第７章　雑則｜不動産登記法

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（登記識別情報の安全確保）　　　条文別へ

第１５１条　登記官は、
その取り扱う登記識別情報の漏えい、滅失又はき損の防止
その他の登記識別情報の安全管理のために必要かつ適切な措置
を講じなければならない。

２項　登記官
その他の不動産登記の事務に従事する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所に勤務する法務事務官
又はその職にあった者は、
その事務に関して知り得た登記識別情報の作成又は管理に関する秘密を漏らしてはならない。

（行政手続法の適用除外）　　　条文別へ

第１５２条　登記官の処分については、
行政手続法第２章及び第３章の規定は、
適用しない。

（行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外）　　　条文別へ

第１５３条　登記簿等及び筆界特定書等については、
行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定は、
適用しない。

（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外）　　　条文別へ

第１５４条　この法律又はこの法律に基づく命令の規定による手続等（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第２条第１０号に規定する手続等をいう。）については、
同法第３条から第６条までの規定は、
適用しない。

（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外）　　　条文別へ

第１５５条　登記簿等に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第２条第３項に規定する保有個人情報をいう。）については、
同法第４章の規定は、
適用しない。

（審査請求）　　　条文別へ

第１５６条　登記官の処分に不服がある者
又は登記官の不作為に係る処分を申請した者は、
当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に
審査請求をすることができる。

２項　審査請求は、
登記官を経由してしなければならない。

（審査請求事件の処理）　　　条文別へ

第１５７条　登記官は、
処分についての審査請求を理由があると認め、
又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、
相当の処分をしなければならない。

２項　登記官は、
前項に規定する場合を除き、
審査請求の日から３日以内に、
意見を付して事件を前条第１項の法務局又は地方法務局の長に送付しなければならない。
この場合において、
当該法務局又は地方法務局の長は、
当該意見を行政不服審査法第１１条第２項に規定する審理員に送付するものとする。

３項　前条第１項の法務局又は地方法務局の長は、
処分についての審査請求を理由があると認め、
又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、
登記官に相当の処分を命じ、
その旨を審査請求人のほか登記上の利害関係人に通知しなければならない。

４項　前条第１項の法務局又は地方法務局の長は、
前項の処分を命ずる前に登記官に仮登記を命ずることができる。

５項　前条第１項の法務局又は地方法務局の長は、
審査請求に係る不作為に係る処分についての申請を却下すべきものと認めるときは、
登記官に当該申請を却下する処分を命じなければならない。

６項　前条第１項の審査請求に関する行政不服審査法の規定の適用については、
同法第２９条第５項中「処分庁等」とあるのは
「審査庁」と、
「弁明書の提出」とあるのは
「不動産登記法第１５７条第２項に規定する意見の送付」と、
同法第３０条第１項中「弁明書」とあるのは
「不動産登記法第１５７条第２項の意見」とする。

（行政不服審査法の適用除外）　　　条文別へ

第１５８条　行政不服審査法第１３条、
第１５条第６項、
第１８条、
第２１条、
第２５条第２項から第７項まで、
第２９条第１項から第４項まで、
第３１条、
第３７条、
第４５条第３項、
第４６条、
第４７条、
第４９条第３項（審査請求に係る不作為が違法又は不当である旨の宣言に係る部分を除く。）から第５項まで
及び第５２条の規定は、
第１５６条第１項の審査請求については、
適用しない。