第４款　担保権等に関する登記

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不動産登記法　　　全条文　　　全編章

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（担保権の登記の登記事項）　　　条文別へ

第８３条　先取特権、質権若しくは転質又は抵当権の登記の登記事項は、
第５９条各号に掲げるもののほか、
次のとおりとする。

１　債権額（一定の金額を目的としない債権については、その価額）

２　債務者の氏名又は名称及び住所

３　所有権以外の権利を目的とするときは、その目的となる権利

４　二以上の不動産に関する権利を目的とするときは、当該二以上の不動産及び当該権利

５　外国通貨で第１号の債権額を指定した債権を担保する質権若しくは転質又は抵当権の登記にあっては、本邦通貨で表示した担保限度額

２項　登記官は、
前項第４号に掲げる事項を明らかにするため、
法務省令で定めるところにより、
共同担保目録を作成することができる。

（債権の一部譲渡による担保権の移転の登記等の登記事項）　　　条文別へ

第８４条　債権の一部について譲渡又は代位弁済がされた場合における
先取特権、質権若しくは転質又は抵当権の移転の登記の登記事項は、
第５９条各号に掲げるもののほか、
当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額とする。

（不動産工事の先取特権の保存の登記）　　　条文別へ

第８５条　不動産工事の先取特権の保存の登記においては、
第８３条第１項第１号の債権額として
工事費用の予算額を登記事項とする。

（建物を新築する場合の不動産工事の先取特権の保存の登記）　　　条文別へ

第８６条　建物を新築する場合における
不動産工事の先取特権の保存の登記については、
当該建物の所有者となるべき者を登記義務者とみなす。
この場合においては、
第２２条本文の規定は、
適用しない。

２項　前項の登記の登記事項は、
第５９条各号及び第８３条第１項各号（第３号を除く。）に掲げるもののほか、
次のとおりとする。

１　新築する建物並びに当該建物の種類、構造及び床面積は設計書による旨

２　登記義務者の氏名又は名称及び住所

３項　前項第１号の規定は、
所有権の登記がある建物の附属建物を新築する場合における
不動産工事の先取特権の保存の登記について準用する。

（建物の建築が完了した場合の登記）　　　条文別へ

第８７条　前条第１項の登記をした場合において、
建物の建築が完了したときは、
当該建物の所有者は、
遅滞なく、
所有権の保存の登記を申請しなければならない。

２項　前条第３項の登記をした場合において、
附属建物の建築が完了したときは、
当該附属建物が属する建物の所有権の登記名義人は、
遅滞なく、
当該附属建物の新築による建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない。

（抵当権の登記の登記事項）　　　条文別へ

第８８条　抵当権（根抵当権（民法第３９８条の２第１項の規定による抵当権をいう。以下同じ。）を除く。）の登記の登記事項は、
第５９条各号及び第８３条第１項各号に掲げるもののほか、
次のとおりとする。

１　利息に関する定めがあるときは、その定め

２　民法第３７５条第２項に規定する損害の賠償額の定めがあるときは、その定め

３　債権に付した条件があるときは、その条件

４　民法第３７０条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め

５　抵当証券発行の定めがあるときは、その定め

６　前号の定めがある場合において元本又は利息の弁済期又は支払場所の定めがあるときは、その定め

２項　根抵当権の登記の登記事項は、
第５９条各号及び第８３条第１項各号（第１号を除く。）に掲げるもののほか、
次のとおりとする。

１　担保すべき債権の範囲及び極度額

２　民法第３７０条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め

３　担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、その定め

４　民法第３９８条の１４第１項ただし書の定めがあるときは、その定め

（抵当権の順位の変更の登記等）　　　条文別へ

第８９条　抵当権の順位の変更の登記の申請は、
順位を変更する当該抵当権の登記名義人が共同してしなければならない。

２項　前項の規定は、
民法第３９８条の１４第１項ただし書の定めがある場合の
当該定めの登記の申請について準用する。

（抵当権の処分の登記）　　　条文別へ

第９０条　第８３条及び第８８条の規定は、
民法第３７６条第１項の規定により抵当権を他の債権のための担保とし、
又は抵当権を譲渡し、若しくは放棄する場合の
登記について準用する。

（共同抵当の代位の登記）　　　条文別へ

第９１条　民法第３９３条の規定による代位の登記の登記事項は、
第５９条各号に掲げるもののほか、
先順位の抵当権者が弁済を受けた不動産に関する権利、
当該不動産の代価及び当該弁済を受けた額とする。

２項　第８３条及び第８８条の規定は、
前項の登記について準用する。

（根抵当権当事者の相続に関する合意の登記の制限）　　　条文別へ

第９２条　民法第３９８条の８第１項又は第２項の合意の登記は、
当該相続による根抵当権の移転又は債務者の変更の登記をした後でなければ、
することができない。

（根抵当権の元本の確定の登記）　　　条文別へ

第９３条　民法第３９８条の１９第２項又は第３９８条の２０第１項第３号若しくは第４号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の
登記は、
第６０条の規定にかかわらず、
当該根抵当権の登記名義人が単独で申請することができる。
ただし、同項第３号又は第４号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合における
申請は、
当該根抵当権又はこれを目的とする権利の取得の登記の申請と併せてしなければならない。

（抵当証券に関する登記）　　　条文別へ

第９４条　登記官は、
抵当証券を交付したときは、
職権で、
抵当証券交付の登記をしなければならない。

２項　抵当証券法第１条第２項の申請があった場合において、
同法第５条第２項の嘱託を受けた登記所の登記官が抵当証券を作成したときは、
当該登記官は、
職権で、
抵当証券作成の登記をしなければならない。

３項　前項の場合において、
同項の申請を受けた登記所の登記官は、
抵当証券を交付したときは
抵当証券交付の登記を、
同項の申請を却下したときは
抵当証券作成の登記の抹消を
同項の登記所に嘱託しなければならない。

４項　第２項の規定による抵当証券作成の登記をした不動産について、
前項の規定による嘱託により抵当証券交付の登記をしたときは、
当該抵当証券交付の登記は、
当該抵当証券作成の登記をした時にさかのぼってその効力を生ずる。

（質権の登記等の登記事項）　　　条文別へ

第９５条　質権又は転質の登記の登記事項は、
第５９条各号及び第８３条第１項各号に掲げるもののほか、
次のとおりとする。

１　存続期間の定めがあるときは、その定め

２　利息に関する定めがあるときは、その定め

３　違約金又は賠償額の定めがあるときは、その定め

４　債権に付した条件があるときは、その条件

５　民法第３４６条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め

６　民法第３５９条の規定によりその設定行為について別段の定め（同法第３５６条又は第３５７条に規定するものに限る。）があるときは、その定め

７　民法第３６１条において準用する同法第３７０条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め

２項　第８８条第２項及び第８９条から第９３条までの規定は、
質権について準用する。
この場合において、
第９０条及び第９１条第２項中「第８８条」とあるのは、
「第９５条第１項又は同条第２項において準用する第８８条第２項」と読み替えるものとする。

（買戻しの特約の登記の登記事項）　　　条文別へ

第９６条　買戻しの特約の登記の登記事項は、
第５９条各号に掲げるもののほか、
買主が支払った代金及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときは
その定めとする。