第３款　用益権に関する登記

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（地上権の登記の登記事項）　　　条文別へ

第７８条　地上権の登記の登記事項は、
第５９条各号に掲げるもののほか、
次のとおりとする。

１　地上権設定の目的

２　地代又はその支払時期の定めがあるときは、その定め

３　存続期間又は借地借家法第２２条前段若しくは第２３条第１項若しくは大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第７条第１項の定めがあるときは、その定め

４　地上権設定の目的が借地借家法第２３条第１項又は第２項に規定する建物の所有であるときは、その旨

５　民法第２６９条の２第１項前段に規定する地上権の設定にあっては、その目的である地下又は空間の上下の範囲及び同項後段の定めがあるときはその定め

（永小作権の登記の登記事項）　　　条文別へ

第７９条　永小作権の登記の登記事項は、
第５９条各号に掲げるもののほか、
次のとおりとする。

１　小作料

２　存続期間又は小作料の支払時期の定めがあるときは、その定め

３　民法第２７２条ただし書の定めがあるときは、その定め

４　前２号に規定するもののほか、永小作人の権利又は義務に関する定めがあるときは、その定め

（地役権の登記の登記事項等）　　　条文別へ

第８０条　承役地（民法第２８５条第１項に規定する承役地をいう。以下この条において同じ。）についてする地役権の登記の登記事項は、
第５９条各号に掲げるもののほか、
次のとおりとする。

１　要役地（民法第２８１条第１項に規定する要役地をいう。以下この条において同じ。）

２　地役権設定の目的及び範囲

３　民法第２８１条第１項ただし書若しくは第２８５条第１項ただし書の別段の定め又は同法第２８６条の定めがあるときは、その定め

２項　前項の登記においては、
第５９条第４号の規定にかかわらず、
地役権者の氏名又は名称及び住所を登記することを要しない。

３項　要役地に所有権の登記がないときは、
承役地に地役権の設定の登記をすることができない。

４項　登記官は、
承役地に地役権の設定の登記をしたときは、
要役地について、
職権で、
法務省令で定める事項を登記しなければならない。

（賃借権の登記等の登記事項）　　　条文別へ

第８１条　賃借権の登記又は賃借物の転貸の登記の登記事項は、
第５９条各号に掲げるもののほか、
次のとおりとする。

１　賃料

２　存続期間又は賃料の支払時期の定めがあるときは、その定め

３　賃借権の譲渡又は賃借物の転貸を許す旨の定めがあるときは、その定め

４　敷金があるときは、その旨

５　賃貸人が財産の処分につき行為能力の制限を受けた者又は財産の処分の権限を有しない者であるときは、その旨

６　土地の賃借権設定の目的が建物の所有であるときは、その旨

７　前号に規定する場合において建物が借地借家法第２３条第１項又は第２項に規定する建物であるときは、その旨

８　借地借家法第２２条前段、第２３条第１項、第３８条第１項前段若しくは第３９条第１項、高齢者の居住の安定確保に関する法律第５２条又は大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第７条第１項の定めがあるときは、その定め

（採石権の登記の登記事項）　　　条文別へ

第８２条　採石権の登記の登記事項は、
第５９条各号に掲げるもののほか、
次のとおりとする。

１　存続期間

２　採石権の内容又は採石料若しくはその支払時期の定めがあるときは、その定め