（審理員）
第９条
第４条 又は
他の法律 若しくは
条例の規定により審査請求がされた行政庁（第１４条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。）は、
審査庁に所属する職員（第１７条に規定する名簿を作成した場合にあっては、当該名簿に記載されている者）のうちから
第３節に規定する審理手続（この節に規定する手続を含む。）
を行う者を指名するとともに、
その旨を審査請求人 及び 処分庁等（審査庁以外の処分庁等に限る。）
に通知しなければならない。
ただし、 次の各号のいずれかに掲げる機関が審査庁である場合 若しくは 条例に基づく処分について条例に特別の定めがある場合
又は 第２４条の規定により当該審査請求を却下する場合は、
この限りでない。
審査庁に所属する職員（第１７条に規定する名簿を作成した場合にあっては、当該名簿に記載されている者）のうちから
第３節に規定する審理手続（この節に規定する手続を含む。）
を行う者を指名するとともに、
その旨を審査請求人 及び 処分庁等（審査庁以外の処分庁等に限る。）
に通知しなければならない。
ただし、 次の各号のいずれかに掲げる機関が審査庁である場合 若しくは 条例に基づく処分について条例に特別の定めがある場合
又は 第２４条の規定により当該審査請求を却下する場合は、
この限りでない。
１
内閣府設置法第４９条第１項 若しくは
第２項 又は
国家行政組織法第３条第２項に規定する委員会
２
内閣府設置法第３７条 若しくは
第５４条 又は
国家行政組織法第８条に規定する機関
３
地方自治法第１３８条の４第１項に規定する委員会 若しくは
委員 又は
同条第３項に規定する機関
２項
審査庁が前項の規定により指名する者は、
次に掲げる者以外の者でなければならない。
次に掲げる者以外の者でなければならない。
１
審査請求に係る処分 若しくは
当該処分に係る再調査の請求についての決定に関与した者 又は
審査請求に係る不作為に係る処分に関与し、 若しくは
関与することとなる者
２
審査請求人
３
審査請求人の配偶者、４親等内の親族 又は
同居の親族
４
審査請求人の代理人
５
前２号に掲げる者であった者
６
審査請求人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人 又は
補助監督人
７
第１３条第１項に規定する利害関係人
３項
審査庁が第１項各号に掲げる機関である場合
又は 同項ただし書の特別の定めがある場合においては、
別表第一の上欄に掲げる規定の適用については、
これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、
それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとし、
第１７条、
第４０条、
第４２条
及び 第５０条第２項の規定は、
適用しない。
又は 同項ただし書の特別の定めがある場合においては、
別表第一の上欄に掲げる規定の適用については、
これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、
それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとし、
第１７条、
第４０条、
第４２条
及び 第５０条第２項の規定は、
適用しない。
４項
前項に規定する場合において、
審査庁は、
必要があると認めるときは、
その職員（第２項各号（第１項各号に掲げる機関の構成員にあっては、第１号を除く。）に掲げる者以外の者に限る。）に、
前項において読み替えて適用する第３１条第１項の規定による審査請求人 若しくは 第１３条第４項に規定する参加人の意見の陳述を聴かせ、
前項において読み替えて適用する第３４条の規定による参考人の陳述を聴かせ、
同項において読み替えて適用する第３５条第１項の規定による検証をさせ、
前項において読み替えて適用する第３６条の規定による第２８条に規定する審理関係人に対する質問をさせ、
又は 同項において読み替えて適用する第３７条第１項 若しくは 第２項の規定による意見の聴取を行わせることができる。
審査庁は、
必要があると認めるときは、
その職員（第２項各号（第１項各号に掲げる機関の構成員にあっては、第１号を除く。）に掲げる者以外の者に限る。）に、
前項において読み替えて適用する第３１条第１項の規定による審査請求人 若しくは 第１３条第４項に規定する参加人の意見の陳述を聴かせ、
前項において読み替えて適用する第３４条の規定による参考人の陳述を聴かせ、
同項において読み替えて適用する第３５条第１項の規定による検証をさせ、
前項において読み替えて適用する第３６条の規定による第２８条に規定する審理関係人に対する質問をさせ、
又は 同項において読み替えて適用する第３７条第１項 若しくは 第２項の規定による意見の聴取を行わせることができる。