（登記所）
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第６条
登記の事務は、
不動産の所在地を管轄する法務局 若しくは 地方法務局 若しくは これらの支局 又は これらの出張所（以下単に「登記所」という。）がつかさどる。
不動産の所在地を管轄する法務局 若しくは 地方法務局 若しくは これらの支局 又は これらの出張所（以下単に「登記所」という。）がつかさどる。
２項
不動産が二以上の登記所の管轄区域にまたがる場合は、
法務省令で定めるところにより、
法務大臣 又は 法務局 若しくは 地方法務局の長が、
当該不動産に関する登記の事務をつかさどる登記所を指定する。
法務省令で定めるところにより、
法務大臣 又は 法務局 若しくは 地方法務局の長が、
当該不動産に関する登記の事務をつかさどる登記所を指定する。
３項
前項に規定する場合において、
同項の指定がされるまでの間、
登記の申請は、
当該二以上の登記所のうち、
一の登記所にすることができる。
同項の指定がされるまでの間、
登記の申請は、
当該二以上の登記所のうち、
一の登記所にすることができる。
（事務の委任）
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第７条
法務大臣は、
一の登記所の管轄に属する事務を
他の登記所に委任することができる。
一の登記所の管轄に属する事務を
他の登記所に委任することができる。
（事務の停止）
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第８条
法務大臣は、
登記所においてその事務を停止しなければならない事由が生じたときは、
期間を定めて、
その停止を命ずることができる。
登記所においてその事務を停止しなければならない事由が生じたときは、
期間を定めて、
その停止を命ずることができる。
（登記官）
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第９条
登記所における事務は、
登記官（登記所に勤務する法務事務官のうちから、法務局 又は 地方法務局の長が指定する者をいう。以下同じ。）が取り扱う。
登記官（登記所に勤務する法務事務官のうちから、法務局 又は 地方法務局の長が指定する者をいう。以下同じ。）が取り扱う。
（登記官の除斥）
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第１０条
登記官 又は
その配偶者 若しくは
４親等内の親族（配偶者 又は
４親等内の親族であった者を含む。以下この条において同じ。）が登記の申請人であるときは、
当該登記官は、
当該登記をすることができない。
登記官 又は その配偶者 若しくは ４親等内の親族が申請人を代表して申請するときも、
同様とする。
当該登記官は、
当該登記をすることができない。
登記官 又は その配偶者 若しくは ４親等内の親族が申請人を代表して申請するときも、
同様とする。