６色分け六法
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電子署名 及び
認証業務に関する法律
> 編章別条文 > 第３章 第２節 外国における特定認証業務の認定
（認定）
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第１５条
外国にある事務所により特定認証業務を行おうとする者は、
主務大臣の認定を受けることができる。
主務大臣の認定を受けることができる。
２項
第４条第２項 及び
第３項 並びに
第５条から第７条までの規定は
前項の認定に、
第８条から第１３条までの規定は
同項の認定を受けた者（以下「認定外国認証事業者」という。）
に準用する。
この場合において、
同条第２項中「何人も」とあるのは、
「認定外国認証事業者は」と読み替えるものとする。
前項の認定に、
第８条から第１３条までの規定は
同項の認定を受けた者（以下「認定外国認証事業者」という。）
に準用する。
この場合において、
同条第２項中「何人も」とあるのは、
「認定外国認証事業者は」と読み替えるものとする。
３項
主務大臣は、
第１項の認定 若しくは その更新
又は 前項において準用する第９条第１項の変更の認定
を受けようとする者が
外国の法令に基づく認証業務に関する制度で
第４条第１項の認定の制度に類するものに基づいて
当該外国にある事務所により認証業務を行う者である場合であって、
我が国が当該外国と締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するために必要があると認めるときは、
それらの者に対して、
前項において準用する第６条第２項（前項において準用する第７条第２項 及び 第９条第３項において準用する場合を含む。）の規定による調査に代えて、
主務省令で定める事項を記載した書類の提出をさせることができる。
第１項の認定 若しくは その更新
又は 前項において準用する第９条第１項の変更の認定
を受けようとする者が
外国の法令に基づく認証業務に関する制度で
第４条第１項の認定の制度に類するものに基づいて
当該外国にある事務所により認証業務を行う者である場合であって、
我が国が当該外国と締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するために必要があると認めるときは、
それらの者に対して、
前項において準用する第６条第２項（前項において準用する第７条第２項 及び 第９条第３項において準用する場合を含む。）の規定による調査に代えて、
主務省令で定める事項を記載した書類の提出をさせることができる。
４項
前項の場合において、
これらの者から当該書類の提出があったときは、
主務大臣は
当該書類を考慮して
第１項の認定 若しくは その更新 又は 第２項において準用する第９条第１項の変更の認定のための審査を行わなければならない。
これらの者から当該書類の提出があったときは、
主務大臣は
当該書類を考慮して
第１項の認定 若しくは その更新 又は 第２項において準用する第９条第１項の変更の認定のための審査を行わなければならない。
（認定の取消し）
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第１６条
主務大臣は、
認定外国認証事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、
その認定を取り消すことができる。
認定外国認証事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、
その認定を取り消すことができる。
１
前条第２項において準用する第５条第１号 又は
第３号のいずれかに該当するに至ったとき。
２
前条第２項において準用する第６条第１項各号のいずれかに適合しなくなったとき。
３
前条第２項において準用する第９条第１項 若しくは
第４項、第１１条、第１２条 又は
第１３条第２項の規定に違反したとき。
４
不正の手段により前条第１項の認定 又は
同条第２項において準用する第９条第１項の変更の認定を受けたとき。
５
主務大臣が第３５条第３項において準用する同条第１項の規定により認定外国認証事業者に対し報告をさせようとした場合において、その報告がされず、 又は
虚偽の報告がされたとき。
６
主務大臣が第３５条第３項において準用する同条第１項の規定によりその職員に認定外国認証事業者の営業所、事務所その他の事業場において検査をさせようとした場合において、その検査を拒まれ、妨げられ、 若しくは
忌避され、 又は
同項の規定による質問に対して答弁がされず、 若しくは
虚偽の答弁がされたとき。
２項
主務大臣は、
前項の規定により認定を取り消したときは、
その旨を公示しなければならない。
前項の規定により認定を取り消したときは、
その旨を公示しなければならない。