（借地契約の更新後の建物の再築の許可）
第１８条
契約の更新の後において、
借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造することにつきやむを得ない事情があるにもかかわらず、
借地権設定者がその建物の築造を承諾しないときは、
借地権設定者が地上権の消滅の請求 又は 土地の賃貸借の解約の申入れをすることができない旨を定めた場合を除き、
裁判所は、
借地権者の申立てにより、
借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。
この場合において、
当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、
延長すべき借地権の期間として
第７条第１項の規定による期間と異なる期間を定め、
他の借地条件を変更し、
財産上の給付を命じ、
その他相当の処分をすることができる。
借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造することにつきやむを得ない事情があるにもかかわらず、
借地権設定者がその建物の築造を承諾しないときは、
借地権設定者が地上権の消滅の請求 又は 土地の賃貸借の解約の申入れをすることができない旨を定めた場合を除き、
裁判所は、
借地権者の申立てにより、
借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。
この場合において、
当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、
延長すべき借地権の期間として
第７条第１項の規定による期間と異なる期間を定め、
他の借地条件を変更し、
財産上の給付を命じ、
その他相当の処分をすることができる。
２項
裁判所は、
前項の裁判をするには、
建物の状況、
建物の滅失があった場合には滅失に至った事情、
借地に関する従前の経過、
借地権設定者 及び 借地権者（転借地権者を含む。）が土地の使用を必要とする事情
その他一切の事情を考慮しなければならない。
前項の裁判をするには、
建物の状況、
建物の滅失があった場合には滅失に至った事情、
借地に関する従前の経過、
借地権設定者 及び 借地権者（転借地権者を含む。）が土地の使用を必要とする事情
その他一切の事情を考慮しなければならない。
３項
前条第５項 及び
第６項の規定は、
第１項の裁判をする場合
に準用する。
第１項の裁判をする場合
に準用する。