（土地の賃借権の譲渡 又は
転貸の許可）
第１９条
借地権者が賃借権の目的である土地の上の建物を第三者に譲渡しようとする場合において、
その第三者が賃借権を取得し、
又は 転借をしても借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず、
借地権設定者がその賃借権の譲渡 又は 転貸を承諾しないときは、
裁判所は、
借地権者の申立てにより、
借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。
この場合において、
当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、
賃借権の譲渡 若しくは 転貸を条件とする借地条件の変更を命じ、
又は その許可を財産上の給付に係らしめることができる。
その第三者が賃借権を取得し、
又は 転借をしても借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず、
借地権設定者がその賃借権の譲渡 又は 転貸を承諾しないときは、
裁判所は、
借地権者の申立てにより、
借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。
この場合において、
当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、
賃借権の譲渡 若しくは 転貸を条件とする借地条件の変更を命じ、
又は その許可を財産上の給付に係らしめることができる。
２項
裁判所は、
前項の裁判をするには、
賃借権の残存期間、
借地に関する従前の経過、
賃借権の譲渡 又は 転貸を必要とする事情
その他一切の事情
を考慮しなければならない。
前項の裁判をするには、
賃借権の残存期間、
借地に関する従前の経過、
賃借権の譲渡 又は 転貸を必要とする事情
その他一切の事情
を考慮しなければならない。
３項
第１項の申立てがあった場合において、
裁判所が定める期間内に
借地権設定者が
自ら建物の譲渡 及び 賃借権の譲渡 又は 転貸を受ける旨の申立てをしたときは、
裁判所は、
同項の規定にかかわらず、
相当の対価 及び 転貸の条件を定めて、
これを命ずることができる。
この裁判においては、
当事者双方に対し、
その義務を同時に履行すべきことを命ずることができる。
裁判所が定める期間内に
借地権設定者が
自ら建物の譲渡 及び 賃借権の譲渡 又は 転貸を受ける旨の申立てをしたときは、
裁判所は、
同項の規定にかかわらず、
相当の対価 及び 転貸の条件を定めて、
これを命ずることができる。
この裁判においては、
当事者双方に対し、
その義務を同時に履行すべきことを命ずることができる。
４項
前項の申立ては、
第１項の申立てが取り下げられたとき、
又は 不適法として却下されたときは、
その効力を失う。
第１項の申立てが取り下げられたとき、
又は 不適法として却下されたときは、
その効力を失う。
５項
第３項の裁判があった後は、
第１項 又は 第３項の申立ては、
当事者の合意がある場合でなければ
取り下げることができない。
第１項 又は 第３項の申立ては、
当事者の合意がある場合でなければ
取り下げることができない。
６項
裁判所は、
特に必要がないと認める場合を除き、
第１項 又は 第３項の裁判をする前に
鑑定委員会の意見を聴かなければならない。
特に必要がないと認める場合を除き、
第１項 又は 第３項の裁判をする前に
鑑定委員会の意見を聴かなければならない。
７項
前各項の規定は、
転借地権が設定されている場合における
転借地権者と借地権設定者との間
について準用する。
ただし、 借地権設定者が第３項の申立てをするには、
借地権者の承諾を得なければならない。
転借地権が設定されている場合における
転借地権者と借地権設定者との間
について準用する。
ただし、 借地権設定者が第３項の申立てをするには、
借地権者の承諾を得なければならない。