第１節　総則｜不動産登記法

６色分け六法　>　不動産登記法　>　編章別条文　>　第４章　第１節　総則

不動産登記法　　　全条文　　　全編章

第４章　登記手続　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前章　　　次章 → 　　　 ↑先頭へ

（当事者の申請又は嘱託による登記）　　　条文別へ

第１６条　登記は、
法令に別段の定めがある場合を除き、
当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、
することができない。

２項　第２条第１４号、
第５条、
第６条第３項、
第１０条
及びこの章（この条、第２７条、第２８条、第３２条、第３４条、第３５条、第４１条、第４３条から第４６条まで、第５１条第５項及び第６項、第５３条第２項、第５６条、第５８条第１項及び第４項、第５９条第１号、第３号から第６号まで及び第８号、第６６条、第６７条、第７１条、第７３条第１項第２号から第４号まで、第２項及び第３項、第７６条、第７８条から第８６条まで、第８８条、第９０条から第９２条まで、第９４条、第９５条第１項、第９６条、第９７条、第９８条第２項、第１０１条、第１０２条、第１０６条、第１０８条、第１１２条、第１１４条から第１１７条まで並びに第１１８条第２項、第５項及び第６項を除く。）の規定は、
官庁又は公署の嘱託による登記の手続について準用する。

（代理権の不消滅）　　　条文別へ

第１７条　登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、
次に掲げる事由によっては、
消滅しない。

１　本人の死亡

２　本人である法人の合併による消滅

３　本人である受託者の信託に関する任務の終了

４　法定代理人の死亡又はその代理権の消滅若しくは変更

（申請の方法）　　　条文別へ

第１８条　登記の申請は、
次に掲げる方法のいずれかにより、
不動産を識別するために必要な事項、
申請人の氏名又は名称、
登記の目的
その他の登記の申請に必要な事項として政令で定める情報（以下「申請情報」という。）を登記所に提供してしなければならない。

１　法務省令で定めるところにより電子情報処理組織（登記所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この号において同じ。）と申請人又はその代理人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法

２　申請情報を記載した書面（法務省令で定めるところにより申請情報の全部又は一部を記録した磁気ディスクを含む。）を提出する方法

（受付）　　　条文別へ

第１９条　登記官は、
前条の規定により申請情報が登記所に提供されたときは、
法務省令で定めるところにより、
当該申請情報に係る登記の申請の受付をしなければならない。

２項　同一の不動産に関し二以上の申請がされた場合において、
その前後が明らかでないときは、
これらの申請は、
同時にされたものとみなす。

３項　登記官は、
申請の受付をしたときは、
当該申請に受付番号を付さなければならない。
この場合において、
同一の不動産に関し同時に二以上の申請がされたとき（前項の規定により同時にされたものとみなされるときを含む。）は、
同一の受付番号を付するものとする。

（登記の順序）　　　条文別へ

第２０条　登記官は、
同一の不動産に関し権利に関する登記の申請が二以上あったときは、
これらの登記を受付番号の順序に従ってしなければならない。

（登記識別情報の通知）　　　条文別へ

第２１条　登記官は、
その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合において、
当該登記を完了したときは、
法務省令で定めるところにより、
速やかに、
当該申請人に対し、
当該登記に係る登記識別情報を通知しなければならない。
ただし、当該申請人があらかじめ登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をした場合その他の法務省令で定める場合は、
この限りでない。

（登記識別情報の提供）　　　条文別へ

第２２条　登記権利者及び登記義務者が
共同して権利に関する登記の申請をする場合
その他登記名義人が
政令で定める登記の申請をする場合には、
申請人は、
その申請情報と併せて登記義務者（政令で定める登記の申請にあっては、登記名義人。次条第１項、第２項及び第４項各号において同じ。）
の登記識別情報を提供しなければならない。
ただし、前条ただし書の規定により登記識別情報が通知されなかった場合
その他の申請人が登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合は、
この限りでない。

（事前通知等）　　　条文別へ

第２３条　登記官は、
申請人が前条に規定する申請をする場合において、
同条ただし書の規定により登記識別情報を提供することができないときは、
法務省令で定める方法により、
同条に規定する登記義務者に対し、
当該申請があった旨
及び当該申請の内容が真実であると思料するときは法務省令で定める期間内に法務省令で定めるところによりその旨の申出をすべき旨
を通知しなければならない。
この場合において、
登記官は、
当該期間内にあっては、
当該申出がない限り、
当該申請に係る登記をすることができない。

２項　登記官は、
前項の登記の申請が所有権に関するものである場合において、
同項の登記義務者の住所について変更の登記がされているときは、
法務省令で定める場合を除き、
同項の申請に基づいて登記をする前に、
法務省令で定める方法により、
同項の規定による通知のほか、
当該登記義務者の登記記録上の前の住所にあてて、
当該申請があった旨を通知しなければならない。

３項　前２項の規定は、
登記官が第２５条（第１０号を除く。）の規定により申請を却下すべき場合には、
適用しない。

４項　第１項の規定は、
同項に規定する場合において、
次の各号のいずれかに掲げるときは、
適用しない。

１　当該申請が登記の申請の代理を業とすることができる代理人によってされた場合であって、登記官が当該代理人から法務省令で定めるところにより当該申請人が第１項の登記義務者であることを確認するために必要な情報の提供を受け、かつ、その内容を相当と認めるとき。

２　当該申請に係る申請情報（委任による代理人によって申請する場合にあっては、その権限を証する情報）を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録について、公証人（公証人法第８条の規定により公証人の職務を行う法務事務官を含む。）から当該申請人が第１項の登記義務者であることを確認するために必要な認証がされ、かつ、登記官がその内容を相当と認めるとき。

（登記官による本人確認）　　　条文別へ

第２４条　登記官は、
登記の申請があった場合において、
申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、
次条の規定により当該申請を却下すべき場合を除き、
申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、
出頭を求め、
質問をし、
又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、
当該申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない。

２項　登記官は、
前項に規定する申請人又はその代表者若しくは代理人が遠隔の地に居住しているとき、
その他相当と認めるときは、
他の登記所の登記官に同項の調査を嘱託することができる。

（申請の却下）　　　条文別へ

第２５条　登記官は、
次に掲げる場合には、
理由を付した決定で、
登記の申請を却下しなければならない。
ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、
登記官が定めた相当の期間内に、
申請人がこれを補正したときは、
この限りでない。

１　申請に係る不動産の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないとき。

２　申請が登記事項（他の法令の規定により登記記録として登記すべき事項を含む。）以外の事項の登記を目的とするとき。

３　申請に係る登記が既に登記されているとき。

４　申請の権限を有しない者の申請によるとき。

５　申請情報又はその提供の方法がこの法律に基づく命令又はその他の法令の規定により定められた方式に適合しないとき。

６　申請情報の内容である不動産又は登記の目的である権利が登記記録と合致しないとき。

７　申請情報の内容である登記義務者（第６５条、第７７条、第８９条第１項（同条第２項（第９５条第２項において準用する場合を含む。）及び第９５条第２項において準用する場合を含む。）、第９３条（第９５条第２項において準用する場合を含む。）又は第１１０条前段の場合にあっては、登記名義人）の氏名若しくは名称又は住所が登記記録と合致しないとき。

８　申請情報の内容が第６１条に規定する登記原因を証する情報の内容と合致しないとき。

９　第２２条本文若しくは第６１条の規定又はこの法律に基づく命令若しくはその他の法令の規定により申請情報と併せて提供しなければならないものとされている情報が提供されないとき。

１０　第２３条第１項に規定する期間内に同項の申出がないとき。

１１　表示に関する登記の申請に係る不動産の表示が第２９条の規定による登記官の調査の結果と合致しないとき。

１２　登録免許税を納付しないとき。

１３　前各号に掲げる場合のほか、登記すべきものでないときとして政令で定めるとき。

（政令への委任）　　　条文別へ

第２６条　この章に定めるもののほか、
申請情報の提供の方法並びに申請情報と併せて提供することが必要な情報
及びその提供の方法
その他の登記申請の手続に関し必要な事項は、
政令で定める。