第６章　罰則｜電子署名及び認証業務に関する法律

電子署名及び認証業務に関する法律　　　全条文　　　全編章

第６章　罰則　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前章　　　 ↑先頭へ

（３年以下の懲役）　　　条文別へ

第４１条　認定認証事業者又は認定外国認証事業者に対し、
その認定に係る認証業務に関し、
虚偽の申込みをして、
利用者について不実の証明をさせた者は、
３年以下の懲役又は２００万円以下の罰金に処する。

２項　前項の未遂罪は、
罰する。

３項　前２項の罪は、
刑法第２条の例に従う。

（１年以下の懲役）　　　条文別へ

第４２条　次の各号のいずれかに該当する者は、
１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

１　第１３条第２項の規定に違反した者

２　第２３条第１項の規定に違反してその職務に関して知り得た秘密を漏らした者

（同前－１年以下の懲役②）　　　条文別へ

第４３条　第２９条第１項の規定による業務の停止の命令に違反したときは、
その違反行為をした指定調査機関の役員又は職員は、
１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

（３０万円以下の罰金）　　　条文別へ

第４４条　次の各号のいずれかに該当する者は、
３０万円以下の罰金に処する。

１　第９条第１項の規定に違反して第４条第２項第２号又は第３号の事項を変更した者

２　第１１条の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類の作成をした者

３　第３５条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

（同前－３０万円以下の罰金②）　　　条文別へ

第４５条　次の各号のいずれかに該当するときは、
その違反行為をした指定調査機関の役員又は職員は、
３０万円以下の罰金に処する。

１　第２６条の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。

２　第２８条第１項の規定に違反して調査の業務の全部を廃止したとき。

３　第３５条第２項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

（両罰規定）　　　条文別へ

第４６条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、
その法人又は人の業務に関して、
第４２条第１号又は第４４条の違反行為をしたときは、
行為者を罰するほか、
その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

（１０万円以下の過料）　　　条文別へ

第４７条　第９条第４項又は第１０条第１項の規定による届出をせず、
又は虚偽の届出をした者は、
１０万円以下の過料に処する。