第１章　総則｜不動産登記法

６色分け六法　>　不動産登記法　>　編章別条文　>　第１章　総則

不動産登記法　　　全条文　　　全編章

第１章　総則　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　次章 → 　　　 ↑先頭へ

（目的）　　　条文別へ

第１条　この法律は、
不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めることにより、
国民の権利の保全を図り、
もって取引の安全と円滑に資することを目的とする。

（定義）　　　条文別へ

第２条　この法律において、
次の各号に掲げる用語の意義は、
それぞれ当該各号に定めるところによる。

１　不動産　土地又は建物をいう。

２　不動産の表示　不動産についての第２７条第１号、第３号若しくは第４号、第３４条第１項各号、第４３条第１項、第４４条第１項各号又は第５８条第１項各号に規定する登記事項をいう。

３　表示に関する登記　不動産の表示に関する登記をいう。

４　権利に関する登記　不動産についての次条各号に掲げる権利に関する登記をいう。

５　登記記録　表示に関する登記又は権利に関する登記について、一筆の土地又は一個の建物ごとに第１２条の規定により作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。

６　登記事項　この法律の規定により登記記録として登記すべき事項をいう。

７　表題部　登記記録のうち、表示に関する登記が記録される部分をいう。

８　権利部　登記記録のうち、権利に関する登記が記録される部分をいう。

９　登記簿　登記記録が記録される帳簿であって、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。）をもって調製するものをいう。

１０　表題部所有者　所有権の登記がない不動産の登記記録の表題部に、所有者として記録されている者をいう。

１１　登記名義人　登記記録の権利部に、次条各号に掲げる権利について権利者として記録されている者をいう。

１２　登記権利者　権利に関する登記をすることにより、登記上、直接に利益を受ける者をいい、間接に利益を受ける者を除く。

１３　登記義務者　権利に関する登記をすることにより、登記上、直接に不利益を受ける登記名義人をいい、間接に不利益を受ける登記名義人を除く。

１４　登記識別情報　第２２条本文の規定により登記名義人が登記を申請する場合において、当該登記名義人自らが当該登記を申請していることを確認するために用いられる符号その他の情報であって、登記名義人を識別することができるものをいう。

１５　変更の登記　登記事項に変更があった場合に当該登記事項を変更する登記をいう。

１６　更正の登記　登記事項に錯誤又は遺漏があった場合に当該登記事項を訂正する登記をいう。

１７　地番　第３５条の規定により一筆の土地ごとに付す番号をいう。

１８　地目　土地の用途による分類であって、第３４条第２項の法務省令で定めるものをいう。

１９　地積　一筆の土地の面積であって、第３４条第２項の法務省令で定めるものをいう。

２０　表題登記　表示に関する登記のうち、当該不動産について表題部に最初にされる登記をいう。

２１　家屋番号　第４５条の規定により一個の建物ごとに付す番号をいう。

２２　区分建物　１棟の建物の構造上区分された部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものであって、建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）第２条第３項に規定する専有部分であるもの（区分所有法第４条第２項の規定により共用部分とされたものを含む。）をいう。

２３　附属建物　表題登記がある建物に附属する建物であって、当該表題登記がある建物と一体のものとして一個の建物として登記されるものをいう。

２４　抵当証券　抵当証券法第１条第１項に規定する抵当証券をいう。

（登記することができる権利等）　　　条文別へ

第３条　登記は、
不動産の表示又は不動産についての次に掲げる権利の保存等（保存、設定、移転、変更、処分の制限又は消滅をいう。次条第２項及び第１０５条第１号において同じ。）についてする。

１　所有権

２　地上権

３　永小作権

４　地役権

５　先取特権

６　質権

７　抵当権

８　賃借権

９　採石権（採石法に規定する採石権をいう。第５０条及び第８２条において同じ。）

（権利の順位）　　　条文別へ

第４条　同一の不動産について登記した権利の順位は、
法令に別段の定めがある場合を除き、
登記の前後による。

２項　付記登記（権利に関する登記のうち、既にされた権利に関する登記についてする登記であって、当該既にされた権利に関する登記を変更し、若しくは更正し、又は所有権以外の権利にあってはこれを移転し、若しくはこれを目的とする権利の保存等をするもので当該既にされた権利に関する登記と一体のものとして公示する必要があるものをいう。以下この項及び第６６条において同じ。）
の順位は
主登記（付記登記の対象となる既にされた権利に関する登記をいう。以下この項において同じ。）
の順位により、
同一の主登記に係る付記登記の順位は
その前後による。

（登記がないことを主張することができない第三者）　　　条文別へ

第５条　詐欺又は強迫によって登記の申請を妨げた第三者は、
その登記がないことを主張することができない。

２項　他人のために登記を申請する義務を負う第三者は、
その登記がないことを主張することができない。
ただし、その登記の登記原因（登記の原因となる事実又は法律行為をいう。以下同じ。）が自己の登記の登記原因の後に生じたときは、
この限りでない。