第２節　審査請求の手続｜行政不服審査法

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（審査請求期間）　　　条文別へ

第１８条　処分についての審査請求は、
処分があったことを知った日の翌日から起算して３月（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して１月）
を経過したときは、
することができない。
ただし、正当な理由があるときは、
この限りでない。

２項　処分についての審査請求は、
処分（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定）があった日の翌日から起算して１年を経過したときは、
することができない。
ただし、正当な理由があるときは、
この限りでない。

３項　次条に規定する審査請求書を
郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便で提出した場合における
前２項に規定する期間（以下「審査請求期間」という。）の計算については、
送付に要した日数は、
算入しない。

（審査請求書の提出）　　　条文別へ

第１９条　審査請求は、
他の法律（条例に基づく処分については、条例）に口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、
政令で定めるところにより、
審査請求書を提出してしなければならない。

２項　処分についての審査請求書には、
次に掲げる事項を記載しなければならない。

１　審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所

２　審査請求に係る処分の内容

３　審査請求に係る処分（当該処分について再調査の請求についての決定を経たときは、当該決定）があったことを知った年月日

４　審査請求の趣旨及び理由

５　処分庁の教示の有無及びその内容

６　審査請求の年月日

３項　不作為についての審査請求書には、
次に掲げる事項を記載しなければならない。

１　審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所

２　当該不作為に係る処分についての申請の内容及び年月日

３　審査請求の年月日

４項　審査請求人が、
法人その他の社団若しくは財団である場合、
総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場合には、
審査請求書には、
第２項各号又は前項各号に掲げる事項のほか、
その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所
を記載しなければならない。

５項　処分についての審査請求書には、
第２項及び前項に規定する事項のほか、
次の各号に掲げる場合においては、
当該各号に定める事項を記載しなければならない。

１　第５条第２項第１号の規定により再調査の請求についての決定を経ないで審査請求をする場合　再調査の請求をした年月日

２　第５条第２項第２号の規定により再調査の請求についての決定を経ないで審査請求をする場合　その決定を経ないことについての正当な理由

３　審査請求期間の経過後において審査請求をする場合　前条第１項ただし書又は第２項ただし書に規定する正当な理由

（口頭による審査請求）　　　条文別へ

第２０条　口頭で審査請求をする場合には、
前条第２項から第５項までに規定する事項を陳述しなければならない。
この場合において、
陳述を受けた行政庁は、
その陳述の内容を録取し、
これを陳述人に読み聞かせて誤りのないことを確認し、
陳述人に押印させなければならない。

（処分庁等を経由する審査請求）　　　条文別へ

第２１条　審査請求をすべき行政庁が処分庁等と異なる場合における審査請求は、
処分庁等を経由して
することができる。
この場合において、
審査請求人は、
処分庁等に審査請求書を提出し、
又は処分庁等に対し第１９条第２項から第５項までに規定する事項を陳述するものとする。

２項　前項の場合には、
処分庁等は、
直ちに、
審査請求書又は審査請求録取書（前条後段の規定により陳述の内容を録取した書面をいう。第２９条第１項及び第５５条において同じ。）
を審査庁となるべき行政庁に送付しなければならない。

３項　第１項の場合における審査請求期間の計算については、
処分庁に審査請求書を提出し、
又は処分庁に対し当該事項を陳述した時に、
処分についての審査請求があったものとみなす。

（誤った教示をした場合の救済）　　　条文別へ

第２２条　審査請求をすることができる処分につき、
処分庁が誤って審査請求をすべき行政庁でない行政庁を審査請求をすべき行政庁として教示した場合において、
その教示された行政庁に書面で審査請求がされたときは、
当該行政庁は、
速やかに、
審査請求書を処分庁又は審査庁となるべき行政庁に送付し、
かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。

２項　前項の規定により処分庁に審査請求書が送付されたときは、
処分庁は、
速やかに、
これを審査庁となるべき行政庁に送付し、
かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。

３項　第１項の処分のうち、
再調査の請求をすることができない処分につき、
処分庁が誤って再調査の請求をすることができる旨を教示した場合において、
当該処分庁に再調査の請求がされたときは、
処分庁は、
速やかに、
再調査の請求書（第６１条において読み替えて準用する第１９条に規定する再調査の請求書をいう。以下この条において同じ。）
又は再調査の請求録取書（第６１条において準用する第２０条後段の規定により陳述の内容を録取した書面をいう。以下この条において同じ。）を
審査庁となるべき行政庁に送付し、
かつ、その旨を再調査の請求人に通知しなければならない。

４項　再調査の請求をすることができる処分につき、
処分庁が誤って審査請求をすることができる旨を教示しなかった場合において、
当該処分庁に再調査の請求がされた場合であって、
再調査の請求人から申立てがあったときは、
処分庁は、
速やかに、
再調査の請求書又は再調査の請求録取書及び関係書類その他の物件を
審査庁となるべき行政庁に送付しなければならない。
この場合において、
その送付を受けた行政庁は、
速やかに、
その旨を
再調査の請求人
及び第６１条において読み替えて準用する第１３条第１項又は第２項の規定により当該再調査の請求に参加する者
に通知しなければならない。

５項　前各項の規定により
審査請求書又は再調査の請求書若しくは再調査の請求録取書が
審査庁となるべき行政庁に送付されたときは、
初めから審査庁となるべき行政庁に審査請求がされたものとみなす。

（審査請求書の補正）　　　条文別へ

第２３条　審査請求書が第１９条の規定に違反する場合には、
審査庁は、
相当の期間を定め、
その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。

（審理手続を経ないでする却下裁決）　　　条文別へ

第２４条　前条の場合において、
審査請求人が同条の期間内に不備を補正しないときは、
審査庁は、
次節に規定する審理手続を経ないで、
第４５条第１項又は第４９条第１項の規定に基づき、
裁決で、
当該審査請求を却下することができる。

２項　審査請求が不適法であって補正することができないことが明らかなときも、
前項と同様とする。

（執行停止）　　　条文別へ

第２５条　審査請求は、
処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。

２項　処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁は、
必要があると認める場合には、
審査請求人の申立てにより又は職権で、
処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止
その他の措置（以下「執行停止」という。）をとることができる。

３項　処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない審査庁は、
必要があると認める場合には、
審査請求人の申立てにより、
処分庁の意見を聴取した上、
執行停止をすることができる。
ただし、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止以外の措置
をとることはできない。

４項　前２項の規定による審査請求人の申立てがあった場合において、
処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるために
緊急の必要があると認めるときは、
審査庁は、
執行停止をしなければならない。
ただし、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、
又は本案について理由がないとみえるときは、
この限りでない。

５項　審査庁は、
前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、
損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、
損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする。

６項　第２項から第４項までの場合において、
処分の効力の停止は、
処分の効力の停止以外の措置によって目的を達することができるときは、
することができない。

７項　執行停止の申立てがあったとき、
又は審理員から第４０条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたときは、
審査庁は、
速やかに、
執行停止をするかどうかを決定しなければならない。

（執行停止の取消し）　　　条文別へ

第２６条　執行停止をした後において、
執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなったとき、
その他事情が変更したときは、
審査庁は、
その執行停止を取り消すことができる。

（審査請求の取下げ）　　　条文別へ

第２７条　審査請求人は、
裁決があるまでは、
いつでも審査請求を取り下げることができる。

２項　審査請求の取下げは、
書面でしなければならない。