第２節　承認調査機関｜電子署名及び認証業務に関する法律

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（承認調査機関の承認等）　　　条文別へ

第３１条　主務大臣は、
第１５条第２項において準用する第６条第２項（第１５条第２項において準用する第７条第２項及び第９条第３項において準用する場合を含む。）
の規定による調査（以下この節において「調査」という。）
の全部又は一部を行おうとする者（外国にある事務所により行おうとする者に限る。）
から申請があったときは、
主務省令で定めるところにより、
これを承認することができる。

２項　主務大臣が前項の承認をしたときは、
第１５条第１項の認定若しくはその更新
又は同条第２項において準用する第９条第１項の変更の認定
を受けようとする者は、
前項の承認を受けた者（以下「承認調査機関」という。）が行う調査については、
第１５条第２項において準用する第４条第２項（第１５条第２項において準用する第７条第２項において準用する場合を含む。）、
第１５条第２項において準用する第９条第２項
及び第１７条第３項の規定にかかわらず、
主務省令で定めるところにより、
承認調査機関に申請をすることができる。
この場合において、
主務大臣は、
承認調査機関が次項の規定により通知する調査の結果を考慮して
第１５条第１項の認定若しくはその更新
又は同条第２項において準用する第９条第１項の変更の認定
のための審査を行わなければならない。

３項　承認調査機関は、
前項の申請に係る調査を行ったときは、
遅滞なく、
当該調査の結果を主務省令で定めるところにより、
主務大臣に通知しなければならない。

４項　承認調査機関は、
調査の業務の全部又は一部を
休止し、又は廃止したときは、
遅滞なく、
その旨を主務大臣に届け出なければならない。

５項　主務大臣は、
前項の規定による届出があったときは、
その旨を公示しなければならない。

６項　第１９条から第２２条までの規定は
第１項の承認に、
第２４条から第２７条までの規定は
承認調査機関に準用する。
この場合において、
第２５条第３項及び第２７条中「命ずる」とあるのは、
「請求する」と読み替えるものとする。

（承認の取消し）　　　条文別へ

第３２条　主務大臣は、
承認調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、
その承認を取り消すことができる。

１　前条第３項若しくは第４項の規定又は同条第６項において準用する第２１条第２項、第２４条、第２５条第１項若しくは第２６条の規定に違反したとき。

２　前条第６項において準用する第１９条第１号又は第３号に該当するに至ったとき。

３　前条第６項において準用する第２５条第１項の認可を受けた調査業務規程によらないで調査の業務を行ったとき。

４　前条第６項において準用する第２５条第３項又は第２７条の規定による請求に応じなかったとき。

５　不正の手段により前条第１項の承認を受けたとき。

６　主務大臣が、承認調査機関が前各号のいずれかに該当すると認めて、期間を定めて調査の業務の全部又は一部の停止の請求をした場合において、その請求に応じなかったとき。

７　主務大臣が第３５条第３項において準用する同条第２項の規定により承認調査機関に対し報告をさせようとした場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。

８　主務大臣が第３５条第３項において準用する同条第２項の規定によりその職員に承認調査機関の事務所において検査をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又は同項の規定による質問に対して答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。

２項　主務大臣は、
前項の規定により承認を取り消したときは、
その旨を公示しなければならない。