（申請の却下）
第２４条
登記官は、
次の各号のいずれかに掲げる事由がある場合には、
理由を付した決定で、
登記の申請を却下しなければならない。
ただし、 当該申請の不備が補正することができるものである場合において、
登記官が定めた相当の期間内に、
申請人がこれを補正したときは、
この限りでない。
次の各号のいずれかに掲げる事由がある場合には、
理由を付した決定で、
登記の申請を却下しなければならない。
ただし、 当該申請の不備が補正することができるものである場合において、
登記官が定めた相当の期間内に、
申請人がこれを補正したときは、
この限りでない。
１
申請に係る当事者の営業所の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないとき。
２
申請が登記すべき事項以外の事項の登記を目的とするとき。
３
申請に係る登記がその登記所において既に登記されているとき。
４
申請の権限を有しない者の申請によるとき。
５
第２１条第３項に規定する場合において、当該申請に係る登記をすることにより同項の登記の申請書のうち他の申請書に係る登記をすることができなくなるとき。
６
申請書がこの法律に基づく命令 又は
その他の法令の規定により定められた方式に適合しないとき。
７
第２０条の規定による印鑑の提出がないとき、 又は
申請書、委任による代理人の権限を証する書面 若しくは
第３０条第２項 若しくは
第３１条第２項に規定する譲渡人の承諾書に押された印鑑が第２０条の規定により提出された印鑑と異なるとき。
８
申請書に必要な書面（第１９条の２に規定する電磁的記録を含む。）を添付しないとき。
９
申請書 又は
その添付書面（第１９条の２に規定する電磁的記録を含む。以下同じ。）の記載 又は
記録が申請書の添付書面 又は
登記簿の記載 又は
記録と合致しないとき。
１０
登記すべき事項につき無効 又は
取消しの原因があるとき。
１１
申請につき経由すべき登記所を経由しないとき。
１２
同時にすべき他の登記の申請を同時にしないとき。
１３
申請が第２７条の規定により登記することができない商号の登記を目的とするとき。
１４
申請が法令の規定により使用を禁止された商号の登記を目的とするとき。
１５
商号の登記を抹消されている会社が商号の登記をしないで他の登記を申請したとき。
１６
登録免許税を納付しないとき。