（勧告 及び
命令）
第３４条
主務大臣は、
個人情報取扱事業者が
第１６条から第１８条まで、
第２０条から第２７条まで
又は 第３０条第２項の規定に違反した場合において
個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、
当該個人情報取扱事業者に対し、
当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。
個人情報取扱事業者が
第１６条から第１８条まで、
第２０条から第２７条まで
又は 第３０条第２項の規定に違反した場合において
個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、
当該個人情報取扱事業者に対し、
当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。
２項
主務大臣は、
前項の規定による勧告を受けた個人情報取扱事業者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において
個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときは、
当該個人情報取扱事業者に対し、
その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
前項の規定による勧告を受けた個人情報取扱事業者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において
個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときは、
当該個人情報取扱事業者に対し、
その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
３項
主務大臣は、
前２項の規定にかかわらず、
個人情報取扱事業者が第１６条、
第１７条、
第２０条から第２２条まで
又は 第２３条第１項の規定に違反した場合において
個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、
当該個人情報取扱事業者に対し、
当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
前２項の規定にかかわらず、
個人情報取扱事業者が第１６条、
第１７条、
第２０条から第２２条まで
又は 第２３条第１項の規定に違反した場合において
個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、
当該個人情報取扱事業者に対し、
当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。