３項に規定する記録媒体は、
謄写することができない。