第２節　筆界特定の手続

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第１款　筆界特定の申請　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　次款 → 　　　 ↑先頭へ

（筆界特定の申請）　　　条文別へ

第１３１条　土地の所有権登記名義人等は、
筆界特定登記官に対し、
当該土地とこれに隣接する他の土地との筆界について、
筆界特定の申請をすることができる。

２項　筆界特定の申請は、
次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

１　申請の趣旨

２　筆界特定の申請人の氏名又は名称及び住所

３　対象土地に係る第３４条第１項第１号及び第２号に掲げる事項（表題登記がない土地にあっては、同項第１号に掲げる事項）

４　対象土地について筆界特定を必要とする理由

５　前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項

３項　筆界特定の申請人は、
政令で定めるところにより、
手数料を納付しなければならない。

４項　第１８条の規定は、
筆界特定の申請について準用する。
この場合において、
同条中「不動産を識別するために必要な事項、申請人の氏名又は名称、登記の目的その他の登記の申請に必要な事項として政令で定める情報（以下「申請情報」という。）」とあるのは
「第１３１条第２項各号に掲げる事項に係る情報（第２号、第１３２条第１項第４号及び第１５０条において「筆界特定申請情報」という。）」と、
「登記所」とあるのは
「法務局又は地方法務局」と、
同条第２号中「申請情報」とあるのは
「筆界特定申請情報」と読み替えるものとする。

（申請の却下）　　　条文別へ

第１３２条　筆界特定登記官は、
次に掲げる場合には、
理由を付した決定で、
筆界特定の申請を却下しなければならない。
ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、
筆界特定登記官が定めた相当の期間内に、
筆界特定の申請人がこれを補正したときは、
この限りでない。

１　対象土地の所在地が当該申請を受けた法務局又は地方法務局の管轄に属しないとき。

２　申請の権限を有しない者の申請によるとき。

３　申請が前条第２項の規定に違反するとき。

４　筆界特定申請情報の提供の方法がこの法律に基づく命令の規定により定められた方式に適合しないとき。

５　申請が対象土地の所有権の境界の特定その他筆界特定以外の事項を目的とするものと認められるとき。

６　対象土地の筆界について、既に民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決（訴えを不適法として却下したものを除く。第１４８条において同じ。）が確定しているとき。

７　対象土地の筆界について、既に筆界特定登記官による筆界特定がされているとき。ただし、対象土地について更に筆界特定をする特段の必要があると認められる場合を除く。

８　手数料を納付しないとき。

９　第１４６条第５項の規定により予納を命じた場合においてその予納がないとき。

２項　前項の規定による筆界特定の申請の却下は、
登記官の処分とみなす。

（筆界特定の申請の通知）　　　条文別へ

第１３３条　筆界特定の申請があったときは、
筆界特定登記官は、
遅滞なく、
法務省令で定めるところにより、
その旨を公告し、
かつ、その旨を次に掲げる者（以下「関係人」という。）に通知しなければならない。
ただし、前条第１項の規定により当該申請を却下すべき場合は、
この限りでない。

１　対象土地の所有権登記名義人等であって筆界特定の申請人以外のもの

２　関係土地の所有権登記名義人等

２項　前項本文の場合において、
関係人の所在が判明しないときは、
同項本文の規定による通知を、
関係人の氏名又は名称、
通知をすべき事項
及び当該事項を記載した書面をいつでも関係人に交付する旨
を対象土地の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の掲示場に掲示すること
によって行うことができる。
この場合においては、
掲示を始めた日から２週間を経過したときに、
当該通知が関係人に到達したものとみなす。

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（筆界調査委員の指定等）　　　条文別へ

第１３４条　法務局又は地方法務局の長は、
前条第１項本文の規定による公告及び通知がされたときは、
対象土地の筆界特定のために必要な事実の調査を行うべき筆界調査委員を指定しなければならない。

２項　次の各号のいずれかに該当する者は、
前項の筆界調査委員に指定することができない。

１　対象土地又は関係土地のうちいずれかの土地の所有権の登記名義人（仮登記の登記名義人を含む。以下この号において同じ。）、表題部所有者若しくは所有者又は所有権以外の権利の登記名義人若しくは当該権利を有する者

２　前号に掲げる者の配偶者又は４親等内の親族（配偶者又は４親等内の親族であった者を含む。次号において同じ。）

３　第１号に掲げる者の代理人若しくは代表者（代理人又は代表者であった者を含む。）又はその配偶者若しくは４親等内の親族

３項　第１項の規定による指定を受けた筆界調査委員が
数人あるときは、
共同してその職務を行う。
ただし、筆界特定登記官の許可を得て、
それぞれ単独にその職務を行い、
又は職務を分掌することができる。

４項　法務局又は地方法務局の長は、
その職員に、
筆界調査委員による事実の調査を補助させることができる。

（筆界調査委員による事実の調査）　　　条文別へ

第１３５条　筆界調査委員は、
前条第１項の規定による指定を受けたときは、
対象土地又は関係土地その他の土地の測量又は実地調査をすること、
筆界特定の申請人若しくは関係人又はその他の者からその知っている事実を聴取し又は資料の提出を求めること
その他対象土地の筆界特定のために必要な事実の調査をすること
ができる。

２項　筆界調査委員は、
前項の事実の調査に当たっては、
筆界特定が対象土地の所有権の境界の特定を目的とするものでないことに留意しなければならない。

（測量及び実地調査）　　　条文別へ

第１３６条　筆界調査委員は、
対象土地の測量又は実地調査を行うときは、
あらかじめ、
その旨並びにその日時及び場所を筆界特定の申請人及び関係人に通知して、
これに立ち会う機会を与えなければならない。

２項　第１３３条第２項の規定は、
前項の規定による通知
について準用する。

（立入調査）　　　条文別へ

第１３７条　法務局又は地方法務局の長は、
筆界調査委員が対象土地又は関係土地その他の土地の測量又は実地調査を行う場合において、
必要があると認めるときは、
その必要の限度において、
筆界調査委員又は第１３４条第４項の職員（以下この条において「筆界調査委員等」という。）に、
他人の土地に立ち入らせることができる。

２項　法務局又は地方法務局の長は、
前項の規定により筆界調査委員等を他人の土地に立ち入らせようとするときは、
あらかじめ、
その旨並びにその日時及び場所を当該土地の占有者に通知しなければならない。

３項　第１項の規定により宅地又は垣、さく等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合には、
その立ち入ろうとする者は、
立入りの際、
あらかじめ、
その旨を当該土地の占有者に告げなければならない。

４項　日出前及び日没後においては、
土地の占有者の承諾があった場合を除き、
前項に規定する土地に立ち入ってはならない。

５項　土地の占有者は、
正当な理由がない限り、
第１項の規定による立入りを拒み、
又は妨げてはならない。

６項　第１項の規定による立入りをする場合には、
筆界調査委員等は、
その身分を示す証明書を携帯し、
関係者の請求があったときは、
これを提示しなければならない。

７項　国は、
第１項の規定による立入りによって損失を受けた者があるときは、
その損失を受けた者に対して、
通常生ずべき損失を補償しなければならない。

（関係行政機関等に対する協力依頼）　　　条文別へ

第１３８条　法務局又は地方法務局の長は、
筆界特定のため必要があると認めるときは、
関係行政機関の長、関係地方公共団体の長又は関係のある公私の団体に対し、
資料の提出その他必要な協力を求めることができる。

（意見又は資料の提出）　　　条文別へ

第１３９条　筆界特定の申請があったときは、
筆界特定の申請人及び関係人は、
筆界特定登記官に対し、
対象土地の筆界について、
意見又は資料を提出することができる。
この場合において、
筆界特定登記官が意見又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、
その期間内にこれを提出しなければならない。

２項　前項の規定による意見又は資料の提出は、
電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。）により行うことができる。

（意見聴取等の期日）　　　条文別へ

第１４０条　筆界特定の申請があったときは、
筆界特定登記官は、
第１３３条第１項本文の規定による公告をした時から筆界特定をするまでの間に、
筆界特定の申請人及び関係人に対し、
あらかじめ期日及び場所を通知して、
対象土地の筆界について、
意見を述べ、
又は資料（電磁的記録を含む。）を提出する機会を与えなければならない。

２項　筆界特定登記官は、
前項の期日において、
適当と認める者に、
参考人としてその知っている事実を陳述させることができる。

３項　筆界調査委員は、
第１項の期日に立ち会うものとする。
この場合において、
筆界調査委員は、
筆界特定登記官の許可を得て、
筆界特定の申請人若しくは関係人又は参考人に対し質問を発することができる。

４項　筆界特定登記官は、
第１項の期日の経過を記載した調書を作成し、
当該調書において当該期日における筆界特定の申請人若しくは関係人又は参考人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。

５項　前項の調書は、
電磁的記録をもって作成することができる。

６項　第１３３条第２項の規定は、
第１項の規定による通知について準用する。

（調書等の閲覧）　　　条文別へ

第１４１条　筆界特定の申請人及び関係人は、
第１３３条第１項本文の規定による公告があった時から
第１４４条第１項の規定により筆界特定の申請人に対する通知がされるまで
の間、
筆界特定登記官に対し、
当該筆界特定の手続において作成された調書及び提出された資料（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの）の閲覧を請求することができる。
この場合において、
筆界特定登記官は、
第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、
その閲覧を拒むことができない。

２項　筆界特定登記官は、
前項の閲覧について、
日時及び場所を指定することができる。