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不動産登記法　　　 全編章
第１章　総則　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（目的）　　　 条文別へ
第１条 　 この法律は、
不動産の表示 及び 不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めることにより、
国民の権利の保全を図り、
もって取引の安全と円滑に資することを目的とする。
（定義）　　　 条文別へ
第２条 　 この法律において、
次の各号に掲げる用語の意義は、
それぞれ当該各号に定めるところによる。
１ 　不動産　土地 又は 建物をいう。
２ 　不動産の表示　不動産についての第２７条第１号、第３号 若しくは 第４号、第３４条第１項各号、第４３条第１項、第４４条第１項各号 又は 第５８条第１項各号に規定する登記事項をいう。
３ 　表示に関する登記　不動産の表示に関する登記をいう。
４ 　権利に関する登記　不動産についての次条各号に掲げる権利に関する登記をいう。
５ 　登記記録　表示に関する登記 又は 権利に関する登記について、一筆の土地 又は 一個の建物ごとに第１２条の規定により作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。
６ 　登記事項　この法律の規定により登記記録として登記すべき事項をいう。
７ 　表題部　登記記録のうち、表示に関する登記が記録される部分をいう。
８ 　権利部　登記記録のうち、権利に関する登記が記録される部分をいう。
９ 　登記簿　登記記録が記録される帳簿であって、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。）をもって調製するものをいう。
１０ 　表題部所有者　所有権の登記がない不動産の登記記録の表題部に、所有者として記録されている者をいう。
１１ 　登記名義人　登記記録の権利部に、次条各号に掲げる権利について権利者として記録されている者をいう。
１２ 　登記権利者　権利に関する登記をすることにより、登記上、直接に利益を受ける者をいい、間接に利益を受ける者を除く。
１３ 　登記義務者　権利に関する登記をすることにより、登記上、直接に不利益を受ける登記名義人をいい、間接に不利益を受ける登記名義人を除く。
１４ 　登記識別情報　第２２条本文の規定により登記名義人が登記を申請する場合において、当該登記名義人自らが当該登記を申請していることを確認するために用いられる符号その他の情報であって、登記名義人を識別することができるものをいう。
１５ 　変更の登記　登記事項に変更があった場合に当該登記事項を変更する登記をいう。
１６ 　更正の登記　登記事項に錯誤 又は 遺漏があった場合に当該登記事項を訂正する登記をいう。
１７ 　地番　第３５条の規定により一筆の土地ごとに付す番号をいう。
１８ 　地目　土地の用途による分類であって、第３４条第２項の法務省令で定めるものをいう。
１９ 　地積　一筆の土地の面積であって、第３４条第２項の法務省令で定めるものをいう。
２０ 　表題登記　表示に関する登記のうち、当該不動産について表題部に最初にされる登記をいう。
２１ 　家屋番号　第４５条の規定により一個の建物ごとに付す番号をいう。
２２ 　区分建物　１棟の建物の構造上区分された部分で独立して住居、店舗、事務所 又は 倉庫その他建物としての用途に供することができるものであって、建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）第２条第３項に規定する専有部分であるもの（区分所有法第４条第２項の規定により共用部分とされたものを含む。）をいう。
２３ 　附属建物　表題登記がある建物に附属する建物であって、当該表題登記がある建物と一体のものとして一個の建物として登記されるものをいう。
２４ 　抵当証券　抵当証券法第１条第１項に規定する抵当証券をいう。
（登記することができる権利等）　　　 条文別へ
第３条 　 登記は、
不動産の表示 又は 不動産についての次に掲げる権利の保存等（保存、設定、移転、変更、処分の制限 又は 消滅をいう。次条第２項 及び 第１０５条第１号において同じ。）についてする。
１ 　所有権
２ 　地上権
３ 　永小作権
４ 　地役権
５ 　先取特権
６ 　質権
７ 　抵当権
８ 　賃借権
９ 　採石権（採石法に規定する採石権をいう。第５０条 及び 第８２条において同じ。）
（権利の順位）　　　 条文別へ
第４条 　同一の不動産について登記した権利の順位は、
法令に別段の定めがある場合を除き、
登記の前後による。
２項 　付記登記（権利に関する登記のうち、既にされた権利に関する登記についてする登記であって、当該既にされた権利に関する登記を変更し、 若しくは 更正し、 又は 所有権以外の権利にあってはこれを移転し、 若しくは これを目的とする権利の保存等をするもので当該既にされた権利に関する登記と一体のものとして公示する必要があるものをいう。以下この項 及び 第６６条において同じ。）
の順位は
主登記（付記登記の対象となる既にされた権利に関する登記をいう。以下この項において同じ。）
の順位により、
同一の主登記に係る付記登記の順位は
その前後による。
（登記がないことを主張することができない第三者）　　　 条文別へ
第５条 　詐欺 又は 強迫によって登記の申請を妨げた第三者は、
その登記がないことを主張することができない。
２項 　他人のために登記を申請する義務を負う第三者は、
その登記がないことを主張することができない。
ただし、 その登記の登記原因（登記の原因となる事実 又は 法律行為をいう。以下同じ。）が自己の登記の登記原因の後に生じたときは、
この限りでない。
第２章　登記所 及び 登記官　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（登記所）　　　 条文別へ
第６条 　登記の事務は、
不動産の所在地を管轄する法務局 若しくは 地方法務局 若しくは これらの支局 又は これらの出張所（以下単に「登記所」という。）がつかさどる。
２項 　不動産が二以上の登記所の管轄区域にまたがる場合は、
法務省令で定めるところにより、
法務大臣 又は 法務局 若しくは 地方法務局の長が、
当該不動産に関する登記の事務をつかさどる登記所を指定する。
３項 　前項に規定する場合において、
同項の指定がされるまでの間、
登記の申請は、
当該二以上の登記所のうち、
一の登記所にすることができる。
（事務の委任）　　　 条文別へ
第７条 　 法務大臣は、
一の登記所の管轄に属する事務を
他の登記所に委任することができる。
（事務の停止）　　　 条文別へ
第８条 　 法務大臣は、
登記所においてその事務を停止しなければならない事由が生じたときは、
期間を定めて、
その停止を命ずることができる。
（登記官）　　　 条文別へ
第９条 　 登記所における事務は、
登記官（登記所に勤務する法務事務官のうちから、法務局 又は 地方法務局の長が指定する者をいう。以下同じ。）が取り扱う。
（登記官の除斥）　　　 条文別へ
第１０条 　 登記官 又は その配偶者 若しくは ４親等内の親族（配偶者 又は ４親等内の親族であった者を含む。以下この条において同じ。）が登記の申請人であるときは、
当該登記官は、
当該登記をすることができない。
登記官 又は その配偶者 若しくは ４親等内の親族が申請人を代表して申請するときも、
同様とする。
第３章　登記記録等　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（登記）　　　 条文別へ
第１１条 　 登記は、
登記官が登記簿に登記事項を記録することによって行う。
（登記記録の作成）　　　 条文別へ
第１２条 　 登記記録は、
表題部 及び 権利部に区分して作成する。
（登記記録の滅失と回復）　　　 条文別へ
第１３条 　 法務大臣は、
登記記録の全部 又は 一部が滅失したときは、
登記官に対し、
一定の期間を定めて、
当該登記記録の回復に必要な処分を命ずることができる。
（地図等）　　　 条文別へ
第１４条 　登記所には、
地図 及び 建物所在図を備え付けるものとする。
２項 　前項の地図は、
一筆 又は 二筆以上の土地ごとに作成し、
各土地の区画を明確にし、
地番を表示するものとする。
３項 　第１項の建物所在図は、
一個 又は 二個以上の建物ごとに作成し、
各建物の位置 及び 家屋番号を表示するものとする。
４項 　第１項の規定にかかわらず、
登記所には、
同項の規定により地図が備え付けられるまでの間、
これに代えて、
地図に準ずる図面を備え付けることができる。
５項 　前項の地図に準ずる図面は、
一筆 又は 二筆以上の土地ごとに土地の位置、
形状 及び 地番を表示するものとする。
６項 　第１項の地図 及び 建物所在図 並びに 第４項の地図に準ずる図面は、
電磁的記録に記録することができる。
（法務省令への委任）　　　 条文別へ
第１５条 　 この章に定めるもののほか、
登記簿 及び 登記記録 並びに 地図、建物所在図 及び 地図に準ずる図面
の記録方法
その他の登記の事務に関し必要な事項は、
法務省令で定める。
第４章　登記手続　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１節　総則　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（当事者の申請 又は 嘱託による登記）　　　 条文別へ
第１６条 　登記は、
法令に別段の定めがある場合を除き、
当事者の申請 又は 官庁 若しくは 公署の嘱託がなければ、
することができない。
２項 　第２条第１４号、
第５条、
第６条第３項、
第１０条
及び この章（この条、第２７条、第２８条、第３２条、第３４条、第３５条、第４１条、第４３条から第４６条まで、第５１条第５項 及び 第６項、第５３条第２項、第５６条、第５８条第１項 及び 第４項、第５９条第１号、第３号から第６号まで 及び 第８号、第６６条、第６７条、第７１条、第７３条第１項第２号から第４号まで、第２項 及び 第３項、第７６条、第７８条から第８６条まで、第８８条、第９０条から第９２条まで、第９４条、第９５条第１項、第９６条、第９７条、第９８条第２項、第１０１条、第１０２条、第１０６条、第１０８条、第１１２条、第１１４条から第１１７条まで 並びに 第１１８条第２項、第５項 及び 第６項を除く。）の規定は、
官庁 又は 公署の嘱託による登記の手続について準用する。
（代理権の不消滅）　　　 条文別へ
第１７条 　 登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、
次に掲げる事由によっては、
消滅しない。
１ 　本人の死亡
２ 　本人である法人の合併による消滅
３ 　本人である受託者の信託に関する任務の終了
４ 　法定代理人の死亡 又は その代理権の消滅 若しくは 変更
（申請の方法）　　　 条文別へ
第１８条 　 登記の申請は、
次に掲げる方法のいずれかにより、
不動産を識別するために必要な事項、
申請人の氏名 又は 名称、
登記の目的
その他の登記の申請に必要な事項として政令で定める情報（以下「申請情報」という。）を登記所に提供してしなければならない。
１ 　法務省令で定めるところにより電子情報処理組織（登記所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この号において同じ。）と申請人 又は その代理人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法
２ 　申請情報を記載した書面（法務省令で定めるところにより申請情報の全部 又は 一部を記録した磁気ディスクを含む。）を提出する方法
（受付）　　　 条文別へ
第１９条 　登記官は、
前条の規定により申請情報が登記所に提供されたときは、
法務省令で定めるところにより、
当該申請情報に係る登記の申請の受付をしなければならない。
２項 　同一の不動産に関し二以上の申請がされた場合において、
その前後が明らかでないときは、
これらの申請は、
同時にされたものとみなす。
３項 　登記官は、
申請の受付をしたときは、
当該申請に受付番号を付さなければならない。
この場合において、
同一の不動産に関し同時に二以上の申請がされたとき（前項の規定により同時にされたものとみなされるときを含む。）は、
同一の受付番号を付するものとする。
（登記の順序）　　　 条文別へ
第２０条 　 登記官は、
同一の不動産に関し権利に関する登記の申請が二以上あったときは、
これらの登記を受付番号の順序に従ってしなければならない。
（登記識別情報の通知）　　　 条文別へ
第２１条 　 登記官は、
その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合において、
当該登記を完了したときは、
法務省令で定めるところにより、
速やかに、
当該申請人に対し、
当該登記に係る登記識別情報を通知しなければならない。
ただし、 当該申請人があらかじめ登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をした場合その他の法務省令で定める場合は、
この限りでない。
（登記識別情報の提供）　　　 条文別へ
第２２条 　 登記権利者 及び 登記義務者が
共同して権利に関する登記の申請をする場合
その他登記名義人が
政令で定める登記の申請をする場合には、
申請人は、
その申請情報と併せて登記義務者（政令で定める登記の申請にあっては、登記名義人。次条第１項、第２項 及び 第４項各号において同じ。）
の登記識別情報を提供しなければならない。
ただし、 前条ただし書の規定により登記識別情報が通知されなかった場合
その他の申請人が登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合は、
この限りでない。
（事前通知等）　　　 条文別へ
第２３条 　登記官は、
申請人が前条に規定する申請をする場合において、
同条ただし書の規定により登記識別情報を提供することができないときは、
法務省令で定める方法により、
同条に規定する登記義務者に対し、
当該申請があった旨
及び 当該申請の内容が真実であると思料するときは法務省令で定める期間内に法務省令で定めるところによりその旨の申出をすべき旨
を通知しなければならない。
この場合において、
登記官は、
当該期間内にあっては、
当該申出がない限り、
当該申請に係る登記をすることができない。
２項 　登記官は、
前項の登記の申請が所有権に関するものである場合において、
同項の登記義務者の住所について変更の登記がされているときは、
法務省令で定める場合を除き、
同項の申請に基づいて登記をする前に、
法務省令で定める方法により、
同項の規定による通知のほか、
当該登記義務者の登記記録上の前の住所にあてて、
当該申請があった旨を通知しなければならない。
３項 　前２項の規定は、
登記官が第２５条（第１０号を除く。）の規定により申請を却下すべき場合には、
適用しない。
４項 　第１項の規定は、
同項に規定する場合において、
次の各号のいずれかに掲げるときは、
適用しない。
１ 　当該申請が登記の申請の代理を業とすることができる代理人によってされた場合であって、登記官が当該代理人から法務省令で定めるところにより当該申請人が第１項の登記義務者であることを確認するために必要な情報の提供を受け、 かつ、 その内容を相当と認めるとき。
２ 　当該申請に係る申請情報（委任による代理人によって申請する場合にあっては、その権限を証する情報）を記載し、 又は 記録した書面 又は 電磁的記録について、公証人（公証人法第８条の規定により公証人の職務を行う法務事務官を含む。）から当該申請人が第１項の登記義務者であることを確認するために必要な認証がされ、 かつ、 登記官がその内容を相当と認めるとき。
（登記官による本人確認）　　　 条文別へ
第２４条 　登記官は、
登記の申請があった場合において、
申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、
次条の規定により当該申請を却下すべき場合を除き、
申請人 又は その代表者 若しくは 代理人に対し、
出頭を求め、
質問をし、
又は 文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、
当該申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない。
２項 　登記官は、
前項に規定する申請人 又は その代表者 若しくは 代理人が遠隔の地に居住しているとき、
その他相当と認めるときは、
他の登記所の登記官に同項の調査を嘱託することができる。
（申請の却下）　　　 条文別へ
第２５条 　 登記官は、
次に掲げる場合には、
理由を付した決定で、
登記の申請を却下しなければならない。
ただし、 当該申請の不備が補正することができるものである場合において、
登記官が定めた相当の期間内に、
申請人がこれを補正したときは、
この限りでない。
１ 　申請に係る不動産の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないとき。
２ 　申請が登記事項（他の法令の規定により登記記録として登記すべき事項を含む。）以外の事項の登記を目的とするとき。
３ 　申請に係る登記が既に登記されているとき。
４ 　申請の権限を有しない者の申請によるとき。
５ 　申請情報 又は その提供の方法がこの法律に基づく命令 又は その他の法令の規定により定められた方式に適合しないとき。
６ 　申請情報の内容である不動産 又は 登記の目的である権利が登記記録と合致しないとき。
７ 　申請情報の内容である登記義務者（第６５条、第７７条、第８９条第１項（同条第２項（第９５条第２項において準用する場合を含む。） 及び 第９５条第２項において準用する場合を含む。）、第９３条（第９５条第２項において準用する場合を含む。） 又は 第１１０条前段の場合にあっては、登記名義人）の氏名 若しくは 名称 又は 住所が登記記録と合致しないとき。
８ 　申請情報の内容が第６１条に規定する登記原因を証する情報の内容と合致しないとき。
９ 　第２２条本文 若しくは 第６１条の規定 又は この法律に基づく命令 若しくは その他の法令の規定により申請情報と併せて提供しなければならないものとされている情報が提供されないとき。
１０ 　第２３条第１項に規定する期間内に同項の申出がないとき。
１１ 　表示に関する登記の申請に係る不動産の表示が第２９条の規定による登記官の調査の結果と合致しないとき。
１２ 　登録免許税を納付しないとき。
１３ 　前各号に掲げる場合のほか、登記すべきものでないときとして政令で定めるとき。
（政令への委任）　　　 条文別へ
第２６条 　 この章に定めるもののほか、
申請情報の提供の方法 並びに 申請情報と併せて提供することが必要な情報
及び その提供の方法
その他の登記申請の手続に関し必要な事項は、
政令で定める。
第２節　表示に関する登記　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１款　通則　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（表示に関する登記の登記事項）　　　 条文別へ
第２７条 　 土地 及び 建物の表示に関する登記の登記事項は、
次のとおりとする。
１ 　登記原因 及び その日付
２ 　登記の年月日
３ 　所有権の登記がない不動産（共用部分（区分所有法第４条第２項に規定する共用部分をいう。以下同じ。）である旨の登記 又は 団地共用部分（区分所有法第６７条第１項に規定する団地共用部分をいう。以下同じ。）である旨の登記がある建物を除く。）については、所有者の氏名 又は 名称 及び 住所 並びに 所有者が二人以上であるときはその所有者ごとの持分
４ 　前３号に掲げるもののほか、不動産を識別するために必要な事項として法務省令で定めるもの
（職権による表示に関する登記）　　　 条文別へ
第２８条 　 表示に関する登記は、
登記官が、
職権ですることができる。
（登記官による調査）　　　 条文別へ
第２９条 　登記官は、
表示に関する登記について第１８条の規定により申請があった場合
及び 前条の規定により職権で登記しようとする場合において、
必要があると認めるときは、
当該不動産の表示に関する事項を調査することができる。
２項 　登記官は、
前項の調査をする場合において、
必要があると認めるときは、
日出から日没までの間に限り、
当該不動産を検査し、
又は 当該不動産の所有者その他の関係者に対し、
文書 若しくは 電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの提示を求め、
若しくは 質問をすることができる。
この場合において、
登記官は、
その身分を示す証明書を携帯し、
関係者の請求があったときは、
これを提示しなければならない。
（一般承継人による申請）　　　 条文別へ
第３０条 　 表題部所有者 又は 所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、
当該表題部所有者 又は 登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、
相続人その他の一般承継人は、
当該表示に関する登記を申請することができる。
（表題部所有者の氏名等の変更の登記 又は 更正の登記）　　　 条文別へ
第３１条 　 表題部所有者の氏名 若しくは 名称 又は 住所についての
変更の登記 又は 更正の登記は、
表題部所有者
以外の者は、
申請することができない。
（表題部所有者の変更等に関する登記手続）　　　 条文別へ
第３２条 　 表題部所有者 又は その持分についての変更は、
当該不動産について所有権の保存の登記をした後において、
その所有権の移転の登記の手続をするのでなければ、
登記することができない。
（表題部所有者の更正の登記等）　　　 条文別へ
第３３条 　不動産の所有者と当該不動産の表題部所有者とが異なる場合においてする
当該表題部所有者についての更正の登記は、
当該不動産の所有者
以外の者は、
申請することができない。
２項 　前項の場合において、
当該不動産の所有者は、
当該表題部所有者の承諾があるときでなければ、
申請することができない。
３項 　不動産の表題部所有者である共有者の持分についての更正の登記は、
当該共有者
以外の者は、
申請することができない。
４項 　前項の更正の登記をする共有者は、
当該更正の登記によってその持分を更正することとなる他の共有者の承諾があるときでなければ、
申請することができない。
第２款　土地の表示に関する登記　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（土地の表示に関する登記の登記事項）　　　 条文別へ
第３４条 　土地の表示に関する登記の登記事項は、
第２７条各号に掲げるもののほか、
次のとおりとする。
１ 　土地の所在する市、区、郡、町、村 及び 字
２ 　地番
３ 　地目
４ 　地積
２項 　前項第３号の地目 及び 同項第４号の地積に関し必要な事項は、
法務省令で定める。
（地番）　　　 条文別へ
第３５条 　 登記所は、
法務省令で定めるところにより、
地番を付すべき区域（第３９条第２項 及び 第４１条第２号において「地番区域」という。）を定め、
一筆の土地ごとに地番を付さなければならない。
（土地の表題登記の申請）　　　 条文別へ
第３６条 　 新たに生じた土地 又は 表題登記がない土地の所有権を取得した者は、
その所有権の取得の日から１月以内に、
表題登記を申請しなければならない。
（地目 又は 地積の変更の登記の申請）　　　 条文別へ
第３７条 　地目 又は 地積について変更があったときは、
表題部所有者 又は 所有権の登記名義人は、
その変更があった日から１月以内に、
当該地目 又は 地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
２項 　地目 又は 地積について変更があった後に
表題部所有者 又は 所有権の登記名義人となった者は、
その者に係る表題部所有者についての更正の登記
又は 所有権の登記
があった日から１月以内に、
当該地目 又は 地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
（土地の表題部の更正の登記の申請）　　　 条文別へ
第３８条 　 第２７条第１号、第２号 若しくは 第４号（同号にあっては、法務省令で定めるものに限る。） 又は 第３４条第１項第１号、第３号 若しくは 第４号に掲げる登記事項に関する更正の登記は、
表題部所有者 又は 所有権の登記名義人
以外の者は、
申請することができない。
（分筆 又は 合筆の登記）　　　 条文別へ
第３９条 　分筆 又は 合筆の登記は、
表題部所有者 又は 所有権の登記名義人
以外の者は、
申請することができない。
２項 　登記官は、
前項の申請がない場合であっても、
一筆の土地の一部が別の地目となり、
又は 地番区域（地番区域でない字を含む。第４１条第２号において同じ。）を異にするに至ったときは、
職権で、
その土地の分筆の登記をしなければならない。
３項 　登記官は、
第１項の申請がない場合であっても、
第１４条第１項の地図を作成するため必要があると認めるときは、
第１項に規定する表題部所有者 又は 所有権の登記名義人の異議がないときに限り、
職権で、
分筆 又は 合筆の登記をすることができる。
（分筆に伴う権利の消滅の登記）　　　 条文別へ
第４０条 　 登記官は、
所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地について分筆の登記をする場合において、
当該分筆の登記の申請情報と併せて当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人（当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人 又は 裏書人を含む。）が当該権利を分筆後のいずれかの土地について消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたとき（当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る。）は、
法務省令で定めるところにより、
当該承諾に係る土地について当該権利が消滅した旨を登記しなければならない。
（合筆の登記の制限）　　　 条文別へ
第４１条 　 次に掲げる合筆の登記は、
することができない。
１ 　相互に接続していない土地の合筆の登記
２ 　地目 又は 地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記
３ 　表題部所有者 又は 所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記
４ 　表題部所有者 又は 所有権の登記名義人が相互に持分を異にする土地の合筆の登記
５ 　所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記
６ 　所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地（権利に関する登記であって、合筆後の土地の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある土地を除く。）の合筆の登記
（土地の滅失の登記の申請）　　　 条文別へ
第４２条 　 土地が滅失したときは、
表題部所有者 又は 所有権の登記名義人は、
その滅失の日から１月以内に、
当該土地の滅失の登記を申請しなければならない。
（河川区域内の土地の登記）　　　 条文別へ
第４３条 　河川法第６条第１項（同法第１００条第１項において準用する場合を含む。第１号において同じ。）の河川区域内の土地の表示に関する登記の登記事項は、
第２７条各号 及び 第３４条第１項各号に掲げるもののほか、
第１号に掲げる土地である旨 及び 第２号から第５号までに掲げる土地にあっては
それぞれその旨とする。
１ 　河川法第６条第１項の河川区域内の土地
２ 　河川法第６条第２項（同法第１００条第１項において準用する場合を含む。）の高規格堤防特別区域内の土地
３ 　河川法第６条第３項（同法第１００条第１項において準用する場合を含む。）の樹林帯区域内の土地
４ 　河川法第２６条第４項（同法第１００条第１項において準用する場合を含む。）の特定樹林帯区域内の土地
５ 　河川法第５８条の２第２項（同法第１００条第１項において準用する場合を含む。）の河川立体区域内の土地
２項 　土地の全部 又は 一部が
前項第１号の河川区域内
又は 同項第２号の高規格堤防特別区域内、
同項第３号の樹林帯区域内、
同項第４号の特定樹林帯区域内
若しくは 同項第５号の河川立体区域内
の土地となったときは、
河川管理者は、
遅滞なく、
その旨の登記を
登記所に嘱託しなければならない。
３項 　土地の全部 又は 一部が
第１項第１号の河川区域内
又は 同項第２号の高規格堤防特別区域内、
同項第３号の樹林帯区域内、
同項第４号の特定樹林帯区域内
若しくは 同項第５号の河川立体区域内
の土地でなくなったときは、
河川管理者は、
遅滞なく、
その旨の登記の抹消を
登記所に嘱託しなければならない。
４項 　土地の一部について前２項の規定により登記の嘱託をするときは、
河川管理者は、
当該土地の表題部所有者 若しくは 所有権の登記名義人 又は これらの者の相続人その他の一般承継人に代わって、
当該土地の分筆の登記を登記所に嘱託することができる。
５項 　第１項各号の河川区域内の土地の全部が滅失したときは、
河川管理者は、
遅滞なく、
当該土地の滅失の登記を登記所に嘱託しなければならない。
６項 　第１項各号の河川区域内の土地の一部が滅失したときは、
河川管理者は、
遅滞なく、
当該土地の地積に関する変更の登記を登記所に嘱託しなければならない。
第３款　建物の表示に関する登記　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（建物の表示に関する登記の登記事項）　　　 条文別へ
第４４条 　建物の表示に関する登記の登記事項は、
第２７条各号に掲げるもののほか、
次のとおりとする。
１ 　建物の所在する市、区、郡、町、村、字 及び 土地の地番（区分建物である建物にあっては、当該建物が属する１棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字 及び 土地の地番）
２ 　家屋番号
３ 　建物の種類、構造 及び 床面積
４ 　建物の名称があるときは、その名称
５ 　附属建物があるときは、その所在する市、区、郡、町、村、字 及び 土地の地番（区分建物である附属建物にあっては、当該附属建物が属する１棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字 及び 土地の地番） 並びに 種類、構造 及び 床面積
６ 　建物が共用部分 又は 団地共用部分であるときは、その旨
７ 　建物 又は 附属建物が区分建物であるときは、当該建物 又は 附属建物が属する１棟の建物の構造 及び 床面積
８ 　建物 又は 附属建物が区分建物である場合であって、当該建物 又は 附属建物が属する１棟の建物の名称があるときは、その名称
９ 　建物 又は 附属建物が区分建物である場合において、当該区分建物について区分所有法第２条第６項に規定する敷地利用権（登記されたものに限る。）であって、区分所有法第２２条第１項本文（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定により区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができないもの（以下「敷地権」という。）があるときは、その敷地権
２項 　前項第３号、第５号 及び 第７号の
建物の種類、構造 及び 床面積に関し必要な事項は、
法務省令で定める。
（家屋番号）　　　 条文別へ
第４５条 　 登記所は、
法務省令で定めるところにより、
一個の建物ごとに家屋番号を付さなければならない。
（敷地権である旨の登記）　　　 条文別へ
第４６条 　 登記官は、
表示に関する登記のうち、
区分建物に関する敷地権について表題部に最初に登記をするときは、
当該敷地権の目的である土地の登記記録について、
職権で、
当該登記記録中の所有権、地上権その他の権利が敷地権である旨
の登記をしなければならない。
（建物の表題登記の申請）　　　 条文別へ
第４７条 　新築した建物 又は 区分建物以外の表題登記がない建物
の所有権を取得した者は、
その所有権の取得の日から１月以内に、
表題登記を申請しなければならない。
２項 　区分建物である建物を新築した場合において、
その所有者について相続その他の一般承継があったときは、
相続人その他の一般承継人も、
被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。
（区分建物についての建物の表題登記の申請方法）　　　 条文別へ
第４８条 　区分建物が属する１棟の建物が新築された場合
又は 表題登記がない建物に接続して区分建物が新築されて１棟の建物となった場合
における
当該区分建物についての表題登記の申請は、
当該新築された１棟の建物 又は 当該区分建物が属することとなった１棟の建物
に属する他の区分建物についての表題登記の申請
と併せてしなければならない。
２項 　前項の場合において、
当該区分建物の所有者は、
他の区分建物の所有者に代わって、
当該他の区分建物についての表題登記を申請することができる。
３項 　表題登記がある建物（区分建物を除く。）に接続して区分建物が新築された場合における
当該区分建物についての表題登記の申請は、
当該表題登記がある建物についての表題部の変更の登記の申請
と併せてしなければならない。
４項 　前項の場合において、
当該区分建物の所有者は、
当該表題登記がある建物の表題部所有者 若しくは 所有権の登記名義人 又は これらの者の相続人その他の一般承継人に代わって、
当該表題登記がある建物についての表題部の変更の登記を申請することができる。
（合体による登記等の申請）　　　 条文別へ
第４９条 　二以上の建物が合体して一個の建物となった場合において、
次の各号に掲げるときは、
それぞれ当該各号に定める者は、
当該合体の日から１月以内に、
合体後の建物についての建物の表題登記 及び 合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消（以下「合体による登記等」と総称する。）を申請しなければならない。
この場合において、
第２号に掲げる場合にあっては
当該表題登記がない建物の所有者、
第４号に掲げる場合にあっては
当該表題登記がある建物（所有権の登記がある建物を除く。以下この条において同じ。）の表題部所有者、
第６号に掲げる場合にあっては
当該表題登記がない建物の所有者 及び 当該表題登記がある建物の表題部所有者
をそれぞれ当該合体後の建物の登記名義人とする所有権の登記
を併せて申請しなければならない。
１ 　合体前の二以上の建物が表題登記がない建物 及び 表題登記がある建物のみであるとき。　当該表題登記がない建物の所有者 又は 当該表題登記がある建物の表題部所有者
２ 　合体前の二以上の建物が表題登記がない建物 及び 所有権の登記がある建物のみであるとき。　当該表題登記がない建物の所有者 又は 当該所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人
３ 　合体前の二以上の建物がいずれも表題登記がある建物であるとき。　当該建物の表題部所有者
４ 　合体前の二以上の建物が表題登記がある建物 及び 所有権の登記がある建物のみであるとき。　当該表題登記がある建物の表題部所有者 又は 当該所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人
５ 　合体前の二以上の建物がいずれも所有権の登記がある建物であるとき。　当該建物の所有権の登記名義人
６ 　合体前の三以上の建物が表題登記がない建物、表題登記がある建物 及び 所有権の登記がある建物のみであるとき。　当該表題登記がない建物の所有者、当該表題登記がある建物の表題部所有者 又は 当該所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人
２項 　第４７条 並びに 前条第１項 及び 第２項の規定は、
二以上の建物が合体して一個の建物となった場合において
合体前の建物がいずれも表題登記がない建物であるときの
当該建物についての表題登記の申請について準用する。
この場合において、
第４７条第１項中「新築した建物 又は 区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者」とあるのは
「いずれも表題登記がない二以上の建物が合体して一個の建物となった場合における当該合体後の建物についての合体時の所有者 又は 当該合体後の建物が区分建物以外の表題登記がない建物である場合において当該合体時の所有者から所有権を取得した者」と、
同条第２項中「区分建物である建物を新築した場合」とあり、
及び 前条第１項中「区分建物が属する１棟の建物が新築された場合 又は 表題登記がない建物に接続して区分建物が新築されて１棟の建物となった場合」とあるのは
「いずれも表題登記がない二以上の建物が合体して一個の区分建物となった場合」と、
同項中「当該新築された１棟の建物 又は 当該区分建物が属することとなった１棟の建物」とあるのは
「当該合体後の区分建物が属する１棟の建物」と読み替えるものとする。
３項 　第１項第１号、第２号 又は 第６号に掲げる場合において、
当該二以上の建物（同号に掲げる場合にあっては、当該三以上の建物）
が合体して一個の建物となった後
当該合体前の表題登記がない建物の所有者から当該合体後の建物について
合体前の表題登記がない建物の所有権に相当する持分を取得した者は、
その持分の取得の日から１月以内に、
合体による登記等を申請しなければならない。
４項 　第１項各号に掲げる場合において、
当該二以上の建物（同項第６号に掲げる場合にあっては、当該三以上の建物）
が合体して一個の建物となった後に
合体前の表題登記がある建物の表題部所有者
又は 合体前の所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人となった者は、
その者に係る表題部所有者についての更正の登記
又は 所有権の登記
があった日から１月以内に、
合体による登記等を申請しなければならない。
（合体に伴う権利の消滅の登記）　　　 条文別へ
第５０条 　 登記官は、
所有権等（所有権、地上権、永小作権、地役権 及び 採石権をいう。以下この款 及び 第１１８条第５項において同じ。）の登記以外の権利に関する登記がある建物について合体による登記等をする場合において、
当該合体による登記等の申請情報と併せて
当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人（当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人 又は 裏書人を含む。）が
合体後の建物について当該権利を消滅させることについて承諾したことを証する情報が提供されたとき（当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る。）は、
法務省令で定めるところにより、
当該権利が消滅した旨を登記しなければならない。
（建物の表題部の変更の登記）　　　 条文別へ
第５１条 　第４４条第１項各号（第２号 及び 第６号を除く。）
に掲げる登記事項について変更があったときは、
表題部所有者
又は 所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記 又は 団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者）は、
当該変更があった日から１月以内に、
当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。
２項 　前項の登記事項について変更があった後に
表題部所有者 又は 所有権の登記名義人となった者は、
その者に係る表題部所有者についての更正の登記
又は 所有権の登記
があった日から１月以内に、
当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。
３項 　第１項の登記事項について変更があった後に
共用部分である旨の登記
又は 団地共用部分である旨の登記があったときは、
所有者（前２項の規定により登記を申請しなければならない者を除く。）は、
共用部分である旨の登記
又は 団地共用部分である旨の登記
がされた日から１月以内に、
当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。
４項 　共用部分である旨の登記
又は 団地共用部分である旨の登記
がある建物について、
第１項の登記事項について変更があった後に
所有権を取得した者（前項の規定により登記を申請しなければならない者を除く。）は、
その所有権の取得の日から１月以内に、
当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。
５項 　建物が区分建物である場合において、
第４４条第１項第１号（区分建物である建物に係るものに限る。）
又は 第７号から第９号までに掲げる登記事項（同号に掲げる登記事項にあっては、法務省令で定めるものに限る。次項 及び 第５３条第２項において同じ。）
に関する変更の登記は、
当該登記に係る区分建物と同じ１棟の建物に属する他の区分建物についてされた変更の登記としての効力を有する。
６項 　前項の場合において、
同項に規定する登記事項に関する変更の登記がされたときは、
登記官は、
職権で、
当該１棟の建物に属する他の区分建物について、
当該登記事項に関する変更の登記をしなければならない。
（区分建物となったことによる建物の表題部の変更の登記）　　　 条文別へ
第５２条 　表題登記がある建物（区分建物を除く。）
に接続して区分建物が新築されて１棟の建物となったことにより
当該表題登記がある建物が区分建物になった場合における
当該表題登記がある建物についての表題部の変更の登記の申請は、
当該新築に係る区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。
２項 　前項の場合において、
当該表題登記がある建物の表題部所有者 又は 所有権の登記名義人は、
当該新築に係る区分建物の所有者に代わって、
当該新築に係る区分建物についての表題登記を申請することができる。
３項 　いずれも表題登記がある二以上の建物（区分建物を除く。）が
増築その他の工事により相互に接続して区分建物になった場合における
当該表題登記がある二以上の建物についての表題部の変更の登記の申請は、
一括してしなければならない。
４項 　前項の場合において、
当該表題登記がある二以上の建物のうち、
表題登記がある一の建物の表題部所有者 又は 所有権の登記名義人は、
表題登記がある他の建物の表題部所有者
若しくは 所有権の登記名義人
又は これらの者の相続人
その他の一般承継人に代わって、
当該表題登記がある他の建物について
表題部の変更の登記を申請することができる。
（建物の表題部の更正の登記）　　　 条文別へ
第５３条 　第２７条第１号、第２号 若しくは 第４号（同号にあっては、法務省令で定めるものに限る。）
又は 第４４条第１項各号（第２号 及び 第６号を除く。）
に掲げる登記事項に関する更正の登記は、
表題部所有者 又は 所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記 又は 団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者）以外の者は、
申請することができない。
２項 　第５１条第５項 及び 第６項の規定は、
建物が区分建物である場合における
同条第５項に規定する登記事項に関する表題部の更正の登記について準用する。
（建物の分割、区分 又は 合併の登記）　　　 条文別へ
第５４条 　次に掲げる登記は、
表題部所有者 又は 所有権の登記名義人以外の者は、
申請することができない。
１ 　建物の分割の登記（表題登記がある建物の附属建物を当該表題登記がある建物の登記記録から分割して登記記録上別の一個の建物とする登記をいう。以下同じ。）
２ 　建物の区分の登記（表題登記がある建物 又は 附属建物の部分であって区分建物に該当するものを登記記録上区分建物とする登記をいう。以下同じ。）
３ 　建物の合併の登記（表題登記がある建物を登記記録上他の表題登記がある建物の附属建物とする登記 又は 表題登記がある区分建物を登記記録上これと接続する他の区分建物である表題登記がある建物 若しくは 附属建物に合併して一個の建物とする登記をいう。以下同じ。）
２項 　共用部分である旨の登記
又は 団地共用部分である旨の登記
がある建物についての
建物の分割の登記
又は 建物の区分の登記は、
所有者以外の者は、
申請することができない。
３項 　第４０条の規定は、
所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物
についての建物の分割の登記 又は 建物の区分の登記
をするときについて準用する。
（特定登記）　　　 条文別へ
第５５条 　登記官は、
敷地権付き区分建物（区分建物に関する敷地権の登記がある建物をいう。第７３条第１項 及び 第３項、第７４条第２項 並びに 第７６条第１項において同じ。）
のうち特定登記（所有権等の登記以外の権利に関する登記であって、第７３条第１項の規定により敷地権についてされた登記としての効力を有するものをいう。以下この条において同じ。）があるものについて、
第４４条第１項第９号の敷地利用権が
区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより
敷地権の変更の登記をする場合において、
当該変更の登記の申請情報と併せて特定登記に係る権利の登記名義人（当該特定登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人 又は 裏書人を含む。）が
当該変更の登記後の当該建物 又は 当該敷地権の目的であった土地について当該特定登記に係る権利を消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたとき（当該特定登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る。）は、
法務省令で定めるところにより、
当該承諾に係る建物 又は 土地について当該特定登記に係る権利が消滅した旨を登記しなければならない。
２項 　前項の規定は、
特定登記がある建物について敷地権の不存在を原因とする表題部の更正の登記について準用する。
この場合において、
同項中「第４４条第１項第９号の敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより敷地権の変更の登記」とあるのは
「敷地権の不存在を原因とする表題部の更正の登記」と、
「当該変更の登記」とあるのは
「当該更正の登記」と読み替えるものとする。
３項 　第１項の規定は、
特定登記がある建物の合体 又は 合併により当該建物が敷地権のない建物となる場合における
合体による登記等 又は 建物の合併の登記について準用する。
この場合において、
同項中「第４４条第１項第９号の敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより敷地権の変更の登記」とあるのは
「当該建物の合体 又は 合併により当該建物が敷地権のない建物となる場合における合体による登記等 又は 建物の合併の登記」と、
「当該変更の登記」とあるのは
「当該合体による登記等 又は 当該建物の合併の登記」と読み替えるものとする。
４項 　第１項の規定は、
特定登記がある建物の滅失の登記について準用する。
この場合において、
同項中「第４４条第１項第９号の敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより敷地権の変更の登記」とあるのは
「建物の滅失の登記」と、
「当該変更の登記」とあるのは
「当該建物の滅失の登記」と、
「当該建物 又は 当該敷地権の目的であった土地」とあるのは
「当該敷地権の目的であった土地」と、
「当該承諾に係る建物 又は 土地」とあるのは
「当該土地」と読み替えるものとする。
（建物の合併の登記の制限）　　　 条文別へ
第５６条 　 次に掲げる建物の合併の登記は、
することができない。
１ 　共用部分である旨の登記 又は 団地共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記
２ 　表題部所有者 又は 所有権の登記名義人が相互に異なる建物の合併の登記
３ 　表題部所有者 又は 所有権の登記名義人が相互に持分を異にする建物の合併の登記
４ 　所有権の登記がない建物と所有権の登記がある建物との建物の合併の登記
５ 　所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物（権利に関する登記であって、合併後の建物の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある建物を除く。）の建物の合併の登記
（建物の滅失の登記の申請）　　　 条文別へ
第５７条 　 建物が滅失したときは、
表題部所有者 又は 所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記 又は 団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者）は、
その滅失の日から１月以内に、
当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
（共用部分である旨の登記等）　　　 条文別へ
第５８条 　共用部分である旨の登記
又は 団地共用部分である旨の登記
に係る建物の表示に関する登記の登記事項は、
第２７条各号（第３号を除く。） 及び 第４４条第１項各号（第６号を除く。）に掲げるもののほか、
次のとおりとする。
１ 　共用部分である旨の登記にあっては、当該共用部分である建物が当該建物の属する１棟の建物以外の１棟の建物に属する建物の区分所有者の共用に供されるものであるときは、その旨
２ 　団地共用部分である旨の登記にあっては、当該団地共用部分を共用すべき者の所有する建物（当該建物が区分建物であるときは、当該建物が属する１棟の建物）
２項 　共用部分である旨の登記 又は 団地共用部分である旨の登記は、
当該共用部分である旨の登記 又は 団地共用部分である旨の登記をする建物の表題部所有者 又は 所有権の登記名義人以外の者は、
申請することができない。
３項 　共用部分である旨の登記 又は 団地共用部分である旨の登記は、
当該共用部分 又は 団地共用部分である建物に所有権等の登記以外の権利に関する登記があるときは、
当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人（当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人 又は 裏書人を含む。）の承諾があるとき
（当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者の承諾を得たときに限る。）でなければ、
申請することができない。
４項 　登記官は、
共用部分である旨の登記 又は 団地共用部分である旨の登記をするときは、
職権で、
当該建物について表題部所有者の登記 又は 権利に関する登記を抹消しなければならない。
５項 　第１項各号に掲げる登記事項についての変更の登記 又は 更正の登記は、
当該共用部分である旨の登記 又は 団地共用部分である旨の登記がある建物の所有者以外の者は、
申請することができない。
６項 　共用部分である旨の登記 又は 団地共用部分である旨の登記がある建物について
共用部分である旨 又は 団地共用部分である旨を定めた規約を廃止した場合には、
当該建物の所有者は、
当該規約の廃止の日から１月以内に、
当該建物の表題登記を申請しなければならない。
７項 　前項の規約を廃止した後に当該建物の所有権を取得した者は、
その所有権の取得の日から１月以内に、
当該建物の表題登記を申請しなければならない。
第３節　権利に関する登記　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１款　通則　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（権利に関する登記の登記事項）　　　 条文別へ
第５９条 　 権利に関する登記の登記事項は、
次のとおりとする。
１ 　登記の目的
２ 　申請の受付の年月日 及び 受付番号
３ 　登記原因 及び その日付
４ 　登記に係る権利の権利者の氏名 又は 名称 及び 住所 並びに 登記名義人が二人以上であるときは当該権利の登記名義人ごとの持分
５ 　登記の目的である権利の消滅に関する定めがあるときは、その定め
６ 　共有物分割禁止の定め（共有物 若しくは 所有権以外の財産権について民法第２５６条第１項ただし書（同法第２６４条において準用する場合を含む。）の規定により分割をしない旨の契約をした場合 若しくは 同法第９０８条の規定により被相続人が遺言で共有物 若しくは 所有権以外の財産権について分割を禁止した場合における共有物 若しくは 所有権以外の財産権の分割を禁止する定め 又は 同法第９０７条第３項の規定により家庭裁判所が遺産である共有物 若しくは 所有権以外の財産権についてした分割を禁止する審判をいう。第６５条において同じ。）があるときは、その定め
７ 　民法第４２３条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請した者（以下「代位者」という。）があるときは、当該代位者の氏名 又は 名称 及び 住所 並びに 代位原因
８ 　第２号に掲げるもののほか、権利の順位を明らかにするために必要な事項として法務省令で定めるもの
（共同申請）　　　 条文別へ
第６０条 　 権利に関する登記の申請は、
法令に別段の定めがある場合を除き、
登記権利者 及び 登記義務者が共同してしなければならない。
（登記原因証明情報の提供）　　　 条文別へ
第６１条 　 権利に関する登記を申請する場合には、
申請人は、
法令に別段の定めがある場合を除き、
その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。
（一般承継人による申請）　　　 条文別へ
第６２条 　 登記権利者、登記義務者 又は 登記名義人が
権利に関する登記の申請人となることができる場合において、
当該登記権利者、登記義務者 又は 登記名義人について
相続その他の一般承継があったときは、
相続人その他の一般承継人は、
当該権利に関する登記を申請することができる。
（判決による登記等）　　　 条文別へ
第６３条 　第６０条、
第６５条
又は 第８９条第１項（同条第２項（第９５条第２項において準用する場合を含む。） 及び 第９５条第２項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、
これらの規定により申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、
当該申請を共同してしなければならない者の他方が
単独で申請することができる。
２項 　相続 又は 法人の合併による権利の移転の登記は、
登記権利者が単独で申請することができる。
（登記名義人の氏名等の変更の登記 又は 更正の登記等）　　　 条文別へ
第６４条 　登記名義人の氏名 若しくは 名称 又は 住所についての変更の登記 又は 更正の登記は、
登記名義人が単独で申請することができる。
２項 　抵当証券が発行されている場合における債務者の氏名 若しくは 名称 又は 住所についての変更の登記 又は 更正の登記は、
債務者が単独で申請することができる。
（共有物分割禁止の定めの登記）　　　 条文別へ
第６５条 　 共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、
当該権利の共有者であるすべての登記名義人が共同してしなければならない。
（権利の変更の登記 又は 更正の登記）　　　 条文別へ
第６６条 　 権利の変更の登記 又は 更正の登記は、
登記上の利害関係を有する第三者（権利の変更の登記 又は 更正の登記につき利害関係を有する抵当証券の所持人 又は 裏書人を含む。以下この条において同じ。）の承諾がある場合 及び 当該第三者がない場合に限り、
付記登記によってすることができる。
（登記の更正）　　　 条文別へ
第６７条 　登記官は、
権利に関する登記に錯誤 又は 遺漏があることを発見したときは、
遅滞なく、
その旨を登記権利者 及び 登記義務者（登記権利者 及び 登記義務者がない場合にあっては、登記名義人。第３項 及び 第７１条第１項において同じ。）に通知しなければならない。
ただし、 登記権利者、登記義務者 又は 登記名義人がそれぞれ二人以上あるときは、
その一人に対し通知すれば
足りる。
２項 　登記官は、
前項の場合において、
登記の錯誤 又は 遺漏が登記官の過誤によるものであるときは、
遅滞なく、
当該登記官を監督する法務局 又は 地方法務局の長の許可を得て、
登記の更正をしなければならない。
ただし、 登記上の利害関係を有する第三者（当該登記の更正につき利害関係を有する抵当証券の所持人 又は 裏書人を含む。以下この項において同じ。）がある場合にあっては、
当該第三者の承諾があるときに限る。
３項 　登記官が
前項の登記の更正をしたときは、
その旨を登記権利者 及び 登記義務者に通知しなければならない。
この場合においては、
第１項ただし書の規定を準用する。
４項 　第１項 及び 前項の通知は、
代位者にもしなければならない。
この場合においては、
第１項ただし書の規定を準用する。
（登記の抹消）　　　 条文別へ
第６８条 　 権利に関する登記の抹消は、
登記上の利害関係を有する第三者（当該登記の抹消につき利害関係を有する抵当証券の所持人 又は 裏書人を含む。以下この条において同じ。）がある場合には、
当該第三者の承諾があるときに限り、
申請することができる。
（死亡 又は 解散による登記の抹消）　　　 条文別へ
第６９条 　 権利が人の死亡 又は 法人の解散によって消滅する旨が登記されている場合において、
当該権利がその死亡 又は 解散によって消滅したときは、
第６０条の規定にかかわらず、
登記権利者は、
単独で当該権利に係る権利に関する登記の抹消を申請することができる。
（登記義務者の所在が知れない場合の登記の抹消）　　　 条文別へ
第７０条 　登記権利者は、
登記義務者の所在が知れないため
登記義務者と共同して権利に関する登記の抹消を申請することができないときは、
非訟事件手続法第９９条に規定する公示催告の申立てをすることができる。
２項 　前項の場合において、
非訟事件手続法第１０６条第１項に規定する除権決定があったときは、
第６０条の規定にかかわらず、
当該登記権利者は、
単独で前項の登記の抹消を申請することができる。
３項 　第１項に規定する場合において、
登記権利者が
先取特権、質権 又は 抵当権の被担保債権が消滅したことを証する情報として政令で定めるものを提供したときは、
第６０条の規定にかかわらず、
当該登記権利者は、
単独でそれらの権利に関する登記の抹消を申請することができる。
同項に規定する場合において、
被担保債権の弁済期から２０年を経過し、
かつ、 その期間を経過した後に
当該被担保債権、その利息 及び 債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が
供託されたときも、
同様とする。
（職権による登記の抹消）　　　 条文別へ
第７１条 　登記官は、
権利に関する登記を完了した後に当該登記が第２５条第１号から第３号まで 又は 第１３号に該当することを発見したときは、
登記権利者 及び 登記義務者 並びに 登記上の利害関係を有する第三者に対し、
１月以内の期間を定め、
当該登記の抹消について異議のある者がその期間内に書面で異議を述べないときは、
当該登記を抹消する旨を通知しなければならない。
２項 　登記官は、
通知を受けるべき者の住所 又は 居所が知れないときは、
法務省令で定めるところにより、
前項の通知に代えて、
通知をすべき内容を公告しなければならない。
３項 　登記官は、
第１項の異議を述べた者がある場合において、
当該異議に理由がないと認めるときは
決定で
当該異議を却下し、
当該異議に理由があると認めるときは
決定で
その旨を宣言し、
かつ、 当該異議を述べた者に通知しなければならない。
４項 　登記官は、
第１項の異議を述べた者がないとき、
又は 前項の規定により当該異議を却下したときは、
職権で、
第１項に規定する登記を抹消しなければならない。
（抹消された登記の回復）　　　 条文別へ
第７２条 　 抹消された登記（権利に関する登記に限る。）の回復は、
登記上の利害関係を有する第三者（当該登記の回復につき利害関係を有する抵当証券の所持人 又は 裏書人を含む。以下この条において同じ。）がある場合には、
当該第三者の承諾があるときに限り、
申請することができる。
（敷地権付き区分建物に関する登記等）　　　 条文別へ
第７３条 　敷地権付き区分建物についての所有権 又は 担保権（一般の先取特権、質権 又は 抵当権をいう。以下この条において同じ。）に係る権利に関する登記は、
第４６条の規定により敷地権である旨の登記をした土地の敷地権についてされた登記としての効力を有する。
ただし、 次に掲げる登記は、
この限りでない。
１ 　敷地権付き区分建物についての所有権 又は 担保権に係る権利に関する登記であって、区分建物に関する敷地権の登記をする前に登記されたもの（担保権に係る権利に関する登記にあっては、当該登記の目的等（登記の目的、申請の受付の年月日 及び 受付番号 並びに 登記原因 及び その日付をいう。以下この号において同じ。）が当該敷地権となった土地の権利についてされた担保権に係る権利に関する登記の目的等と同一であるものを除く。）
２ 　敷地権付き区分建物についての所有権に係る仮登記であって、区分建物に関する敷地権の登記をした後に登記されたものであり、 かつ、 その登記原因が当該建物の当該敷地権が生ずる前に生じたもの
３ 　敷地権付き区分建物についての質権 又は 抵当権に係る権利に関する登記であって、区分建物に関する敷地権の登記をした後に登記されたものであり、 かつ、 その登記原因が当該建物の当該敷地権が生ずる前に生じたもの
４ 　敷地権付き区分建物についての所有権 又は 質権 若しくは 抵当権に係る権利に関する登記であって、区分建物に関する敷地権の登記をした後に登記されたものであり、 かつ、 その登記原因が当該建物の当該敷地権が生じた後に生じたもの（区分所有法第２２条第１項本文（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定により区分所有者の有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない場合（以下この条において「分離処分禁止の場合」という。）を除く。）
２項 　第４６条の規定により敷地権である旨の登記をした土地には、
敷地権の移転の登記 又は 敷地権を目的とする担保権に係る権利に関する登記をすることができない。
ただし、 当該土地が敷地権の目的となった後にその登記原因が生じたもの（分離処分禁止の場合を除く。） 又は 敷地権についての仮登記 若しくは 質権 若しくは 抵当権に係る権利に関する登記であって当該土地が敷地権の目的となる前にその登記原因が生じたものは、
この限りでない。
３項 　敷地権付き区分建物には、
当該建物のみの所有権の移転を登記原因とする所有権の登記
又は 当該建物のみを目的とする担保権に係る権利に関する登記
をすることができない。
ただし、 当該建物の敷地権が生じた後にその登記原因が生じたもの（分離処分禁止の場合を除く。） 又は 当該建物のみの所有権についての仮登記 若しくは 当該建物のみを目的とする質権 若しくは 抵当権に係る権利に関する登記であって当該建物の敷地権が生ずる前にその登記原因が生じたものは、
この限りでない。
第２款　所有権に関する登記　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（所有権の保存の登記）　　　 条文別へ
第７４条 　所有権の保存の登記は、
次に掲げる者
以外の者は、
申請することができない。
１ 　表題部所有者 又は その相続人その他の一般承継人
２ 　所有権を有することが確定判決によって確認された者
３ 　収用（土地収用法その他の法律の規定による収用をいう。第１１８条第１項 及び 第３項から第５項までにおいて同じ。）によって所有権を取得した者
２項 　区分建物にあっては、
表題部所有者から所有権を取得した者も、
前項の登記を申請することができる。
この場合において、
当該建物が敷地権付き区分建物であるときは、
当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。
（表題登記がない不動産についてする所有権の保存の登記）　　　 条文別へ
第７５条 　 登記官は、
前条第１項第２号 又は 第３号に掲げる者の申請に基づいて表題登記がない不動産について所有権の保存の登記をするときは、
当該不動産に関する不動産の表示のうち法務省令で定めるものを登記しなければならない。
（所有権の保存の登記の登記事項等）　　　 条文別へ
第７６条 　所有権の保存の登記においては、
第５９条第３号の規定にかかわらず、
登記原因 及び その日付を登記することを要しない。
ただし、 敷地権付き区分建物について第７４条第２項の規定により所有権の保存の登記をする場合は、
この限りでない。
２項 　登記官は、
所有権の登記がない不動産について嘱託により所有権の処分の制限の登記をするときは、
職権で、
所有権の保存の登記をしなければならない。
３項 　前条の規定は、
表題登記がない不動産について嘱託により所有権の処分の制限の登記をする場合
について準用する。
（所有権の登記の抹消）　　　 条文別へ
第７７条 　 所有権の登記の抹消は、
所有権の移転の登記がない場合に限り、
所有権の登記名義人が単独で申請することができる。
第３款　用益権に関する登記　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（地上権の登記の登記事項）　　　 条文別へ
第７８条 　 地上権の登記の登記事項は、
第５９条各号に掲げるもののほか、
次のとおりとする。
１ 　地上権設定の目的
２ 　地代 又は その支払時期の定めがあるときは、その定め
３ 　存続期間 又は 借地借家法第２２条前段 若しくは 第２３条第１項 若しくは 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第７条第１項の定めがあるときは、その定め
４ 　地上権設定の目的が借地借家法第２３条第１項 又は 第２項に規定する建物の所有であるときは、その旨
５ 　民法第２６９条の２第１項前段に規定する地上権の設定にあっては、その目的である地下 又は 空間の上下の範囲 及び 同項後段の定めがあるときはその定め
（永小作権の登記の登記事項）　　　 条文別へ
第７９条 　 永小作権の登記の登記事項は、
第５９条各号に掲げるもののほか、
次のとおりとする。
１ 　小作料
２ 　存続期間 又は 小作料の支払時期の定めがあるときは、その定め
３ 　民法第２７２条ただし書の定めがあるときは、その定め
４ 　前２号に規定するもののほか、永小作人の権利 又は 義務に関する定めがあるときは、その定め
（地役権の登記の登記事項等）　　　 条文別へ
第８０条 　承役地（民法第２８５条第１項に規定する承役地をいう。以下この条において同じ。）についてする地役権の登記の登記事項は、
第５９条各号に掲げるもののほか、
次のとおりとする。
１ 　要役地（民法第２８１条第１項に規定する要役地をいう。以下この条において同じ。）
２ 　地役権設定の目的 及び 範囲
３ 　民法第２８１条第１項ただし書 若しくは 第２８５条第１項ただし書の別段の定め 又は 同法第２８６条の定めがあるときは、その定め
２項 　前項の登記においては、
第５９条第４号の規定にかかわらず、
地役権者の氏名 又は 名称 及び 住所を登記することを要しない。
３項 　要役地に所有権の登記がないときは、
承役地に地役権の設定の登記をすることができない。
４項 　登記官は、
承役地に地役権の設定の登記をしたときは、
要役地について、
職権で、
法務省令で定める事項を登記しなければならない。
（賃借権の登記等の登記事項）　　　 条文別へ
第８１条 　 賃借権の登記 又は 賃借物の転貸の登記の登記事項は、
第５９条各号に掲げるもののほか、
次のとおりとする。
１ 　賃料
２ 　存続期間 又は 賃料の支払時期の定めがあるときは、その定め
３ 　賃借権の譲渡 又は 賃借物の転貸を許す旨の定めがあるときは、その定め
４ 　敷金があるときは、その旨
５ 　賃貸人が財産の処分につき行為能力の制限を受けた者 又は 財産の処分の権限を有しない者であるときは、その旨
６ 　土地の賃借権設定の目的が建物の所有であるときは、その旨
７ 　前号に規定する場合において建物が借地借家法第２３条第１項 又は 第２項に規定する建物であるときは、その旨
８ 　借地借家法第２２条前段、第２３条第１項、第３８条第１項前段 若しくは 第３９条第１項、高齢者の居住の安定確保に関する法律第５２条 又は 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第７条第１項の定めがあるときは、その定め
（採石権の登記の登記事項）　　　 条文別へ
第８２条 　 採石権の登記の登記事項は、
第５９条各号に掲げるもののほか、
次のとおりとする。
１ 　存続期間
２ 　採石権の内容 又は 採石料 若しくは その支払時期の定めがあるときは、その定め
第４款　担保権等に関する登記　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（担保権の登記の登記事項）　　　 条文別へ
第８３条 　先取特権、質権 若しくは 転質 又は 抵当権の登記の登記事項は、
第５９条各号に掲げるもののほか、
次のとおりとする。
１ 　債権額（一定の金額を目的としない債権については、その価額）
２ 　債務者の氏名 又は 名称 及び 住所
３ 　所有権以外の権利を目的とするときは、その目的となる権利
４ 　二以上の不動産に関する権利を目的とするときは、当該二以上の不動産 及び 当該権利
５ 　外国通貨で第１号の債権額を指定した債権を担保する質権 若しくは 転質 又は 抵当権の登記にあっては、本邦通貨で表示した担保限度額
２項 　登記官は、
前項第４号に掲げる事項を明らかにするため、
法務省令で定めるところにより、
共同担保目録を作成することができる。
（債権の一部譲渡による担保権の移転の登記等の登記事項）　　　 条文別へ
第８４条 　 債権の一部について譲渡 又は 代位弁済がされた場合における
先取特権、質権 若しくは 転質 又は 抵当権の移転の登記の登記事項は、
第５９条各号に掲げるもののほか、
当該譲渡 又は 代位弁済の目的である債権の額とする。
（不動産工事の先取特権の保存の登記）　　　 条文別へ
第８５条 　 不動産工事の先取特権の保存の登記においては、
第８３条第１項第１号の債権額として
工事費用の予算額を登記事項とする。
（建物を新築する場合の不動産工事の先取特権の保存の登記）　　　 条文別へ
第８６条 　建物を新築する場合における
不動産工事の先取特権の保存の登記については、
当該建物の所有者となるべき者を登記義務者とみなす。
この場合においては、
第２２条本文の規定は、
適用しない。
２項 　前項の登記の登記事項は、
第５９条各号 及び 第８３条第１項各号（第３号を除く。）に掲げるもののほか、
次のとおりとする。
１ 　新築する建物 並びに 当該建物の種類、構造 及び 床面積は設計書による旨
２ 　登記義務者の氏名 又は 名称 及び 住所
３項 　前項第１号の規定は、
所有権の登記がある建物の附属建物を新築する場合における
不動産工事の先取特権の保存の登記について準用する。
（建物の建築が完了した場合の登記）　　　 条文別へ
第８７条 　前条第１項の登記をした場合において、
建物の建築が完了したときは、
当該建物の所有者は、
遅滞なく、
所有権の保存の登記を申請しなければならない。
２項 　前条第３項の登記をした場合において、
附属建物の建築が完了したときは、
当該附属建物が属する建物の所有権の登記名義人は、
遅滞なく、
当該附属建物の新築による建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない。
（抵当権の登記の登記事項）　　　 条文別へ
第８８条 　抵当権（根抵当権（民法第３９８条の２第１項の規定による抵当権をいう。以下同じ。）を除く。）の登記の登記事項は、
第５９条各号 及び 第８３条第１項各号に掲げるもののほか、
次のとおりとする。
１ 　利息に関する定めがあるときは、その定め
２ 　民法第３７５条第２項に規定する損害の賠償額の定めがあるときは、その定め
３ 　債権に付した条件があるときは、その条件
４ 　民法第３７０条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め
５ 　抵当証券発行の定めがあるときは、その定め
６ 　前号の定めがある場合において元本 又は 利息の弁済期 又は 支払場所の定めがあるときは、その定め
２項 　根抵当権の登記の登記事項は、
第５９条各号 及び 第８３条第１項各号（第１号を除く。）に掲げるもののほか、
次のとおりとする。
１ 　担保すべき債権の範囲 及び 極度額
２ 　民法第３７０条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め
３ 　担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、その定め
４ 　民法第３９８条の１４第１項ただし書の定めがあるときは、その定め
（抵当権の順位の変更の登記等）　　　 条文別へ
第８９条 　抵当権の順位の変更の登記の申請は、
順位を変更する当該抵当権の登記名義人が共同してしなければならない。
２項 　前項の規定は、
民法第３９８条の１４第１項ただし書の定めがある場合の
当該定めの登記の申請について準用する。
（抵当権の処分の登記）　　　 条文別へ
第９０条 　 第８３条 及び 第８８条の規定は、
民法第３７６条第１項の規定により抵当権を他の債権のための担保とし、
又は 抵当権を譲渡し、 若しくは 放棄する場合の
登記について準用する。
（共同抵当の代位の登記）　　　 条文別へ
第９１条 　民法第３９３条の規定による代位の登記の登記事項は、
第５９条各号に掲げるもののほか、
先順位の抵当権者が弁済を受けた不動産に関する権利、
当該不動産の代価 及び 当該弁済を受けた額とする。
２項 　第８３条 及び 第８８条の規定は、
前項の登記について準用する。
（根抵当権当事者の相続に関する合意の登記の制限）　　　 条文別へ
第９２条 　 民法第３９８条の８第１項 又は 第２項の合意の登記は、
当該相続による根抵当権の移転 又は 債務者の変更の登記をした後でなければ、
することができない。
（根抵当権の元本の確定の登記）　　　 条文別へ
第９３条 　 民法第３９８条の１９第２項 又は 第３９８条の２０第１項第３号 若しくは 第４号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の
登記は、
第６０条の規定にかかわらず、
当該根抵当権の登記名義人が単独で申請することができる。
ただし、 同項第３号 又は 第４号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合における
申請は、
当該根抵当権 又は これを目的とする権利の取得の登記の申請と併せてしなければならない。
（抵当証券に関する登記）　　　 条文別へ
第９４条 　登記官は、
抵当証券を交付したときは、
職権で、
抵当証券交付の登記をしなければならない。
２項 　抵当証券法第１条第２項の申請があった場合において、
同法第５条第２項の嘱託を受けた登記所の登記官が抵当証券を作成したときは、
当該登記官は、
職権で、
抵当証券作成の登記をしなければならない。
３項 　前項の場合において、
同項の申請を受けた登記所の登記官は、
抵当証券を交付したときは
抵当証券交付の登記を、
同項の申請を却下したときは
抵当証券作成の登記の抹消を
同項の登記所に嘱託しなければならない。
４項 　第２項の規定による抵当証券作成の登記をした不動産について、
前項の規定による嘱託により抵当証券交付の登記をしたときは、
当該抵当証券交付の登記は、
当該抵当証券作成の登記をした時にさかのぼってその効力を生ずる。
（質権の登記等の登記事項）　　　 条文別へ
第９５条 　質権 又は 転質の登記の登記事項は、
第５９条各号 及び 第８３条第１項各号に掲げるもののほか、
次のとおりとする。
１ 　存続期間の定めがあるときは、その定め
２ 　利息に関する定めがあるときは、その定め
３ 　違約金 又は 賠償額の定めがあるときは、その定め
４ 　債権に付した条件があるときは、その条件
５ 　民法第３４６条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め
６ 　民法第３５９条の規定によりその設定行為について別段の定め（同法第３５６条 又は 第３５７条に規定するものに限る。）があるときは、その定め
７ 　民法第３６１条において準用する同法第３７０条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め
２項 　第８８条第２項 及び 第８９条から第９３条までの規定は、
質権について準用する。
この場合において、
第９０条 及び 第９１条第２項中「第８８条」とあるのは、
「第９５条第１項 又は 同条第２項において準用する第８８条第２項」と読み替えるものとする。
（買戻しの特約の登記の登記事項）　　　 条文別へ
第９６条 　 買戻しの特約の登記の登記事項は、
第５９条各号に掲げるもののほか、
買主が支払った代金 及び 契約の費用 並びに 買戻しの期間の定めがあるときは
その定めとする。
第５款　信託に関する登記　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（信託の登記の登記事項）　　　 条文別へ
第９７条 　信託の登記の登記事項は、
第５９条各号に掲げるもののほか、
次のとおりとする。
１ 　委託者、受託者 及び 受益者の氏名 又は 名称 及び 住所
２ 　受益者の指定に関する条件 又は 受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め
３ 　信託管理人があるときは、その氏名 又は 名称 及び 住所
４ 　受益者代理人があるときは、その氏名 又は 名称 及び 住所
５ 　信託法第１８５条第３項に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨
６ 　信託法第２５８条第１項に規定する受益者の定めのない信託であるときは、その旨
７ 　公益信託ニ関スル法律第１条に規定する公益信託であるときは、その旨
８ 　信託の目的
９ 　信託財産の管理方法
１０ 　信託の終了の事由
１１ 　その他の信託の条項
２項 　前項第２号から第６号までに掲げる事項のいずれかを登記したときは、
同項第１号の受益者（同項第４号に掲げる事項を登記した場合にあっては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名 又は 名称 及び 住所を
登記することを要しない。
３項 　登記官は、
第１項各号に掲げる事項を明らかにするため、
法務省令で定めるところにより、
信託目録を作成することができる。
（信託の登記の申請方法等）　　　 条文別へ
第９８条 　信託の登記の申請は、
当該信託に係る権利の保存、設定、移転 又は 変更の登記の申請
と同時にしなければならない。
２項 　信託の登記は、
受託者が単独で申請することができる。
３項 　信託法第３条第３号に掲げる方法によってされた信託による権利の変更の登記は、
受託者が単独で申請することができる。
（代位による信託の登記の申請）　　　 条文別へ
第９９条 　 受益者 又は 委託者は、
受託者に代わって信託の登記を申請することができる。
（受託者の変更による登記等）　　　 条文別へ
第１００条 　受託者の任務が
死亡、
後見開始 若しくは 保佐開始の審判、
破産手続開始の決定、
法人の合併以外の理由による解散
又は 裁判所 若しくは 主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁 及び その権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。第１０２条第２項において同じ。）の解任命令
により終了し、
新たに受託者が選任されたときは、
信託財産に属する不動産についてする受託者の変更による権利の移転の登記は、
第６０条の規定にかかわらず、
新たに選任された当該受託者が単独で申請することができる。
２項 　受託者が二人以上ある場合において、
そのうち少なくとも一人の受託者の任務が前項に規定する事由により終了したときは、
信託財産に属する不動産についてする当該受託者の任務の終了による権利の変更の登記は、
第６０条の規定にかかわらず、
他の受託者が単独で申請することができる。
（職権による信託の変更の登記）　　　 条文別へ
第１０１条 　 登記官は、
信託財産に属する不動産について次に掲げる登記をするときは、
職権で、
信託の変更の登記をしなければならない。
１ 　信託法第７５条第１項 又は 第２項の規定による権利の移転の登記
２ 　信託法第８６条第４項本文の規定による権利の変更の登記
３ 　受託者である登記名義人の氏名 若しくは 名称 又は 住所についての変更の登記 又は 更正の登記
（嘱託による信託の変更の登記）　　　 条文別へ
第１０２条 　裁判所書記官は、
受託者の解任の裁判があったとき、
信託管理人 若しくは 受益者代理人の選任 若しくは 解任の裁判があったとき、
又は 信託の変更を命ずる裁判があったときは、
職権で、
遅滞なく、
信託の変更の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２項 　主務官庁は、
受託者を解任したとき、
信託管理人 若しくは 受益者代理人を選任し、 若しくは 解任したとき、
又は 信託の変更を命じたときは、
遅滞なく、
信託の変更の登記を登記所に嘱託しなければならない。
（信託の変更の登記の申請）　　　 条文別へ
第１０３条 　前２条に規定するもののほか、
第９７条第１項各号に掲げる登記事項について変更があったときは、
受託者は、
遅滞なく、
信託の変更の登記を申請しなければならない。
２項 　第９９条の規定は、
前項の信託の変更の登記の申請について準用する。
（信託の登記の抹消）　　　 条文別へ
第１０４条 　信託財産に属する不動産に関する権利が
移転、変更 又は 消滅により信託財産に属しないこととなった場合における
信託の登記の抹消の申請は、
当該権利の移転の登記 若しくは 変更の登記 又は 当該権利の登記の抹消の申請と同時にしなければならない。
２項 　信託の登記の抹消は、
受託者が単独で申請することができる。
（権利の変更の登記等の特則）　　　 条文別へ
第１０４条の２ 　信託の併合 又は 分割により
不動産に関する権利が
一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合における
当該権利に係る当該一の信託についての信託の登記の抹消
及び 当該他の信託についての信託の登記の申請は、
信託の併合 又は 分割による権利の変更の登記の申請と同時にしなければならない。
信託の併合 又は 分割以外の事由により
不動産に関する権利が
一の信託の信託財産に属する財産から受託者を同一とする他の信託の信託財産に属する財産となった場合も、
同様とする。
２項 　信託財産に属する不動産についてする次の表の上欄に掲げる場合における
権利の変更の登記（第９８条第３項の登記を除く。）については、
同表の中欄に掲げる者を登記権利者とし、
同表の下欄に掲げる者を登記義務者とする。
この場合において、
受益者（信託管理人がある場合にあっては、信託管理人。以下この項において同じ。）については、
第２２条本文の規定は、
適用しない。
第６款　仮登記　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（仮登記）　　　 条文別へ
第１０５条 　 仮登記は、
次に掲げる場合に
することができる。
１ 　第３条各号に掲げる権利について保存等があった場合において、当該保存等に係る登記の申請をするために登記所に対し提供しなければならない情報であって、第２５条第９号の申請情報と併せて提供しなければならないものとされているもののうち法務省令で定めるものを提供することができないとき。
２ 　第３条各号に掲げる権利の設定、移転、変更 又は 消滅に関して請求権（始期付き 又は 停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含む。）を保全しようとするとき。
（仮登記に基づく本登記の順位）　　　 条文別へ
第１０６条 　 仮登記に基づいて本登記（仮登記がされた後、これと同一の不動産についてされる同一の権利についての権利に関する登記であって、当該不動産に係る登記記録に当該仮登記に基づく登記であることが記録されているものをいう。以下同じ。）をした場合は、
当該本登記の順位は、
当該仮登記の順位による。
（仮登記の申請方法）　　　 条文別へ
第１０７条 　仮登記は、
仮登記の登記義務者の承諾があるとき 及び 次条に規定する仮登記を命ずる処分があるときは、
第６０条の規定にかかわらず、
当該仮登記の登記権利者が
単独で申請することができる。
２項 　仮登記の登記権利者 及び 登記義務者が共同して仮登記を申請する場合については、
第２２条本文の規定は、
適用しない。
（仮登記を命ずる処分）　　　 条文別へ
第１０８条 　裁判所は、
仮登記の登記権利者の申立てにより、
仮登記を命ずる処分をすることができる。
２項 　前項の申立てをするときは、
仮登記の原因となる事実を疎明しなければならない。
３項 　第１項の申立てに係る事件は、
不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
４項 　第１項の申立てを却下した決定に対しては、
即時抗告をすることができる。
５項 　非訟事件手続法第２条 及び 第２編（同法第５条、第６条、第７条第２項、第４０条、第５９条、第６６条第１項 及び 第２項 並びに 第７２条を除く。）の規定は、
前項の即時抗告について準用する。
（仮登記に基づく本登記）　　　 条文別へ
第１０９条 　所有権に関する仮登記に基づく本登記は、
登記上の利害関係を有する第三者（本登記につき利害関係を有する抵当証券の所持人 又は 裏書人を含む。以下この条において同じ。）がある場合には、
当該第三者の承諾があるときに限り、
申請することができる。
２項 　登記官は、
前項の規定による申請に基づいて登記をするときは、
職権で、
同項の第三者の権利に関する登記を抹消しなければならない。
（仮登記の抹消）　　　 条文別へ
第１１０条 　 仮登記の抹消は、
第６０条の規定にかかわらず、
仮登記の登記名義人が
単独で申請することができる。
仮登記の登記名義人の承諾がある場合における当該仮登記の登記上の利害関係人も、
同様とする。
第７款　仮処分に関する登記　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（仮処分の登記に後れる登記の抹消）　　　 条文別へ
第１１１条 　所有権について民事保全法第５３条第１項の規定による処分禁止の登記（同条第２項に規定する保全仮登記（以下「保全仮登記」という。）とともにしたものを除く。以下この条において同じ。）がされた後、
当該処分禁止の登記に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登記義務者とする所有権の登記（仮登記を除く。）を申請する場合においては、
当該債権者は、
当該処分禁止の登記に後れる登記の抹消を
単独で
申請することができる。
２項 　前項の規定は、
所有権以外の権利について民事保全法第５３条第１項の規定による処分禁止の登記がされた後、
当該処分禁止の登記に係る仮処分の債権者が
当該仮処分の債務者を登記義務者とする当該権利の移転 又は 消滅に関し登記（仮登記を除く。）を申請する場合
について準用する。
３項 　登記官は、
第１項（前項において準用する場合を含む。）の申請に基づいて当該処分禁止の登記に後れる登記を抹消するときは、
職権で、
当該処分禁止の登記も抹消しなければならない。
（保全仮登記に基づく本登記の順位）　　　 条文別へ
第１１２条 　 保全仮登記に基づいて本登記をした場合は、
当該本登記の順位は、
当該保全仮登記の順位による。
（保全仮登記に係る仮処分の登記に後れる登記の抹消）　　　 条文別へ
第１１３条 　 不動産の使用 又は 収益をする権利について保全仮登記がされた後、
当該保全仮登記に係る仮処分の債権者が本登記を申請する場合においては、
当該債権者は、
所有権以外の不動産の使用 若しくは 収益をする権利
又は 当該権利を目的とする権利
に関する登記であって
当該保全仮登記とともにした処分禁止の登記に後れるものの抹消を
単独で申請することができる。
（処分禁止の登記の抹消）　　　 条文別へ
第１１４条 　 登記官は、
保全仮登記に基づく本登記をするときは、
職権で、
当該保全仮登記とともにした処分禁止の登記を抹消しなければならない。
第８款　官庁 又は 公署が関与する登記等　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（公売処分による登記）　　　 条文別へ
第１１５条 　 官庁 又は 公署は、
公売処分をした場合において、
登記権利者の請求があったときは、
遅滞なく、
次に掲げる事項を登記所に嘱託しなければならない。
１ 　公売処分による権利の移転の登記
２ 　公売処分により消滅した権利の登記の抹消
３ 　滞納処分に関する差押えの登記の抹消
（官庁 又は 公署の嘱託による登記）　　　 条文別へ
第１１６条 　国 又は 地方公共団体が登記権利者となって権利に関する登記をするときは、
官庁 又は 公署は、
遅滞なく、
登記義務者の承諾を得て、
当該登記を登記所に嘱託しなければならない。
２項 　国 又は 地方公共団体が登記義務者となる権利に関する登記について登記権利者の請求があったときは、
官庁 又は 公署は、
遅滞なく、
当該登記を登記所に嘱託しなければならない。
（官庁 又は 公署の嘱託による登記の登記識別情報）　　　 条文別へ
第１１７条 　登記官は、
官庁 又は 公署が登記権利者（登記をすることによって登記名義人となる者に限る。以下この条において同じ。）のためにした登記の嘱託に基づいて登記を完了したときは、
速やかに、
当該登記権利者のために登記識別情報を当該官庁 又は 公署に通知しなければならない。
２項 　前項の規定により登記識別情報の通知を受けた官庁 又は 公署は、
遅滞なく、
これを同項の登記権利者に通知しなければならない。
（収用による登記）　　　 条文別へ
第１１８条 　不動産の収用による所有権の移転の登記は、
第６０条の規定にかかわらず、
起業者が単独で申請することができる。
２項 　国 又は 地方公共団体が起業者であるときは、
官庁 又は 公署は、
遅滞なく、
前項の登記を登記所に嘱託しなければならない。
３項 　前２項の規定は、
不動産に関する所有権以外の権利の収用による権利の消滅の登記
について準用する。
４項 　土地の収用による権利の移転の登記を申請する場合には、
当該収用により消滅した権利 又は 失効した差押え、仮差押え 若しくは 仮処分に関する登記を指定しなければならない。
この場合において、
権利の移転の登記をするときは、
登記官は、
職権で、
当該指定に係る登記を抹消しなければならない。
５項 　登記官は、
建物の収用による所有権の移転の登記をするときは、
職権で、
当該建物を目的とする所有権等の登記以外の権利に関する登記を抹消しなければならない。
第３項の登記をする場合において
同項の権利を目的とする権利に関する登記についても、
同様とする。
６項 　登記官は、
第１項の登記をするときは、
職権で、
裁決手続開始の登記を抹消しなければならない。
第５章　登記事項の証明等　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（登記事項証明書の交付等）　　　 条文別へ
第１１９条 　何人も、
登記官に対し、
手数料を納付して、
登記記録に記録されている事項の全部 又は 一部を証明した書面（以下「登記事項証明書」という。）の交付を請求することができる。
２項 　何人も、
登記官に対し、
手数料を納付して、
登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面の交付を請求することができる。
３項 　前２項の手数料の額は、
物価の状況、登記事項証明書の交付に要する実費その他一切の事情を考慮して
政令で定める。
４項 　第１項 及び 第２項の手数料の納付は、
収入印紙をもってしなければならない。
ただし、 法務省令で定める方法で登記事項証明書の交付を請求するときは、
法務省令で定めるところにより、
現金をもってすることができる。
５項 　第１項の交付の請求は、
法務省令で定める場合を除き、
請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所の登記官に対してもすることができる。
（地図の写しの交付等）　　　 条文別へ
第１２０条 　何人も、
登記官に対し、
手数料を納付して、
地図、建物所在図 又は 地図に準ずる図面（以下この条において「地図等」という。）の全部 又は 一部の写し（地図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付を請求することができる。
２項 　何人も、
登記官に対し、
手数料を納付して、
地図等（地図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの）の閲覧を請求することができる。
３項 　前条第３項から第５項までの規定は、
地図等について準用する。
（登記簿の附属書類の写しの交付等）　　　 条文別へ
第１２１条 　何人も、
登記官に対し、
手数料を納付して、
登記簿の附属書類（電磁的記録を含む。以下同じ。）のうち政令で定める図面の全部 又は 一部の写し（これらの図面が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付を請求することができる。
２項 　何人も、
登記官に対し、
手数料を納付して、
登記簿の附属書類（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの）の閲覧を請求することができる。
ただし、 前項の図面以外のものについては、
請求人が利害関係を有する部分に限る。
３項 　第１１９条第３項から第５項までの規定は、
登記簿の附属書類
について準用する。
（法務省令への委任）　　　 条文別へ
第１２２条 　 この法律に定めるもののほか、
登記簿、地図、建物所在図 及び 地図に準ずる図面 並びに 登記簿の附属書類（第１５３条 及び 第１５５条において「登記簿等」という。）の公開に関し必要な事項は、
法務省令で定める。
第６章　筆界特定　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１節　総則　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（定義）　　　 条文別へ
第１２３条 　 この章において、
次の各号に掲げる用語の意義は、
それぞれ当該各号に定めるところによる。
１ 　筆界　表題登記がある一筆の土地（以下単に「一筆の土地」という。）とこれに隣接する他の土地（表題登記がない土地を含む。以下同じ。）との間において、当該一筆の土地が登記された時にその境を構成するものとされた二以上の点 及び これらを結ぶ直線をいう。
２ 　筆界特定　一筆の土地 及び これに隣接する他の土地について、この章の定めるところにより、筆界の現地における位置を特定すること（その位置を特定することができないときは、その位置の範囲を特定すること）をいう。
３ 　対象土地　筆界特定の対象となる筆界で相互に隣接する一筆の土地 及び 他の土地をいう。
４ 　関係土地　対象土地以外の土地（表題登記がない土地を含む。）であって、筆界特定の対象となる筆界上の点を含む他の筆界で対象土地の一方 又は 双方と接するものをいう。
５ 　所有権登記名義人等　所有権の登記がある一筆の土地にあっては所有権の登記名義人、所有権の登記がない一筆の土地にあっては表題部所有者、表題登記がない土地にあっては所有者をいい、所有権の登記名義人 又は 表題部所有者の相続人その他の一般承継人を含む。
（筆界特定の事務）　　　 条文別へ
第１２４条 　筆界特定の事務は、
対象土地の所在地を管轄する法務局 又は 地方法務局がつかさどる。
２項 　第６条第２項 及び 第３項の規定は、
筆界特定の事務
について準用する。
この場合において、
同条第２項中「不動産」とあるのは
「対象土地」と、
「登記所」とあるのは
「法務局 又は 地方法務局」と、
「法務局 若しくは 地方法務局」とあるのは
「法務局」と、
同条第３項中「登記所」とあるのは
「法務局 又は 地方法務局」と読み替えるものとする。
（筆界特定登記官）　　　 条文別へ
第１２５条 　 筆界特定は、
筆界特定登記官（登記官のうちから、法務局 又は 地方法務局の長が指定する者をいう。以下同じ。）が行う。
（筆界特定登記官の除斥）　　　 条文別へ
第１２６条 　 筆界特定登記官が
次の各号のいずれかに該当する者であるときは、
当該筆界特定登記官は、
対象土地について
筆界特定を行うことができない。
１ 　対象土地 又は 関係土地のうちいずれかの土地の所有権の登記名義人（仮登記の登記名義人を含む。以下この号において同じ。）、表題部所有者 若しくは 所有者 又は 所有権以外の権利の登記名義人 若しくは 当該権利を有する者
２ 　前号に掲げる者の配偶者 又は ４親等内の親族（配偶者 又は ４親等内の親族であった者を含む。次号において同じ。）
３ 　第１号に掲げる者の代理人 若しくは 代表者（代理人 又は 代表者であった者を含む。） 又は その配偶者 若しくは ４親等内の親族
（筆界調査委員）　　　 条文別へ
第１２７条 　法務局 及び 地方法務局に、
筆界特定について必要な事実の調査を行い、
筆界特定登記官に意見を提出させるため、
筆界調査委員若干人を置く。
２項 　筆界調査委員は、
前項の職務を行うのに必要な専門的知識 及び 経験を有する者のうちから、
法務局 又は 地方法務局の長が任命する。
３項 　筆界調査委員の任期は、
２年とする。
４項 　筆界調査委員は、
再任されることができる。
５項 　筆界調査委員は、
非常勤とする。
（筆界調査委員の欠格事由）　　　 条文別へ
第１２８条 　次の各号のいずれかに該当する者は、
筆界調査委員となることができない。
１ 　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、 又は その執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
２ 　弁護士法、司法書士法 又は 土地家屋調査士法の規定による懲戒処分により、弁護士会からの除名 又は 司法書士 若しくは 土地家屋調査士の業務の禁止の処分を受けた者でこれらの処分を受けた日から３年を経過しないもの
３ 　公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から３年を経過しない者
２項 　筆界調査委員が
前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、
当然失職する。
（筆界調査委員の解任）　　　 条文別へ
第１２９条 　 法務局 又は 地方法務局の長は、
筆界調査委員が
次の各号のいずれかに該当するときは、
その筆界調査委員を解任することができる。
１ 　心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
２ 　職務上の義務違反その他筆界調査委員たるに適しない非行があると認められるとき。
（標準処理期間）　　　 条文別へ
第１３０条 　 法務局 又は 地方法務局の長は、
筆界特定の申請がされてから筆界特定登記官が筆界特定をするまでに通常要すべき標準的な期間を定め、
法務局 又は 地方法務局における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。
第２節　筆界特定の手続　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１款　筆界特定の申請　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（筆界特定の申請）　　　 条文別へ
第１３１条 　土地の所有権登記名義人等は、
筆界特定登記官に対し、
当該土地とこれに隣接する他の土地との筆界について、
筆界特定の申請をすることができる。
２項 　筆界特定の申請は、
次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
１ 　申請の趣旨
２ 　筆界特定の申請人の氏名 又は 名称 及び 住所
３ 　対象土地に係る第３４条第１項第１号 及び 第２号に掲げる事項（表題登記がない土地にあっては、同項第１号に掲げる事項）
４ 　対象土地について筆界特定を必要とする理由
５ 　前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
３項 　筆界特定の申請人は、
政令で定めるところにより、
手数料を納付しなければならない。
４項 　第１８条の規定は、
筆界特定の申請について準用する。
この場合において、
同条中「不動産を識別するために必要な事項、申請人の氏名 又は 名称、登記の目的その他の登記の申請に必要な事項として政令で定める情報（以下「申請情報」という。）」とあるのは
「第１３１条第２項各号に掲げる事項に係る情報（第２号、第１３２条第１項第４号 及び 第１５０条において「筆界特定申請情報」という。）」と、
「登記所」とあるのは
「法務局 又は 地方法務局」と、
同条第２号中「申請情報」とあるのは
「筆界特定申請情報」と読み替えるものとする。
（申請の却下）　　　 条文別へ
第１３２条 　筆界特定登記官は、
次に掲げる場合には、
理由を付した決定で、
筆界特定の申請を却下しなければならない。
ただし、 当該申請の不備が補正することができるものである場合において、
筆界特定登記官が定めた相当の期間内に、
筆界特定の申請人がこれを補正したときは、
この限りでない。
１ 　対象土地の所在地が当該申請を受けた法務局 又は 地方法務局の管轄に属しないとき。
２ 　申請の権限を有しない者の申請によるとき。
３ 　申請が前条第２項の規定に違反するとき。
４ 　筆界特定申請情報の提供の方法がこの法律に基づく命令の規定により定められた方式に適合しないとき。
５ 　申請が対象土地の所有権の境界の特定その他筆界特定以外の事項を目的とするものと認められるとき。
６ 　対象土地の筆界について、既に民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決（訴えを不適法として却下したものを除く。第１４８条において同じ。）が確定しているとき。
７ 　対象土地の筆界について、既に筆界特定登記官による筆界特定がされているとき。ただし、 対象土地について更に筆界特定をする特段の必要があると認められる場合を除く。
８ 　手数料を納付しないとき。
９ 　第１４６条第５項の規定により予納を命じた場合においてその予納がないとき。
２項 　前項の規定による筆界特定の申請の却下は、
登記官の処分とみなす。
（筆界特定の申請の通知）　　　 条文別へ
第１３３条 　筆界特定の申請があったときは、
筆界特定登記官は、
遅滞なく、
法務省令で定めるところにより、
その旨を公告し、
かつ、 その旨を次に掲げる者（以下「関係人」という。）に通知しなければならない。
ただし、 前条第１項の規定により当該申請を却下すべき場合は、
この限りでない。
１ 　対象土地の所有権登記名義人等であって筆界特定の申請人以外のもの
２ 　関係土地の所有権登記名義人等
２項 　前項本文の場合において、
関係人の所在が判明しないときは、
同項本文の規定による通知を、
関係人の氏名 又は 名称、
通知をすべき事項
及び 当該事項を記載した書面をいつでも関係人に交付する旨
を対象土地の所在地を管轄する法務局 又は 地方法務局の掲示場に掲示すること
によって行うことができる。
この場合においては、
掲示を始めた日から２週間を経過したときに、
当該通知が関係人に到達したものとみなす。
第２款　筆界の調査等　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（筆界調査委員の指定等）　　　 条文別へ
第１３４条 　法務局 又は 地方法務局の長は、
前条第１項本文の規定による公告 及び 通知がされたときは、
対象土地の筆界特定のために必要な事実の調査を行うべき筆界調査委員を指定しなければならない。
２項 　次の各号のいずれかに該当する者は、
前項の筆界調査委員に指定することができない。
１ 　対象土地 又は 関係土地のうちいずれかの土地の所有権の登記名義人（仮登記の登記名義人を含む。以下この号において同じ。）、表題部所有者 若しくは 所有者 又は 所有権以外の権利の登記名義人 若しくは 当該権利を有する者
２ 　前号に掲げる者の配偶者 又は ４親等内の親族（配偶者 又は ４親等内の親族であった者を含む。次号において同じ。）
３ 　第１号に掲げる者の代理人 若しくは 代表者（代理人 又は 代表者であった者を含む。） 又は その配偶者 若しくは ４親等内の親族
３項 　第１項の規定による指定を受けた筆界調査委員が
数人あるときは、
共同してその職務を行う。
ただし、 筆界特定登記官の許可を得て、
それぞれ単独にその職務を行い、
又は 職務を分掌することができる。
４項 　法務局 又は 地方法務局の長は、
その職員に、
筆界調査委員による事実の調査を補助させることができる。
（筆界調査委員による事実の調査）　　　 条文別へ
第１３５条 　筆界調査委員は、
前条第１項の規定による指定を受けたときは、
対象土地 又は 関係土地その他の土地の測量 又は 実地調査をすること、
筆界特定の申請人 若しくは 関係人 又は その他の者からその知っている事実を聴取し 又は 資料の提出を求めること
その他対象土地の筆界特定のために必要な事実の調査をすること
ができる。
２項 　筆界調査委員は、
前項の事実の調査に当たっては、
筆界特定が対象土地の所有権の境界の特定を目的とするものでないことに留意しなければならない。
（測量 及び 実地調査）　　　 条文別へ
第１３６条 　筆界調査委員は、
対象土地の測量 又は 実地調査を行うときは、
あらかじめ、
その旨 並びに その日時 及び 場所を筆界特定の申請人 及び 関係人に通知して、
これに立ち会う機会を与えなければならない。
２項 　第１３３条第２項の規定は、
前項の規定による通知
について準用する。
（立入調査）　　　 条文別へ
第１３７条 　法務局 又は 地方法務局の長は、
筆界調査委員が対象土地 又は 関係土地その他の土地の測量 又は 実地調査を行う場合において、
必要があると認めるときは、
その必要の限度において、
筆界調査委員 又は 第１３４条第４項の職員（以下この条において「筆界調査委員等」という。）に、
他人の土地に立ち入らせることができる。
２項 　法務局 又は 地方法務局の長は、
前項の規定により筆界調査委員等を他人の土地に立ち入らせようとするときは、
あらかじめ、
その旨 並びに その日時 及び 場所を当該土地の占有者に通知しなければならない。
３項 　第１項の規定により宅地 又は 垣、さく等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合には、
その立ち入ろうとする者は、
立入りの際、
あらかじめ、
その旨を当該土地の占有者に告げなければならない。
４項 　日出前 及び 日没後においては、
土地の占有者の承諾があった場合を除き、
前項に規定する土地に立ち入ってはならない。
５項 　土地の占有者は、
正当な理由がない限り、
第１項の規定による立入りを拒み、
又は 妨げてはならない。
６項 　第１項の規定による立入りをする場合には、
筆界調査委員等は、
その身分を示す証明書を携帯し、
関係者の請求があったときは、
これを提示しなければならない。
７項 　国は、
第１項の規定による立入りによって損失を受けた者があるときは、
その損失を受けた者に対して、
通常生ずべき損失を補償しなければならない。
（関係行政機関等に対する協力依頼）　　　 条文別へ
第１３８条 　 法務局 又は 地方法務局の長は、
筆界特定のため必要があると認めるときは、
関係行政機関の長、関係地方公共団体の長 又は 関係のある公私の団体に対し、
資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
（意見 又は 資料の提出）　　　 条文別へ
第１３９条 　筆界特定の申請があったときは、
筆界特定の申請人 及び 関係人は、
筆界特定登記官に対し、
対象土地の筆界について、
意見 又は 資料を提出することができる。
この場合において、
筆界特定登記官が意見 又は 資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、
その期間内にこれを提出しなければならない。
２項 　前項の規定による意見 又は 資料の提出は、
電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。）により行うことができる。
（意見聴取等の期日）　　　 条文別へ
第１４０条 　筆界特定の申請があったときは、
筆界特定登記官は、
第１３３条第１項本文の規定による公告をした時から筆界特定をするまでの間に、
筆界特定の申請人 及び 関係人に対し、
あらかじめ期日 及び 場所を通知して、
対象土地の筆界について、
意見を述べ、
又は 資料（電磁的記録を含む。）を提出する機会を与えなければならない。
２項 　筆界特定登記官は、
前項の期日において、
適当と認める者に、
参考人としてその知っている事実を陳述させることができる。
３項 　筆界調査委員は、
第１項の期日に立ち会うものとする。
この場合において、
筆界調査委員は、
筆界特定登記官の許可を得て、
筆界特定の申請人 若しくは 関係人 又は 参考人に対し質問を発することができる。
４項 　筆界特定登記官は、
第１項の期日の経過を記載した調書を作成し、
当該調書において当該期日における筆界特定の申請人 若しくは 関係人 又は 参考人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。
５項 　前項の調書は、
電磁的記録をもって作成することができる。
６項 　第１３３条第２項の規定は、
第１項の規定による通知について準用する。
（調書等の閲覧）　　　 条文別へ
第１４１条 　筆界特定の申請人 及び 関係人は、
第１３３条第１項本文の規定による公告があった時から
第１４４条第１項の規定により筆界特定の申請人に対する通知がされるまで
の間、
筆界特定登記官に対し、
当該筆界特定の手続において作成された調書 及び 提出された資料（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの）の閲覧を請求することができる。
この場合において、
筆界特定登記官は、
第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、
その閲覧を拒むことができない。
２項 　筆界特定登記官は、
前項の閲覧について、
日時 及び 場所を指定することができる。
第３節　筆界特定　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（筆界調査委員の意見の提出）　　　 条文別へ
第１４２条 　 筆界調査委員は、
第１４０条第１項の期日の後、
対象土地の筆界特定のために必要な事実の調査を終了したときは、
遅滞なく、
筆界特定登記官に対し、
対象土地の筆界特定についての意見を提出しなければならない。
（筆界特定）　　　 条文別へ
第１４３条 　筆界特定登記官は、
前条の規定により筆界調査委員の意見が提出されたときは、
その意見を踏まえ、
登記記録、地図 又は 地図に準ずる図面 及び 登記簿の附属書類の内容、
対象土地 及び 関係土地の地形、地目、面積 及び 形状
並びに 工作物、囲障 又は 境界標の有無
その他の状況
及び これらの設置の経緯
その他の事情を総合的に考慮して、
対象土地の筆界特定をし、
その結論 及び 理由の要旨を記載した筆界特定書を作成しなければならない。
２項 　筆界特定書においては、
図面 及び 図面上の点の現地における位置を示す方法として法務省令で定めるものにより、
筆界特定の内容を表示しなければならない。
３項 　筆界特定書は、
電磁的記録をもって作成することができる。
（筆界特定の通知等）　　　 条文別へ
第１４４条 　筆界特定登記官は、
筆界特定をしたときは、
遅滞なく、
筆界特定の申請人に対し、
筆界特定書の写しを交付する方法（筆界特定書が電磁的記録をもって作成されているときは、法務省令で定める方法）により当該筆界特定書の内容を通知するとともに、
法務省令で定めるところにより、
筆界特定をした旨を公告し、
かつ、 関係人に通知しなければならない。
２項 　第１３３条第２項の規定は、
前項の規定による通知について準用する。
（筆界特定手続記録の保管）　　　 条文別へ
第１４５条 　 前条第１項の規定により筆界特定の申請人に対する通知がされた場合における
筆界特定の手続の記録（以下「筆界特定手続記録」という。）は、
対象土地の所在地を管轄する登記所において保管する。
第４節　雑則　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（手続費用の負担等）　　　 条文別へ
第１４６条 　筆界特定の手続における測量に要する費用その他の法務省令で定める費用（以下この条において「手続費用」という。）は、
筆界特定の申請人の負担とする。
２項 　筆界特定の申請人が二人ある場合において、
その一人が対象土地の一方の土地の所有権登記名義人等であり、
他の一人が他方の土地の所有権登記名義人等であるときは、
各筆界特定の申請人は、
等しい割合で手続費用を負担する。
３項 　筆界特定の申請人が二人以上ある場合において、
その全員が対象土地の一方の土地の所有権登記名義人等であるときは、
各筆界特定の申請人は、
その持分（所有権の登記がある一筆の土地にあっては第５９条第４号の持分、所有権の登記がない一筆の土地にあっては第２７条第３号の持分。次項において同じ。）の割合に応じて
手続費用を負担する。
４項 　筆界特定の申請人が３人以上ある場合において、
その一人 又は 二人以上が
対象土地の一方の土地の所有権登記名義人等であり、
他の一人 又は 二人以上が
他方の土地の所有権登記名義人等であるときは、
対象土地のいずれかの土地の一人の所有権登記名義人等である筆界特定の申請人は、
手続費用の２分の１に相当する額を負担し、
対象土地のいずれかの土地の二人以上の所有権登記名義人等である各筆界特定の申請人は、
手続費用の２分の１に相当する額について
その持分の割合に応じて
これを負担する。
５項 　筆界特定登記官は、
筆界特定の申請人に手続費用の概算額を予納させなければならない。
（筆界確定訴訟における釈明処分の特則）　　　 条文別へ
第１４７条 　 筆界特定がされた場合において、
当該筆界特定に係る筆界について民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えが提起されたときは、
裁判所は、
当該訴えに係る訴訟において、
訴訟関係を明瞭にするため、
登記官に対し、
当該筆界特定に係る筆界特定手続記録の送付を嘱託することができる。
民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えが提起された後、
当該訴えに係る筆界について筆界特定がされたときも、
同様とする。
（筆界確定訴訟の判決との関係）　　　 条文別へ
第１４８条 　 筆界特定がされた場合において、
当該筆界特定に係る筆界について民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決が確定したときは、
当該筆界特定は、
当該判決と抵触する範囲において、
その効力を失う。
（筆界特定書等の写しの交付等）　　　 条文別へ
第１４９条 　何人も、
登記官に対し、
手数料を納付して、
筆界特定手続記録のうち筆界特定書 又は 政令で定める図面の全部 又は 一部（以下この条 及び 第１５３条において「筆界特定書等」という。）
の写し（筆界特定書等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）
の交付を請求することができる。
２項 　何人も、
登記官に対し、
手数料を納付して、
筆界特定手続記録（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの）の閲覧を請求することができる。
ただし、 筆界特定書等以外のものについては、
請求人が利害関係を有する部分に限る。
３項 　第１１９条第３項 及び 第４項の規定は、
前２項の手数料について準用する。
（法務省令への委任）　　　 条文別へ
第１５０条 　 この章に定めるもののほか、
筆界特定申請情報の提供の方法、筆界特定手続記録の公開その他の筆界特定の手続に関し必要な事項は、
法務省令で定める。
第７章　雑則　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（登記識別情報の安全確保）　　　 条文別へ
第１５１条 　登記官は、
その取り扱う登記識別情報の漏えい、滅失 又は き損の防止
その他の登記識別情報の安全管理のために必要かつ適切な措置
を講じなければならない。
２項 　登記官
その他の不動産登記の事務に従事する法務局 若しくは 地方法務局 若しくは これらの支局 又は これらの出張所に勤務する法務事務官
又は その職にあった者は、
その事務に関して知り得た登記識別情報の作成 又は 管理に関する秘密を漏らしてはならない。
（行政手続法の適用除外）　　　 条文別へ
第１５２条 　 登記官の処分については、
行政手続法第２章 及び 第３章の規定は、
適用しない。
（行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外）　　　 条文別へ
第１５３条 　 登記簿等 及び 筆界特定書等については、
行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定は、
適用しない。
（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外）　　　 条文別へ
第１５４条 　 この法律 又は この法律に基づく命令の規定による手続等（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第２条第１０号に規定する手続等をいう。）については、
同法第３条から第６条までの規定は、
適用しない。
（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外）　　　 条文別へ
第１５５条 　 登記簿等に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第２条第３項に規定する保有個人情報をいう。）については、
同法第４章の規定は、
適用しない。
（審査請求）　　　 条文別へ
第１５６条 　登記官の処分に不服がある者
又は 登記官の不作為に係る処分を申請した者は、
当該登記官を監督する法務局 又は 地方法務局の長に
審査請求をすることができる。
２項 　審査請求は、
登記官を経由してしなければならない。
（審査請求事件の処理）　　　 条文別へ
第１５７条 　登記官は、
処分についての審査請求を理由があると認め、
又は 審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、
相当の処分をしなければならない。
２項 　登記官は、
前項に規定する場合を除き、
審査請求の日から３日以内に、
意見を付して事件を前条第１項の法務局 又は 地方法務局の長に送付しなければならない。
この場合において、
当該法務局 又は 地方法務局の長は、
当該意見を行政不服審査法第１１条第２項に規定する審理員に送付するものとする。
３項 　前条第１項の法務局 又は 地方法務局の長は、
処分についての審査請求を理由があると認め、
又は 審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、
登記官に相当の処分を命じ、
その旨を審査請求人のほか登記上の利害関係人に通知しなければならない。
４項 　前条第１項の法務局 又は 地方法務局の長は、
前項の処分を命ずる前に登記官に仮登記を命ずることができる。
５項 　前条第１項の法務局 又は 地方法務局の長は、
審査請求に係る不作為に係る処分についての申請を却下すべきものと認めるときは、
登記官に当該申請を却下する処分を命じなければならない。
６項 　前条第１項の審査請求に関する行政不服審査法の規定の適用については、
同法第２９条第５項中「処分庁等」とあるのは
「審査庁」と、
「弁明書の提出」とあるのは
「不動産登記法第１５７条第２項に規定する意見の送付」と、
同法第３０条第１項中「弁明書」とあるのは
「不動産登記法第１５７条第２項の意見」とする。
（行政不服審査法の適用除外）　　　 条文別へ
第１５８条 　 行政不服審査法第１３条、
第１５条第６項、
第１８条、
第２１条、
第２５条第２項から第７項まで、
第２９条第１項から第４項まで、
第３１条、
第３７条、
第４５条第３項、
第４６条、
第４７条、
第４９条第３項（審査請求に係る不作為が違法 又は 不当である旨の宣言に係る部分を除く。）から第５項まで
及び 第５２条の規定は、
第１５６条第１項の審査請求については、
適用しない。
第８章　罰則　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（秘密を漏らした罪）　　　 条文別へ
第１５９条 　 第１５１条第２項の規定に違反して登記識別情報の作成 又は 管理に関する秘密を漏らした者は、
２年以下の懲役 又は １００万円以下の罰金に処する。
（虚偽の登記名義人確認情報を提供した罪）　　　 条文別へ
第１６０条 　 第２３条第４項第１号（第１６条第２項において準用する場合を含む。）の規定による情報の提供をする場合において、
虚偽の情報を提供した者は、
２年以下の懲役 又は ５０万円以下の罰金に処する。
（不正に登記識別情報を取得等した罪）　　　 条文別へ
第１６１条 　登記簿に不実の記録をさせることとなる登記の申請 又は 嘱託の用に供する目的で、
登記識別情報を取得した者は、
２年以下の懲役 又は ５０万円以下の罰金に処する。
情を知って、
その情報を提供した者も、
同様とする。
２項 　不正に取得された登記識別情報を、
前項の目的で保管した者も、
同項と同様とする。
（検査の妨害等の罪）　　　 条文別へ
第１６２条 　 次の各号のいずれかに該当する者は、
３０万円以下の罰金に処する。
１ 　第２９条第２項（第１６条第２項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定による検査を拒み、妨げ、 又は 忌避した者
２ 　第２９条第２項の規定による文書 若しくは 電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの提示をせず、 若しくは 虚偽の文書 若しくは 電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものを提示し、 又は 質問に対し陳述をせず、 若しくは 虚偽の陳述をした者
３ 　第１３７条第５項の規定に違反して、同条第１項の規定による立入りを拒み、 又は 妨げた者
（両罰規定）　　　 条文別へ
第１６３条 　 法人の代表者
又は 法人 若しくは 人の代理人、使用人その他の従業者が、
その法人 又は 人の業務に関し、
第１６０条 又は 前条の違反行為をしたときは、
行為者を罰するほか、
その法人 又は 人に対しても、
各本条の罰金刑を科する。
（過料）　　　 条文別へ
第１６４条 　 第３６条、
第３７条第１項 若しくは 第２項、
第４２条、
第４７条第１項（第４９条第２項において準用する場合を含む。）、
第４９条第１項、第３項 若しくは 第４項、
第５１条第１項から第４項まで、
第５７条
又は 第５８条第６項 若しくは 第７項
の規定による申請をすべき義務がある者が
その申請を怠ったときは、
１０万円以下の過料に処する。

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