第８章　解散

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（解散の事由）　　　条文別へ

第４７１条　株式会社は、
次に掲げる事由
によって解散する。

１　定款で定めた存続期間の満了

２　定款で定めた解散の事由の発生

３　株主総会の決議

４　合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。）

５　破産手続開始の決定

６　第８２４条第１項又は第８３３条第１項の規定による解散を命ずる裁判

（休眠会社のみなし解散）　　　条文別へ

第４７２条　休眠会社（株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から１２年を経過したものをいう。以下この条において同じ。）は、
法務大臣が
休眠会社に対し
２箇月以内に法務省令で定めるところによりその本店の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、
その届出をしないときは、
その２箇月の期間の満了の時に、
解散したものとみなす。
ただし、当該期間内に当該休眠会社に関する登記がされたときは、
この限りでない。

２項　登記所は、
前項の規定による公告があったときは、
休眠会社に対し、
その旨の通知を発しなければならない。

（株式会社の継続）　　　条文別へ

第４７３条　株式会社は、
第４７１条第１号から第３号までに掲げる事由によって解散した場合（前条第１項の規定により解散したものとみなされた場合を含む。）には、
次章の規定による清算が結了するまで（同項の規定により解散したものとみなされた場合にあっては、解散したものとみなされた後３年以内に限る。）、
株主総会の決議によって、
株式会社を継続することができる。

（解散した株式会社の合併等の制限）　　　条文別へ

第４７４条　株式会社が解散した場合には、
当該株式会社は、
次に掲げる行為をすることができない。

１　合併（合併により当該株式会社が存続する場合に限る。）

２　吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継