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電子署名 及び 認証業務に関する法律　　　 全編章
第１章　総則　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（目的）　　　 条文別へ
第１条 　 この法律は、
電子署名に関し、
電磁的記録の真正な成立の推定、
特定認証業務に関する認定の制度
その他必要な事項を定めることにより、
電子署名の円滑な利用の確保による情報の電磁的方式による流通
及び 情報処理の促進を図り、
もって国民生活の向上 及び 国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）　　　 条文別へ
第２条 　この法律において
「電子署名」とは、
電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）
に記録することができる情報について行われる措置であって、
次の要件のいずれにも該当するものをいう。
１ 　当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
２ 　当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
２項 　この法律において
「認証業務」とは、
自らが行う電子署名についてその業務を利用する者（以下「利用者」という。）
その他の者の求めに応じ、
当該利用者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が
当該利用者に係るものであることを証明する業務をいう。
３項 　この法律において「特定認証業務」とは、
電子署名のうち、
その方式に応じて本人だけが行うことができるものとして
主務省令で定める基準に適合するものについて行われる認証業務をいう。
第２章　電磁的記録の真正な成立の推定　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（電磁的記録の真正な成立の推定）　　　 条文別へ
第３条 　 電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、
当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号 及び 物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）
が行われているときは、
真正に成立したものと推定する。
第３章　特定認証業務の認定等　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１節　特定認証業務の認定　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（認定）　　　 条文別へ
第４条 　特定認証業務を行おうとする者は、
主務大臣の認定を受けることができる。
２項 　前項の認定を受けようとする者は、
主務省令で定めるところにより、
次の事項を記載した申請書
その他主務省令で定める書類を
主務大臣に提出しなければならない。
１ 　氏名 又は 名称 及び 住所 並びに 法人にあっては、その代表者の氏名
２ 　申請に係る業務の用に供する設備の概要
３ 　申請に係る業務の実施の方法
３項 　主務大臣は、
第１項の認定をしたときは、
その旨を公示しなければならない。
（欠格条項）　　　 条文別へ
第５条 　 次の各号のいずれかに該当する者は、
前条第１項の認定を受けることができない。
１ 　禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、 又は この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、 又は 執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
２ 　第１４条第１項 又は 第１６条第１項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者
３ 　法人であって、その業務を行う役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの
（認定の基準）　　　 条文別へ
第６条 　主務大臣は、
第４条第１項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、
その認定をしてはならない。
１ 　申請に係る業務の用に供する設備が主務省令で定める基準に適合するものであること。
２ 　申請に係る業務における利用者の真偽の確認が主務省令で定める方法により行われるものであること。
３ 　前号に掲げるもののほか、申請に係る業務が主務省令で定める基準に適合する方法により行われるものであること。
２項 　主務大臣は、
第４条第１項の認定のための審査に当たっては、
主務省令で定めるところにより、
申請に係る業務の実施に係る体制について実地の調査を行うものとする。
（認定の更新）　　　 条文別へ
第７条 　第４条第１項の認定は、
１年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、
その期間の経過によって、
その効力を失う。
２項 　第４条第２項 及び 前２条の規定は、
前項の認定の更新に準用する。
（承継）　　　 条文別へ
第８条 　 第４条第１項の認定を受けた者（以下「認定認証事業者」という。）が
その認定に係る業務を行う事業の全部を譲渡し、
又は 認定認証事業者について
相続、合併 若しくは 分割（その認定に係る業務を行う事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、
その事業の全部を譲り受けた者 又は 相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。）、
合併後存続する法人 若しくは 合併により設立した法人 若しくは 分割によりその事業の全部を承継した法人は、
その認定認証事業者の地位を承継する。
ただし、 その事業の全部を譲り受けた者 又は 相続人、
合併後存続する法人 若しくは 合併により設立した法人 若しくは 分割によりその事業の全部を承継した法人が
第５条各号のいずれかに該当するときは、
この限りでない。
（変更の認定等）　　　 条文別へ
第９条 　認定認証事業者は、
第４条第２項第２号 又は 第３号の事項を変更しようとするときは、
主務大臣の認定を受けなければならない。
ただし、 主務省令で定める軽微な変更については、
この限りでない。
２項 　前項の変更の認定を受けようとする者は、
主務省令で定めるところにより、
変更に係る事項を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。
３項 　第４条第３項 及び 第６条の規定は、
第１項の変更の認定に準用する。
４項 　認定認証事業者は、
第４条第２項第１号の事項に変更があったときは、
遅滞なく、
その旨を主務大臣に届け出なければならない。
（廃止の届出）　　　 条文別へ
第１０条 　認定認証事業者は、
その認定に係る業務を廃止しようとするときは、
主務省令で定めるところにより、
あらかじめ、
その旨を主務大臣に届け出なければならない。
２項 　主務大臣は、
前項の規定による届出があったときは、
その旨を公示しなければならない。
（業務に関する帳簿書類）　　　 条文別へ
第１１条 　 認定認証事業者は、
主務省令で定めるところにより、
その認定に係る業務に関する帳簿書類を作成し、
これを保存しなければならない。
（利用者の真偽の確認に関する情報の適正な使用）　　　 条文別へ
第１２条 　 認定認証事業者は、
その認定に係る業務の利用者の真偽の確認に際して知り得た情報を
認定に係る業務の用に供する目的以外に使用してはならない。
（表示）　　　 条文別へ
第１３条 　認定認証事業者は、
認定に係る業務の用に供する電子証明書等（利用者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該利用者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録その他の認証業務の用に供するものとして主務省令で定めるものをいう。次項において同じ。）に、
主務省令で定めるところにより、
当該業務が認定を受けている旨の表示を付することができる。
２項 　何人も、
前項に規定する場合を除くほか、
電子証明書等に、
同項の表示 又は これと紛らわしい表示を付してはならない。
（認定の取消し）　　　 条文別へ
第１４条 　主務大臣は、
認定認証事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、
その認定を取り消すことができる。
１ 　第５条第１号 又は 第３号のいずれかに該当するに至ったとき。
２ 　第６条第１項各号のいずれかに適合しなくなったとき。
３ 　第９条第１項、第１１条、第１２条 又は 前条第２項の規定に違反したとき。
４ 　不正の手段により第４条第１項の認定 又は 第９条第１項の変更の認定を受けたとき。
２項 　主務大臣は、
前項の規定により認定を取り消したときは、
その旨を公示しなければならない。
第２節　外国における特定認証業務の認定　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（認定）　　　 条文別へ
第１５条 　外国にある事務所により特定認証業務を行おうとする者は、
主務大臣の認定を受けることができる。
２項 　第４条第２項 及び 第３項 並びに 第５条から第７条までの規定は
前項の認定に、
第８条から第１３条までの規定は
同項の認定を受けた者（以下「認定外国認証事業者」という。）
に準用する。
この場合において、
同条第２項中「何人も」とあるのは、
「認定外国認証事業者は」と読み替えるものとする。
３項 　主務大臣は、
第１項の認定 若しくは その更新
又は 前項において準用する第９条第１項の変更の認定
を受けようとする者が
外国の法令に基づく認証業務に関する制度で
第４条第１項の認定の制度に類するものに基づいて
当該外国にある事務所により認証業務を行う者である場合であって、
我が国が当該外国と締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するために必要があると認めるときは、
それらの者に対して、
前項において準用する第６条第２項（前項において準用する第７条第２項 及び 第９条第３項において準用する場合を含む。）の規定による調査に代えて、
主務省令で定める事項を記載した書類の提出をさせることができる。
４項 　前項の場合において、
これらの者から当該書類の提出があったときは、
主務大臣は
当該書類を考慮して
第１項の認定 若しくは その更新 又は 第２項において準用する第９条第１項の変更の認定のための審査を行わなければならない。
（認定の取消し）　　　 条文別へ
第１６条 　主務大臣は、
認定外国認証事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、
その認定を取り消すことができる。
１ 　前条第２項において準用する第５条第１号 又は 第３号のいずれかに該当するに至ったとき。
２ 　前条第２項において準用する第６条第１項各号のいずれかに適合しなくなったとき。
３ 　前条第２項において準用する第９条第１項 若しくは 第４項、第１１条、第１２条 又は 第１３条第２項の規定に違反したとき。
４ 　不正の手段により前条第１項の認定 又は 同条第２項において準用する第９条第１項の変更の認定を受けたとき。
５ 　主務大臣が第３５条第３項において準用する同条第１項の規定により認定外国認証事業者に対し報告をさせようとした場合において、その報告がされず、 又は 虚偽の報告がされたとき。
６ 　主務大臣が第３５条第３項において準用する同条第１項の規定によりその職員に認定外国認証事業者の営業所、事務所その他の事業場において検査をさせようとした場合において、その検査を拒まれ、妨げられ、 若しくは 忌避され、 又は 同項の規定による質問に対して答弁がされず、 若しくは 虚偽の答弁がされたとき。
２項 　主務大臣は、
前項の規定により認定を取り消したときは、
その旨を公示しなければならない。
第４章　指定調査機関等　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１節　指定調査機関　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（指定調査機関による調査）　　　 条文別へ
第１７条 　主務大臣は、
その指定する者（以下「指定調査機関」という。）
に第６条第２項（第７条第２項（第１５条第２項において準用する場合を含む。）、第９条第３項（第１５条第２項において準用する場合を含む。） 及び 第１５条第２項において準用する場合を含む。）
の規定による調査（次節を除き、以下「調査」という。）
の全部 又は 一部を行わせることができる。
２項 　主務大臣は、
前項の規定により指定調査機関に調査の全部 又は 一部を行わせるときは、
当該調査の全部 又は 一部を行わないものとする。
この場合において、
主務大臣は、
指定調査機関が第４項の規定により通知する調査の結果を考慮して
第４条第１項の認定 若しくは その更新、
第９条第１項（第１５条第２項において準用する場合を含む。）の変更の認定
又は 第１５条第１項の認定 若しくは その更新
のための審査を行わなければならない。
３項 　主務大臣が第１項の規定により指定調査機関に調査の全部 又は 一部を行わせることとしたときは、
第４条第１項の認定 若しくは その更新、
第９条第１項（第１５条第２項において準用する場合を含む。）の変更の認定
又は 第１５条第１項の認定 若しくは その更新
を受けようとする者は、
指定調査機関が行う調査については、
第４条第２項（第７条第２項（第１５条第２項において準用する場合を含む。） 及び 第１５条第２項において準用する場合を含む。）
及び 第９条第２項（第１５条第２項において準用する場合を含む。）
の規定にかかわらず、
主務省令で定めるところにより、
指定調査機関に申請しなければならない。
４項 　指定調査機関は、
前項の申請に係る調査を行ったときは、
遅滞なく、
当該調査の結果を主務省令で定めるところにより、
主務大臣に通知しなければならない。
（指定）　　　 条文別へ
第１８条 　 前条第１項の規定による指定（以下「指定」という。）は、
主務省令で定めるところにより、
調査を行おうとする者（外国にある事務所により行おうとする者を除く。）
の申請により行う。
（欠格条項）　　　 条文別へ
第１９条 　 次の各号のいずれかに該当する者は、
指定を受けることができない。
１ 　禁錮以上の刑に処せられ、 又は この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、 又は 執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
２ 　第２９条第１項の規定により指定を取り消され、 又は 第３２条第１項の規定により承認を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者
３ 　法人であって、その業務を行う役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの
（指定の基準）　　　 条文別へ
第２０条 　 主務大臣は、
指定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、
その指定をしてはならない。
１ 　調査の業務を適確かつ円滑に実施するに足りる経理的基礎 及び 技術的能力を有すること。
２ 　法人にあっては、その役員 又は 法人の種類に応じて主務省令で定める構成員の構成が調査の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
３ 　調査の業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって調査が不公正になるおそれがないものであること。
４ 　その指定をすることによって申請に係る調査の適確かつ円滑な実施を阻害することとならないこと。
（指定の公示等）　　　 条文別へ
第２１条 　主務大臣は、
指定をしたときは、
指定調査機関の名称 及び 住所 並びに 調査の業務を行う事務所の所在地を公示しなければならない。
２項 　指定調査機関は、
その名称 若しくは 住所 又は 調査の業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、
変更しようとする日の２週間前までに、
その旨を主務大臣に届け出なければならない。
３項 　主務大臣は、
前項の規定による届出があったときは、
その旨を公示しなければならない。
（指定の更新）　　　 条文別へ
第２２条 　指定は、
５年以上１０年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、
その期間の経過によって、
その効力を失う。
２項 　第１８条から第２０条までの規定は、
前項の指定の更新に準用する。
（秘密保持義務等）　　　 条文別へ
第２３条 　指定調査機関の役員（法人でない指定調査機関にあっては、当該指定を受けた者。次項 並びに 第４３条 及び 第４５条において同じ。）
若しくは 職員 又は これらの職にあった者は、
調査の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２項 　調査の業務に従事する指定調査機関の役員 又は 職員は、
刑法その他の罰則の適用については、
法令により公務に従事する職員とみなす。
（調査の義務）　　　 条文別へ
第２４条 　 指定調査機関は、
調査を行うべきことを求められたときは、
正当な理由がある場合を除き、
遅滞なく、
調査を行わなければならない。
（調査業務規程）　　　 条文別へ
第２５条 　指定調査機関は、
調査の業務に関する規程（以下「調査業務規程」という。）を定め、
主務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、
同様とする。
２項 　調査業務規程で定めるべき事項は、
主務省令で定める。
３項 　主務大臣は、
第１項の認可をした調査業務規程が調査の公正な実施上不適当となったと認めるときは、
その調査業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（帳簿の記載）　　　 条文別へ
第２６条 　 指定調査機関は、
主務省令で定めるところにより、
帳簿を備え、
調査の業務に関し主務省令で定める事項を記載し、
これを保存しなければならない。
（適合命令）　　　 条文別へ
第２７条 　 主務大臣は、
指定調査機関が第２０条第１号から第３号までに適合しなくなったと認めるときは、
その指定調査機関に対し、
これらの規定に適合するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
（業務の休廃止）　　　 条文別へ
第２８条 　指定調査機関は、
主務大臣の許可を受けなければ、
調査の業務の全部 又は 一部を
休止し、 又は 廃止してはならない。
２項 　主務大臣は、
前項の許可をしたときは、
その旨を公示しなければならない。
（指定の取消し等）　　　 条文別へ
第２９条 　主務大臣は、
指定調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、
その指定を取り消し、
又は 期間を定めて調査の業務の全部 若しくは 一部の停止を命ずることができる。
１ 　この節の規定に違反したとき。
２ 　第１９条第１号 又は 第３号に該当するに至ったとき。
３ 　第２５条第１項の認可を受けた調査業務規程によらないで調査の業務を行ったとき。
４ 　第２５条第３項 又は 第２７条の規定による命令に違反したとき。
５ 　不正の手段により指定を受けたとき。
２項 　主務大臣は、
前項の規定により指定を取り消し、
又は 調査の業務の全部 若しくは 一部の停止を命じたときは、
その旨を公示しなければならない。
（主務大臣による調査の業務の実施）　　　 条文別へ
第３０条 　主務大臣は、
指定調査機関が第２８条第１項の規定により調査の業務の全部 若しくは 一部を休止した場合、
前条第１項の規定により指定調査機関に対し調査の業務の全部 若しくは 一部の停止を命じた場合
又は 指定調査機関が天災その他の事由により調査の業務の全部 若しくは 一部を実施することが困難となった場合において、
必要があると認めるときは、
第１７条第２項の規定にかかわらず、
調査の業務の全部 又は 一部を自ら行うものとする。
２項 　主務大臣は、
前項の規定により調査の業務を行うこととし、
又は 同項の規定により行っている調査の業務を行わないこととするときは、
あらかじめ、
その旨を公示しなければならない。
３項 　主務大臣が、
第１項の規定により調査の業務を行うこととし、
第２８条第１項の規定により調査の業務の廃止を許可し、
又は 前条第１項の規定により指定を取り消した場合における
調査の業務の引継ぎ
その他の必要な事項は、
主務省令で定める。
第２節　承認調査機関　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（承認調査機関の承認等）　　　 条文別へ
第３１条 　主務大臣は、
第１５条第２項において準用する第６条第２項（第１５条第２項において準用する第７条第２項 及び 第９条第３項において準用する場合を含む。）
の規定による調査（以下この節において「調査」という。）
の全部 又は 一部を行おうとする者（外国にある事務所により行おうとする者に限る。）
から申請があったときは、
主務省令で定めるところにより、
これを承認することができる。
２項 　主務大臣が前項の承認をしたときは、
第１５条第１項の認定 若しくは その更新
又は 同条第２項において準用する第９条第１項の変更の認定
を受けようとする者は、
前項の承認を受けた者（以下「承認調査機関」という。）が行う調査については、
第１５条第２項において準用する第４条第２項（第１５条第２項において準用する第７条第２項において準用する場合を含む。）、
第１５条第２項において準用する第９条第２項
及び 第１７条第３項の規定にかかわらず、
主務省令で定めるところにより、
承認調査機関に申請をすることができる。
この場合において、
主務大臣は、
承認調査機関が次項の規定により通知する調査の結果を考慮して
第１５条第１項の認定 若しくは その更新
又は 同条第２項において準用する第９条第１項の変更の認定
のための審査を行わなければならない。
３項 　承認調査機関は、
前項の申請に係る調査を行ったときは、
遅滞なく、
当該調査の結果を主務省令で定めるところにより、
主務大臣に通知しなければならない。
４項 　承認調査機関は、
調査の業務の全部 又は 一部を
休止し、 又は 廃止したときは、
遅滞なく、
その旨を主務大臣に届け出なければならない。
５項 　主務大臣は、
前項の規定による届出があったときは、
その旨を公示しなければならない。
６項 　第１９条から第２２条までの規定は
第１項の承認に、
第２４条から第２７条までの規定は
承認調査機関に準用する。
この場合において、
第２５条第３項 及び 第２７条中「命ずる」とあるのは、
「請求する」と読み替えるものとする。
（承認の取消し）　　　 条文別へ
第３２条 　主務大臣は、
承認調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、
その承認を取り消すことができる。
１ 　前条第３項 若しくは 第４項の規定 又は 同条第６項において準用する第２１条第２項、第２４条、第２５条第１項 若しくは 第２６条の規定に違反したとき。
２ 　前条第６項において準用する第１９条第１号 又は 第３号に該当するに至ったとき。
３ 　前条第６項において準用する第２５条第１項の認可を受けた調査業務規程によらないで調査の業務を行ったとき。
４ 　前条第６項において準用する第２５条第３項 又は 第２７条の規定による請求に応じなかったとき。
５ 　不正の手段により前条第１項の承認を受けたとき。
６ 　主務大臣が、承認調査機関が前各号のいずれかに該当すると認めて、期間を定めて調査の業務の全部 又は 一部の停止の請求をした場合において、その請求に応じなかったとき。
７ 　主務大臣が第３５条第３項において準用する同条第２項の規定により承認調査機関に対し報告をさせようとした場合において、その報告がされず、 又は 虚偽の報告がされたとき。
８ 　主務大臣が第３５条第３項において準用する同条第２項の規定によりその職員に承認調査機関の事務所において検査をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、 若しくは 忌避され、 又は 同項の規定による質問に対して答弁がされず、 若しくは 虚偽の答弁がされたとき。
２項 　主務大臣は、
前項の規定により承認を取り消したときは、
その旨を公示しなければならない。
第５章　雑則　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（特定認証業務に関する援助等）　　　 条文別へ
第３３条 　 主務大臣は、
特定認証業務に関する認定の制度の円滑な実施を図るため、
電子署名 及び 認証業務に係る技術の評価に関する調査 及び 研究を行うとともに、
特定認証業務を行う者 及び その利用者に対し
必要な情報の提供、助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
（国の措置）　　　 条文別へ
第３４条 　 国は、
教育活動、広報活動等を通じて
電子署名 及び 認証業務に関する国民の理解を深めるよう努めなければならない。
（報告徴収 及び 立入検査）　　　 条文別へ
第３５条 　主務大臣は、
この法律の施行に必要な限度において、
認定認証事業者に対し、
その認定に係る業務に関し報告をさせ、
又は その職員に、
認定認証事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、
その認定に係る業務の状況 若しくは 設備、帳簿書類その他の物件を検査させ、
若しくは 関係者に質問させることができる。
２項 　主務大臣は、
この法律の施行に必要な限度において、
指定調査機関に対し、
その業務に関し報告をさせ、
又は その職員に、
指定調査機関の事務所に立ち入り、
業務の状況 若しくは 帳簿、書類その他の物件を検査させ、
若しくは 関係者に質問させることができる。
３項 　第１項の規定は
認定外国認証事業者に、
前項の規定は
承認調査機関に、
それぞれ準用する。
４項 　第１項 及び 第２項（それぞれ前項において準用する場合を含む。）
の規定により立入検査をする職員は、
その身分を示す証明書を携帯し、
関係者に提示しなければならない。
５項 　第１項 及び 第２項（それぞれ第３項において準用する場合を含む。）
の規定による立入検査の権限は、
犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（手数料）　　　 条文別へ
第３６条 　次の各号に掲げる者は、
実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。
１ 　第４条第１項の認定を受けようとする者（主務大臣が第１７条第１項の規定により指定調査機関に調査の全部を行わせることとしたときを除く。）
２ 　第７条第１項（第１５条第２項において準用する場合を含む。）の認定の更新を受けようとする者
３ 　第９条第１項（第１５条第２項において準用する場合を含む。）の変更の認定を受けようとする者
４ 　第１５条第１項の認定を受けようとする者（主務大臣が第１７条第１項の規定により指定調査機関に調査の全部を行わせることとしたときを除く。）
２項 　指定調査機関が行う調査を受けようとする者は、
政令で定めるところにより
指定調査機関が主務大臣の認可を受けて定める額の手数料を当該指定調査機関に納めなければならない。
（主務大臣と国家公安委員会との関係）　　　 条文別へ
第３７条 　 国家公安委員会は、
認定認証事業者 又は 認定外国認証事業者の認定に係る業務に関し、
その利用者についての証明に係る重大な被害が生ずることを防止するため必要があると認めるときは、
主務大臣に対し、
必要な措置をとるべきことを要請することができる。
（審査請求）　　　 条文別へ
第３８条 　 この法律の規定による指定調査機関の処分 又は 不作為について不服がある者は、
主務大臣に対し、
行政不服審査法による審査請求をすることができる。
（経過措置）　　　 条文別へ
第３９条 　 この法律の規定に基づき
政令 又は 主務省令を
制定し、 又は 改廃する場合においては、
それぞれ、
政令 又は 主務省令で、
その制定 又は 改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、
所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）
を定めることができる。
（主務大臣等）　　　 条文別へ
第４０条 　この法律における主務大臣は、
総務大臣、法務大臣 及び 経済産業大臣とする。
ただし、 第３３条にあっては、
総務大臣 及び 経済産業大臣とする。
２項 　この法律における主務省令は、
総務大臣、法務大臣 及び 経済産業大臣が共同で発する命令とする。
第６章　罰則　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（３年以下の懲役）　　　 条文別へ
第４１条 　認定認証事業者 又は 認定外国認証事業者に対し、
その認定に係る認証業務に関し、
虚偽の申込みをして、
利用者について不実の証明をさせた者は、
３年以下の懲役 又は ２００万円以下の罰金に処する。
２項 　前項の未遂罪は、
罰する。
３項 　前２項の罪は、
刑法第２条の例に従う。
（１年以下の懲役）　　　 条文別へ
第４２条 　 次の各号のいずれかに該当する者は、
１年以下の懲役 又は １００万円以下の罰金に処する。
１ 　第１３条第２項の規定に違反した者
２ 　第２３条第１項の規定に違反してその職務に関して知り得た秘密を漏らした者
（同前−１年以下の懲役A）　　　 条文別へ
第４３条 　 第２９条第１項の規定による業務の停止の命令に違反したときは、
その違反行為をした指定調査機関の役員 又は 職員は、
１年以下の懲役 又は １００万円以下の罰金に処する。
（３０万円以下の罰金）　　　 条文別へ
第４４条 　 次の各号のいずれかに該当する者は、
３０万円以下の罰金に処する。
１ 　第９条第１項の規定に違反して第４条第２項第２号 又は 第３号の事項を変更した者
２ 　第１１条の規定による帳簿書類の作成 若しくは 保存をせず、 又は 虚偽の帳簿書類の作成をした者
３ 　第３５条第１項の規定による報告をせず、 若しくは 虚偽の報告をし、 又は 同項の規定による検査を拒み、妨げ、 若しくは 忌避し、 若しくは 同項の規定による質問に対して答弁をせず、 若しくは 虚偽の答弁をした者
（同前−３０万円以下の罰金A）　　　 条文別へ
第４５条 　 次の各号のいずれかに該当するときは、
その違反行為をした指定調査機関の役員 又は 職員は、
３０万円以下の罰金に処する。
１ 　第２６条の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、 又は 帳簿を保存しなかったとき。
２ 　第２８条第１項の規定に違反して調査の業務の全部を廃止したとき。
３ 　第３５条第２項の規定による報告をせず、 若しくは 虚偽の報告をし、 又は 同項の規定による検査を拒み、妨げ、 若しくは 忌避し、 若しくは 同項の規定による質問に対して答弁をせず、 若しくは 虚偽の答弁をしたとき。
（両罰規定）　　　 条文別へ
第４６条 　 法人の代表者 又は 法人 若しくは 人の代理人、使用人その他の従業者が、
その法人 又は 人の業務に関して、
第４２条第１号 又は 第４４条の違反行為をしたときは、
行為者を罰するほか、
その法人 又は 人に対して各本条の罰金刑を科する。
（１０万円以下の過料）　　　 条文別へ
第４７条 　 第９条第４項 又は 第１０条第１項の規定による届出をせず、
又は 虚偽の届出をした者は、
１０万円以下の過料に処する。

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