（再調査の請求期間）
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第５４条
再調査の請求は、
処分があったことを知った日の翌日から起算して３月を経過したときは、
することができない。
ただし、 正当な理由があるときは、
この限りでない。
処分があったことを知った日の翌日から起算して３月を経過したときは、
することができない。
ただし、 正当な理由があるときは、
この限りでない。
２項
再調査の請求は、
処分があった日の翌日から起算して１年を経過したときは、
することができない。
ただし、 正当な理由があるときは、
この限りでない。
処分があった日の翌日から起算して１年を経過したときは、
することができない。
ただし、 正当な理由があるときは、
この限りでない。
（誤った教示をした場合の救済）
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第５５条
再調査の請求をすることができる処分につき、
処分庁が誤って再調査の請求をすることができる旨を教示しなかった場合において、
審査請求がされた場合であって、
審査請求人から申立てがあったときは、
審査庁は、
速やかに、
審査請求書 又は 審査請求録取書を処分庁に送付しなければならない。
ただし、 審査請求人に対し弁明書が送付された後においては、
この限りでない。
処分庁が誤って再調査の請求をすることができる旨を教示しなかった場合において、
審査請求がされた場合であって、
審査請求人から申立てがあったときは、
審査庁は、
速やかに、
審査請求書 又は 審査請求録取書を処分庁に送付しなければならない。
ただし、 審査請求人に対し弁明書が送付された後においては、
この限りでない。
２項
前項本文の規定により審査請求書 又は
審査請求録取書の送付を受けた処分庁は、
速やかに、
その旨を審査請求人 及び 参加人に通知しなければならない。
速やかに、
その旨を審査請求人 及び 参加人に通知しなければならない。
３項
第１項本文の規定により審査請求書 又は
審査請求録取書が処分庁に送付されたときは、
初めから処分庁に再調査の請求がされたものとみなす。
初めから処分庁に再調査の請求がされたものとみなす。
（再調査の請求についての決定を経ずに審査請求がされた場合）
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第５６条
第５条第２項ただし書の規定により審査請求がされたときは、
同項の再調査の請求は、
取り下げられたものとみなす。
ただし、 処分庁において当該審査請求がされた日以前に再調査の請求に係る処分（事実上の行為を除く。）
を取り消す旨の第６０条第１項の決定書の謄本を発している場合
又は 再調査の請求に係る事実上の行為を撤廃している場合は、
当該審査請求（処分（事実上の行為を除く。）の一部を取り消す旨の第５９条第１項の決定がされている場合 又は 事実上の行為の一部が撤廃されている場合にあっては、その部分に限る。）
が取り下げられたものとみなす。
同項の再調査の請求は、
取り下げられたものとみなす。
ただし、 処分庁において当該審査請求がされた日以前に再調査の請求に係る処分（事実上の行為を除く。）
を取り消す旨の第６０条第１項の決定書の謄本を発している場合
又は 再調査の請求に係る事実上の行為を撤廃している場合は、
当該審査請求（処分（事実上の行為を除く。）の一部を取り消す旨の第５９条第１項の決定がされている場合 又は 事実上の行為の一部が撤廃されている場合にあっては、その部分に限る。）
が取り下げられたものとみなす。
（３月後の教示）
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第５７条
処分庁は、
再調査の請求がされた日（第６１条において読み替えて準用する第２３条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあっては、当該不備が補正された日）
の翌日から起算して３月を経過しても当該再調査の請求が係属しているときは、
遅滞なく、
当該処分について直ちに審査請求をすることができる旨を
書面でその再調査の請求人に教示しなければならない。
再調査の請求がされた日（第６１条において読み替えて準用する第２３条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあっては、当該不備が補正された日）
の翌日から起算して３月を経過しても当該再調査の請求が係属しているときは、
遅滞なく、
当該処分について直ちに審査請求をすることができる旨を
書面でその再調査の請求人に教示しなければならない。
（再調査の請求の却下 又は
棄却の決定）
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第５８条
再調査の請求が法定の期間経過後にされたものである場合
その他不適法である場合には、
処分庁は、
決定で、
当該再調査の請求を却下する。
その他不適法である場合には、
処分庁は、
決定で、
当該再調査の請求を却下する。
２項
再調査の請求が理由がない場合には、
処分庁は、
決定で、
当該再調査の請求を棄却する。
処分庁は、
決定で、
当該再調査の請求を棄却する。
（再調査の請求の認容の決定）
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第５９条
処分（事実上の行為を除く。）
についての再調査の請求が理由がある場合には、
処分庁は、
決定で、
当該処分の全部 若しくは 一部を
取り消し、 又は これを変更する。
についての再調査の請求が理由がある場合には、
処分庁は、
決定で、
当該処分の全部 若しくは 一部を
取り消し、 又は これを変更する。
２項
事実上の行為についての再調査の請求が理由がある場合には、
処分庁は、
決定で、
当該事実上の行為が違法 又は 不当である旨を宣言するとともに、
当該事実上の行為の全部 若しくは 一部を
撤廃し、 又は これを変更する。
処分庁は、
決定で、
当該事実上の行為が違法 又は 不当である旨を宣言するとともに、
当該事実上の行為の全部 若しくは 一部を
撤廃し、 又は これを変更する。
３項
処分庁は、
前２項の場合において、
再調査の請求人の不利益に
当該処分 又は 当該事実上の行為を変更することはできない。
前２項の場合において、
再調査の請求人の不利益に
当該処分 又は 当該事実上の行為を変更することはできない。
（決定の方式）
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第６０条
前２条の決定は、
主文 及び 理由を記載し、
処分庁が記名押印した決定書によりしなければならない。
主文 及び 理由を記載し、
処分庁が記名押印した決定書によりしなければならない。
２項
処分庁は、
前項の決定書（再調査の請求に係る処分の全部を取り消し、 又は 撤廃する決定に係るものを除く。）に、
再調査の請求に係る処分につき審査請求をすることができる旨（却下の決定である場合にあっては、当該却下の決定が違法な場合に限り審査請求をすることができる旨）
並びに 審査請求をすべき行政庁 及び 審査請求期間を記載して、
これらを教示しなければならない。
前項の決定書（再調査の請求に係る処分の全部を取り消し、 又は 撤廃する決定に係るものを除く。）に、
再調査の請求に係る処分につき審査請求をすることができる旨（却下の決定である場合にあっては、当該却下の決定が違法な場合に限り審査請求をすることができる旨）
並びに 審査請求をすべき行政庁 及び 審査請求期間を記載して、
これらを教示しなければならない。
（審査請求に関する規定の準用）
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第６１条
第９条第４項、
第１０条から第１６条まで、
第１８条第３項、
第１９条（第３項 並びに 第５項第１号 及び 第２号を除く。）、
第２０条、
第２３条、
第２４条、
第２５条（第３項を除く。）、
第２６条、
第２７条、
第３１条（第５項を除く。）、
第３２条（第２項を除く。）、
第３９条、
第５１条
及び 第５３条の規定は、
再調査の請求について準用する。
この場合において、
別表第二の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、
それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第１０条から第１６条まで、
第１８条第３項、
第１９条（第３項 並びに 第５項第１号 及び 第２号を除く。）、
第２０条、
第２３条、
第２４条、
第２５条（第３項を除く。）、
第２６条、
第２７条、
第３１条（第５項を除く。）、
第３２条（第２項を除く。）、
第３９条、
第５１条
及び 第５３条の規定は、
再調査の請求について準用する。
この場合において、
別表第二の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、
それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。