（仮処分の登記に後れる登記の抹消）
第１１１条
所有権について民事保全法第５３条第１項の規定による処分禁止の登記（同条第２項に規定する保全仮登記（以下「保全仮登記」という。）とともにしたものを除く。以下この条において同じ。）がされた後、
当該処分禁止の登記に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登記義務者とする所有権の登記（仮登記を除く。）を申請する場合においては、
当該債権者は、
当該処分禁止の登記に後れる登記の抹消を
単独で
申請することができる。
当該処分禁止の登記に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登記義務者とする所有権の登記（仮登記を除く。）を申請する場合においては、
当該債権者は、
当該処分禁止の登記に後れる登記の抹消を
単独で
申請することができる。
２項
前項の規定は、
所有権以外の権利について民事保全法第５３条第１項の規定による処分禁止の登記がされた後、
当該処分禁止の登記に係る仮処分の債権者が
当該仮処分の債務者を登記義務者とする当該権利の移転 又は 消滅に関し登記（仮登記を除く。）を申請する場合
について準用する。
所有権以外の権利について民事保全法第５３条第１項の規定による処分禁止の登記がされた後、
当該処分禁止の登記に係る仮処分の債権者が
当該仮処分の債務者を登記義務者とする当該権利の移転 又は 消滅に関し登記（仮登記を除く。）を申請する場合
について準用する。
３項
登記官は、
第１項（前項において準用する場合を含む。）の申請に基づいて当該処分禁止の登記に後れる登記を抹消するときは、
職権で、
当該処分禁止の登記も抹消しなければならない。
第１項（前項において準用する場合を含む。）の申請に基づいて当該処分禁止の登記に後れる登記を抹消するときは、
職権で、
当該処分禁止の登記も抹消しなければならない。