6色分け六法  >  民事訴訟法  > 編章別条文 > 第1編 第2章 第2節 管轄
民事訴訟法    全条文     全編章
第1編 総則    全条文     編章別条文→     次編 →     ↑先頭へ
第2章 裁判所    全条文     編章別条文→     ← 前章     次章 →     ↑先頭へ
第2節 管轄    全条文     編章別条文→     ← 前節     次節 →     ↑先頭へ
(普通裁判籍による管轄)    条文別へ
第4条  訴えは、
被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。
2項  人の普通裁判籍は、
住所により、
日本国内に住所がないとき 又は 住所が知れないときは居所により、
日本国内に居所がないとき 又は 居所が知れないときは最後の住所により定まる。
3項  大使、公使その他外国に在ってその国の裁判権からの免除を享有する日本人が
前項の規定により普通裁判籍を有しないときは、

その者の普通裁判籍は、
最高裁判所規則で定める地にあるものとする。
4項  法人その他の社団 又は 財団の普通裁判籍は、
その主たる事務所 又は 営業所により、
事務所 又は 営業所がないときは代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まる。
5項  外国の社団 又は 財団の普通裁判籍は、
前項の規定にかかわらず、
日本における主たる事務所 又は 営業所により、
日本国内に事務所 又は 営業所がないときは日本における代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まる。
6項  国の普通裁判籍は、
訴訟について国を代表する官庁の所在地により定まる。
(財産権上の訴え等についての管轄)    条文別へ
第5条   次の各号に掲げる訴えは、
それぞれ当該各号に定める地を管轄する裁判所に提起することができる。
 財産権上の訴え 義務履行地
 手形 又は 小切手による金銭の支払の請求を目的とする訴え 手形 又は 小切手の支払地
 船員に対する財産権上の訴え 船舶の船籍の所在地
 日本国内に住所法人にあっては事務所 又は 営業所。以下この号において同じ。)がない者 又は 住所が知れない者に対する財産権上の訴え 請求 若しくは その担保の目的 又は 差し押さえることができる被告の財産の所在地
 事務所 又は 営業所を有する者に対する訴えでその事務所 又は 営業所における業務に関するもの 当該事務所 又は 営業所の所在地
 船舶所有者その他船舶を利用する者に対する船舶 又は 航海に関する訴え 船舶の船籍の所在地
 船舶債権その他船舶を担保とする債権に基づく訴え 船舶の所在地
 会社その他の社団 又は 財団に関する訴えで次に掲げるもの 社団 又は 財団の普通裁判籍の所在地
 会社その他の社団からの社員 若しくは 社員であった者に対する訴え、社員からの社員 若しくは 社員であった者に対する訴え 又は 社員であった者からの社員に対する訴えで、社員としての資格に基づくもの
 社団 又は 財団からの役員 又は 役員であった者に対する訴えで役員としての資格に基づくもの
 会社からの発起人 若しくは 発起人であった者 又は 検査役 若しくは 検査役であった者に対する訴えで発起人 又は 検査役としての資格に基づくもの
 会社その他の社団の債権者からの社員 又は 社員であった者に対する訴えで社員としての資格に基づくもの
 不法行為に関する訴え 不法行為があった地
10  船舶の衝突その他海上の事故に基づく損害賠償の訴え 損害を受けた船舶が最初に到達した地
11  海難救助に関する訴え 海難救助があった地 又は 救助された船舶が最初に到達した地
12  不動産に関する訴え 不動産の所在地
13  登記 又は 登録に関する訴え 登記 又は 登録をすべき地
14  相続権 若しくは 遺留分に関する訴え 又は 遺贈その他死亡によって効力を生ずべき行為に関する訴え 相続開始の時における被相続人の普通裁判籍の所在地
15  相続債権その他相続財産の負担に関する訴えで前号に掲げる訴えに該当しないもの 同号に定める地
(特許権等に関する訴え等の管轄)    条文別へ
第6条  特許権、
実用新案権、
回路配置利用権
又は プログラムの著作物についての著作者の権利
に関する訴え
(以下「特許権等に関する訴え」という。)について、
前2条の規定によれば次の各号に掲げる裁判所が管轄権を有すべき場合には、

その訴えは、
それぞれ当該各号に定める裁判所の管轄に専属する。
 東京高等裁判所、名古屋高等裁判所、仙台高等裁判所 又は 札幌高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所 東京地方裁判所
 大阪高等裁判所、広島高等裁判所、福岡高等裁判所 又は 高松高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所 大阪地方裁判所
2項  特許権等に関する訴えについて、
前2条の規定により前項各号に掲げる裁判所の管轄区域内に所在する簡易裁判所が管轄権を有する場合には、

それぞれ当該各号に定める裁判所にも、
その訴えを提起することができる。
3項  第1項第2号に定める裁判所が第一審としてした特許権等に関する訴えについての終局判決に対する控訴は、
東京高等裁判所の管轄に専属する。
ただし、 第20条の2第1項の規定により移送された訴訟に係る訴えについての終局判決に対する控訴については、
この限りでない。
(意匠権等に関する訴えの管轄)    条文別へ
第6条の2   意匠権、
商標権、
著作者の権利
プログラムの著作物についての著作者の権利を除く。
出版権、
著作隣接権
若しくは 育成者権
に関する訴え
又は 不正競争
不正競争防止法第2条第1項に規定する不正競争をいう。)
による営業上の利益の侵害に係る訴えについて、
第4条 又は 第5条の規定により次の各号に掲げる裁判所が管轄権を有する場合には、

それぞれ当該各号に定める裁判所にも、
その訴えを提起することができる。
 前条第1項第1号に掲げる裁判所東京地方裁判所を除く。 東京地方裁判所
 前条第1項第2号に掲げる裁判所大阪地方裁判所を除く。 大阪地方裁判所
(併合請求における管轄)    条文別へ
第7条   一の訴えで数個の請求をする場合には、
第4条から前条まで第6条第3項を除く。)の規定により一の請求について管轄権を有する裁判所に
その訴えを提起することができる。

ただし、 数人からの 又は 数人に対する訴えについては、
第38条前段に定める場合に限る。
(訴訟の目的の価額の算定)    条文別へ
第8条  裁判所法の規定により管轄が訴訟の目的の価額により定まるときは、
その価額は、
訴えで主張する利益によって算定する。
2項  前項の価額を算定することができないとき、
又は 極めて困難であるときは、

その価額は
140万円を超えるものとみなす。
(併合請求の場合の価額の算定)    条文別へ
第9条  一の訴えで数個の請求をする場合には、
その価額を合算したものを
訴訟の目的の価額とする。
ただし、 その訴えで主張する利益が各請求について共通である場合における
その各請求については、
この限りでない。
2項  果実、
損害賠償、
違約金
又は 費用の請求
が訴訟の附帯の目的であるときは、

その価額は、
訴訟の目的の価額に算入しない。
(管轄裁判所の指定)    条文別へ
第10条  管轄裁判所が
法律上 又は 事実上裁判権を行うことができないときは、

その裁判所の直近上級の裁判所は、
申立てにより、
決定で、

管轄裁判所を定める。
2項  裁判所の管轄区域が明確でないため
管轄裁判所が定まらないときは、

関係のある裁判所に共通する直近上級の裁判所は、
申立てにより、
決定で、

管轄裁判所を定める。
3項  前2項の決定に対しては、
不服を申し立てることができない。
(管轄裁判所の特例)    条文別へ
第10条の2   前節の規定により日本の裁判所が管轄権を有する訴えについて、
この法律の他の規定 又は 他の法令の規定により
管轄裁判所が定まらないときは、

その訴えは、
最高裁判所規則で定める地を管轄する裁判所の管轄に属する。
(管轄の合意)    条文別へ
第11条  当事者は、
第一審に限り、
合意により

管轄裁判所を定めることができる。
2項  前項の合意は、
一定の法律関係に基づく訴えに関し、
かつ、 書面でしなければ、
その効力を生じない。
3項  第1項の合意が
その内容を記録した電磁的記録によってされたときは、

その合意は、
書面によってされたものとみなして、
前項の規定を適用する。
(応訴管轄)    条文別へ
第12条   被告が
第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をし、
又は 弁論準備手続において申述をしたときは、

その裁判所は、
管轄権を有する。
(専属管轄の場合の適用除外等)    条文別へ
第13条  第4条第1項、
第5条、
第6条第2項、
第6条の2、
第7条
及び 前2条の規定は、

訴えについて法令に専属管轄の定めがある場合には、
適用しない。
2項  特許権等に関する訴えについて、
第7条 又は 前2条の規定によれば第6条第1項各号に定める裁判所が管轄権を有すべき場合には、

前項の規定にかかわらず、
第7条 又は 前2条の規定により、
その裁判所は、
管轄権を有する。
(職権証拠調べ)    条文別へ
第14条   裁判所は、
管轄に関する事項について、
職権で
証拠調べをすることができる。
(管轄の標準時)    条文別へ
第15条   裁判所の管轄は、
訴えの提起の時を標準として定める。
(管轄違いの場合の取扱い)    条文別へ
第16条  裁判所は、
訴訟の全部 又は 一部がその管轄に属しないと認めるときは、
申立てにより
又は 職権で、
これを管轄裁判所に移送する。
2項  地方裁判所は、
訴訟がその管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する場合においても、
相当と認めるときは、

前項の規定にかかわらず、
申立てにより
又は 職権で、
訴訟の全部 又は 一部について
自ら審理 及び 裁判をすることができる。

ただし、 訴訟がその簡易裁判所の専属管轄当事者が第11条の規定により合意で定めたものを除く。)に属する場合は、
この限りでない。
(遅滞を避ける等のための移送)    条文別へ
第17条   第一審裁判所は、
訴訟がその管轄に属する場合においても、
当事者 及び 尋問を受けるべき証人の
住所、
使用すべき検証物の所在地
その他の事情を考慮して、
訴訟の著しい遅滞を避け、
又は 当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、

申立てにより
又は 職権で、
訴訟の全部 又は 一部を
他の管轄裁判所に移送することができる。
(簡易裁判所の裁量移送)    条文別へ
第18条   簡易裁判所は、
訴訟がその管轄に属する場合においても、
相当と認めるときは、

申立てにより
又は 職権で、
訴訟の全部 又は 一部を
その所在地を管轄する地方裁判所に移送することができる。
(必要的移送)    条文別へ
第19条  第一審裁判所は、
訴訟がその管轄に属する場合においても、
当事者の申立て 及び 相手方の同意があるときは、

訴訟の全部 又は 一部を
申立てに係る地方裁判所 又は 簡易裁判所に移送しなければならない。

ただし、 移送により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるとき、
又は その申立てが、
簡易裁判所からその所在地を管轄する地方裁判所への移送の申立て以外のものであって、
被告が本案について弁論をし、 若しくは 弁論準備手続において申述をした後にされたものであるときは、

この限りでない。
2項  簡易裁判所は、
その管轄に属する不動産に関する訴訟につき被告の申立てがあるときは、
訴訟の全部 又は 一部を
その所在地を管轄する地方裁判所に移送しなければならない。

ただし、 その申立ての前に被告が本案について弁論をした場合は、
この限りでない。
(専属管轄の場合の移送の制限)    条文別へ
第20条  前3条の規定は、
訴訟がその係属する裁判所の専属管轄当事者が第11条の規定により合意で定めたものを除く。)に属する場合には、
適用しない。
2項  特許権等に関する訴えに係る訴訟について、
第17条 又は 前条第1項の規定によれば第6条第1項各号に定める裁判所に移送すべき場合には、

前項の規定にかかわらず、
第17条 又は 前条第1項の規定を適用する。
(特許権等に関する訴え等に係る訴訟の移送)    条文別へ
第20条の2  第6条第1項各号に定める裁判所は、
特許権等に関する訴えに係る訴訟が同項の規定によりその管轄に専属する場合においても、
当該訴訟において審理すべき専門技術的事項を欠くことその他の事情により著しい損害 又は 遅滞を避けるため必要があると認めるときは、

申立てにより 又は 職権で、
訴訟の全部 又は 一部を
第4条、第5条 若しくは 第11条の規定によれば管轄権を有すべき地方裁判所
又は 第19条第1項の規定によれば移送を受けるべき地方裁判所
に移送することができる。
2項  東京高等裁判所は、
第6条第3項の控訴が提起された場合において、
その控訴審において審理すべき専門技術的事項を欠くことその他の事情により
著しい損害 又は 遅滞を避けるため必要があると認めるときは、

申立てにより 又は 職権で、
訴訟の全部 又は 一部を
大阪高等裁判所に移送することができる。
(即時抗告)    条文別へ
第21条   移送の決定
及び 移送の申立てを却下した決定
に対しては、

即時抗告をすることができる。
(移送の裁判の拘束力等)    条文別へ
第22条  確定した移送の裁判は、
移送を受けた裁判所を拘束する。
2項  移送を受けた裁判所は、
更に事件を他の裁判所に移送することができない。
3項  移送の裁判が確定したときは、
訴訟は、
初めから移送を受けた裁判所に係属していたものとみなす。

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