（定期借地権）
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第２２条
存続期間を５０年以上として借地権を設定する場合においては、
第９条 及び 第１６条の規定にかかわらず、
契約の更新（更新の請求 及び 土地の使用の継続によるものを含む。次条第１項において同じ。） 及び 建物の築造による存続期間の延長がなく、
並びに 第１３条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。
この場合においては、
その特約は、
公正証書による等書面によってしなければならない。
第９条 及び 第１６条の規定にかかわらず、
契約の更新（更新の請求 及び 土地の使用の継続によるものを含む。次条第１項において同じ。） 及び 建物の築造による存続期間の延長がなく、
並びに 第１３条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。
この場合においては、
その特約は、
公正証書による等書面によってしなければならない。
（事業用定期借地権等）
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第２３条
専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除く。次項において同じ。）の所有を目的とし、
かつ、 存続期間を３０年以上５０年未満として借地権を設定する場合においては、
第９条 及び 第１６条の規定にかかわらず、
契約の更新 及び 建物の築造による存続期間の延長がなく、
並びに 第１３条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。
かつ、 存続期間を３０年以上５０年未満として借地権を設定する場合においては、
第９条 及び 第１６条の規定にかかわらず、
契約の更新 及び 建物の築造による存続期間の延長がなく、
並びに 第１３条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。
２項
専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし、
かつ、 存続期間を１０年以上３０年未満として借地権を設定する場合には、
第３条から第８条まで、
第１３条
及び 第１８条の規定は、
適用しない。
かつ、 存続期間を１０年以上３０年未満として借地権を設定する場合には、
第３条から第８条まで、
第１３条
及び 第１８条の規定は、
適用しない。
３項
前２項に規定する借地権の設定を目的とする契約は、
公正証書によってしなければならない。
公正証書によってしなければならない。
（建物譲渡特約付借地権）
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第２４条
借地権を設定する場合（前条第２項に規定する借地権を設定する場合を除く。）においては、
第９条の規定にかかわらず、
借地権を消滅させるため、
その設定後３０年以上を経過した日に借地権の目的である土地の上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨を定めることができる。
第９条の規定にかかわらず、
借地権を消滅させるため、
その設定後３０年以上を経過した日に借地権の目的である土地の上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨を定めることができる。
２項
前項の特約により借地権が消滅した場合において、
その借地権者 又は 建物の賃借人でその消滅後建物の使用を継続しているものが請求をしたときは、
請求の時にその建物につきその借地権者 又は 建物の賃借人と借地権設定者との間で
期間の定めのない賃貸借（借地権者が請求をした場合において、借地権の残存期間があるときは、その残存期間を存続期間とする賃貸借）がされたものとみなす。
この場合において、
建物の借賃は、
当事者の請求により、
裁判所が定める。
その借地権者 又は 建物の賃借人でその消滅後建物の使用を継続しているものが請求をしたときは、
請求の時にその建物につきその借地権者 又は 建物の賃借人と借地権設定者との間で
期間の定めのない賃貸借（借地権者が請求をした場合において、借地権の残存期間があるときは、その残存期間を存続期間とする賃貸借）がされたものとみなす。
この場合において、
建物の借賃は、
当事者の請求により、
裁判所が定める。
３項
第１項の特約がある場合において、
借地権者 又は 建物の賃借人と借地権設定者との間で
その建物につき第３８条第１項の規定による賃貸借契約をしたときは、
前項の規定にかかわらず、
その定めに従う。
借地権者 又は 建物の賃借人と借地権設定者との間で
その建物につき第３８条第１項の規定による賃貸借契約をしたときは、
前項の規定にかかわらず、
その定めに従う。
（一時使用目的の借地権）
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第２５条
第３条から第８条まで、
第１３条、
第１７条、
第１８条
及び 第２２条から前条までの規定は、
臨時設備の設置
その他一時使用のために借地権を設定したこと
が明らかな場合には、
適用しない。
第１３条、
第１７条、
第１８条
及び 第２２条から前条までの規定は、
臨時設備の設置
その他一時使用のために借地権を設定したこと
が明らかな場合には、
適用しない。