（管轄権の専属）
第３条の５
会社法第７編第２章に規定する訴え（同章第４節 及び
第６節に規定するものを除く。）、
一般社団法人 及び 一般財団法人に関する法律第６章第２節に規定する訴え
その他これらの法令以外の日本の法令により設立された社団 又は 財団に関する訴えでこれらに準ずるもの
の管轄権は、
日本の裁判所に専属する。
一般社団法人 及び 一般財団法人に関する法律第６章第２節に規定する訴え
その他これらの法令以外の日本の法令により設立された社団 又は 財団に関する訴えでこれらに準ずるもの
の管轄権は、
日本の裁判所に専属する。
２項
登記 又は
登録に関する訴えの管轄権は、
登記 又は 登録をすべき地が日本国内にあるときは、
日本の裁判所に専属する。
登記 又は 登録をすべき地が日本国内にあるときは、
日本の裁判所に専属する。
３項
知的財産権（知的財産基本法第２条第２項に規定する知的財産権をいう。）のうち
設定の登録により発生するものの存否 又は 効力に関する訴えの管轄権は、
その登録が日本においてされたものであるときは、
日本の裁判所に専属する。
設定の登録により発生するものの存否 又は 効力に関する訴えの管轄権は、
その登録が日本においてされたものであるときは、
日本の裁判所に専属する。