（受託者の変更による登記等）
第１００条
受託者の任務が
死亡、
後見開始 若しくは 保佐開始の審判、
破産手続開始の決定、
法人の合併以外の理由による解散
又は 裁判所 若しくは 主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁 及び その権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。第１０２条第２項において同じ。）の解任命令
により終了し、
新たに受託者が選任されたときは、
信託財産に属する不動産についてする受託者の変更による権利の移転の登記は、
第６０条の規定にかかわらず、
新たに選任された当該受託者が単独で申請することができる。
死亡、
後見開始 若しくは 保佐開始の審判、
破産手続開始の決定、
法人の合併以外の理由による解散
又は 裁判所 若しくは 主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁 及び その権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。第１０２条第２項において同じ。）の解任命令
により終了し、
新たに受託者が選任されたときは、
信託財産に属する不動産についてする受託者の変更による権利の移転の登記は、
第６０条の規定にかかわらず、
新たに選任された当該受託者が単独で申請することができる。
２項
受託者が二人以上ある場合において、
そのうち少なくとも一人の受託者の任務が前項に規定する事由により終了したときは、
信託財産に属する不動産についてする当該受託者の任務の終了による権利の変更の登記は、
第６０条の規定にかかわらず、
他の受託者が単独で申請することができる。
そのうち少なくとも一人の受託者の任務が前項に規定する事由により終了したときは、
信託財産に属する不動産についてする当該受託者の任務の終了による権利の変更の登記は、
第６０条の規定にかかわらず、
他の受託者が単独で申請することができる。