第２節　商号の登記

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（同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）　　　条文別へ

第２７条　商号の登記は、
その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、
かつ、その営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、
することができない。

（登記事項等）　　　条文別へ

第２８条　商号の登記は、
営業所ごとにしなければならない。

２項　商号の登記において登記すべき事項は、
次のとおりとする。

１　商号

２　営業の種類

３　営業所

４　商号使用者の氏名及び住所

（変更等の登記）　　　条文別へ

第２９条　商号の登記をした者は、
その営業所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、
旧所在地においては
営業所移転の登記を、
新所在地においては
前条第２項各号に掲げる事項の登記を
申請しなければならない。

２項　商号の登記をした者は、
前条第２項各号に掲げる事項に変更を生じたとき、
又は商号を廃止したときは、
その登記を申請しなければならない。

（商号の譲渡又は相続の登記）　　　条文別へ

第３０条　商号の譲渡による変更の登記は、
譲受人の申請によつてする。

２項　前項の登記の申請書には、
譲渡人の承諾書
及び商法第１５条第１項の規定に該当することを証する書面を添付しなければならない。

３項　商号の相続による変更の登記を申請するには、
申請書に相続を証する書面を添付しなければならない。

（営業又は事業の譲渡の際の免責の登記）　　　条文別へ

第３１条　商法第１７条第２項前段及び会社法第２２条第２項前段の登記は、
譲受人の申請によつてする。

２項　前項の登記の申請書には、
譲渡人の承諾書を添付しなければならない。

（相続人による登記）　　　条文別へ

第３２条　相続人が前３条の登記を申請するには、
申請書に
その資格を証する書面を添附しなければならない。

（商号の登記の抹消）　　　条文別へ

第３３条　次の各号に掲げる場合において、
当該商号の登記をした者が当該各号に定める登記をしないときは、
当該商号の登記に係る営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）
の所在場所において同一の商号を使用しようとする者は、
登記所に対し、
当該商号の登記の抹消を申請することができる。

１　登記した商号を廃止したとき　当該商号の廃止の登記

２　商号の登記をした者が正当な事由なく２年間当該商号を使用しないとき　当該商号の廃止の登記

３　登記した商号を変更したとき　当該商号の変更の登記

４　商号の登記に係る営業所を移転したとき　当該営業所の移転の登記

２項　前項の規定によつて商号の登記の抹消を申請する者は、
申請書に
当該商号の登記に係る営業所の所在場所において同一の商号を使用しようとする者であることを証する書面
を添付しなければならない。

３項　第１３５条から第１３７条までの規定は、
第１項の申請があつた場合に準用する。

４項　登記官は、
前項において準用する第１３６条の規定により異議が理由があるとする決定をしたときは、
第１項の申請を却下しなければならない。

（会社の商号の登記）　　　条文別へ

第３４条　会社の商号の登記は、
会社の登記簿にする。

２項　第２８条、
第２９条
並びに第３０条第１項及び第２項の規定は、
会社については、
適用しない。