（特定登記）
第５５条
登記官は、
敷地権付き区分建物（区分建物に関する敷地権の登記がある建物をいう。第７３条第１項 及び 第３項、第７４条第２項 並びに 第７６条第１項において同じ。）
のうち特定登記（所有権等の登記以外の権利に関する登記であって、第７３条第１項の規定により敷地権についてされた登記としての効力を有するものをいう。以下この条において同じ。）があるものについて、
第４４条第１項第９号の敷地利用権が
区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより
敷地権の変更の登記をする場合において、
当該変更の登記の申請情報と併せて特定登記に係る権利の登記名義人（当該特定登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人 又は 裏書人を含む。）が
当該変更の登記後の当該建物 又は 当該敷地権の目的であった土地について当該特定登記に係る権利を消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたとき（当該特定登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る。）は、
法務省令で定めるところにより、
当該承諾に係る建物 又は 土地について当該特定登記に係る権利が消滅した旨を登記しなければならない。
敷地権付き区分建物（区分建物に関する敷地権の登記がある建物をいう。第７３条第１項 及び 第３項、第７４条第２項 並びに 第７６条第１項において同じ。）
のうち特定登記（所有権等の登記以外の権利に関する登記であって、第７３条第１項の規定により敷地権についてされた登記としての効力を有するものをいう。以下この条において同じ。）があるものについて、
第４４条第１項第９号の敷地利用権が
区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより
敷地権の変更の登記をする場合において、
当該変更の登記の申請情報と併せて特定登記に係る権利の登記名義人（当該特定登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人 又は 裏書人を含む。）が
当該変更の登記後の当該建物 又は 当該敷地権の目的であった土地について当該特定登記に係る権利を消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたとき（当該特定登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る。）は、
法務省令で定めるところにより、
当該承諾に係る建物 又は 土地について当該特定登記に係る権利が消滅した旨を登記しなければならない。
２項
前項の規定は、
特定登記がある建物について敷地権の不存在を原因とする表題部の更正の登記について準用する。
この場合において、
同項中「第４４条第１項第９号の敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより敷地権の変更の登記」とあるのは
「敷地権の不存在を原因とする表題部の更正の登記」と、
「当該変更の登記」とあるのは
「当該更正の登記」と読み替えるものとする。
特定登記がある建物について敷地権の不存在を原因とする表題部の更正の登記について準用する。
この場合において、
同項中「第４４条第１項第９号の敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより敷地権の変更の登記」とあるのは
「敷地権の不存在を原因とする表題部の更正の登記」と、
「当該変更の登記」とあるのは
「当該更正の登記」と読み替えるものとする。
３項
第１項の規定は、
特定登記がある建物の合体 又は 合併により当該建物が敷地権のない建物となる場合における
合体による登記等 又は 建物の合併の登記について準用する。
この場合において、
同項中「第４４条第１項第９号の敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより敷地権の変更の登記」とあるのは
「当該建物の合体 又は 合併により当該建物が敷地権のない建物となる場合における合体による登記等 又は 建物の合併の登記」と、
「当該変更の登記」とあるのは
「当該合体による登記等 又は 当該建物の合併の登記」と読み替えるものとする。
特定登記がある建物の合体 又は 合併により当該建物が敷地権のない建物となる場合における
合体による登記等 又は 建物の合併の登記について準用する。
この場合において、
同項中「第４４条第１項第９号の敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより敷地権の変更の登記」とあるのは
「当該建物の合体 又は 合併により当該建物が敷地権のない建物となる場合における合体による登記等 又は 建物の合併の登記」と、
「当該変更の登記」とあるのは
「当該合体による登記等 又は 当該建物の合併の登記」と読み替えるものとする。
４項
第１項の規定は、
特定登記がある建物の滅失の登記について準用する。
この場合において、
同項中「第４４条第１項第９号の敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより敷地権の変更の登記」とあるのは
「建物の滅失の登記」と、
「当該変更の登記」とあるのは
「当該建物の滅失の登記」と、
「当該建物 又は 当該敷地権の目的であった土地」とあるのは
「当該敷地権の目的であった土地」と、
「当該承諾に係る建物 又は 土地」とあるのは
「当該土地」と読み替えるものとする。
特定登記がある建物の滅失の登記について準用する。
この場合において、
同項中「第４４条第１項第９号の敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより敷地権の変更の登記」とあるのは
「建物の滅失の登記」と、
「当該変更の登記」とあるのは
「当該建物の滅失の登記」と、
「当該建物 又は 当該敷地権の目的であった土地」とあるのは
「当該敷地権の目的であった土地」と、
「当該承諾に係る建物 又は 土地」とあるのは
「当該土地」と読み替えるものとする。