（帳簿資料の保存）
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第６７２条
清算人（第６６８条第１項の財産の処分の方法を定めた場合にあっては、清算持分会社を代表する社員）は、
清算持分会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から１０年間、
清算持分会社の帳簿 並びに その事業 及び 清算に関する重要な資料（以下この条において「帳簿資料」という。）を保存しなければならない。
清算持分会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から１０年間、
清算持分会社の帳簿 並びに その事業 及び 清算に関する重要な資料（以下この条において「帳簿資料」という。）を保存しなければならない。
２項
前項の規定にかかわらず、
定款で 又は 社員の過半数をもって
帳簿資料を保存する者を定めた場合には、
その者は、
清算持分会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から１０年間、
帳簿資料を保存しなければならない。
定款で 又は 社員の過半数をもって
帳簿資料を保存する者を定めた場合には、
その者は、
清算持分会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から１０年間、
帳簿資料を保存しなければならない。
３項
裁判所は、
利害関係人の申立てにより、
第１項の清算人 又は 前項の規定により帳簿資料を保存する者に代わって帳簿資料を保存する者を選任することができる。
この場合においては、
前２項の規定は、
適用しない。
利害関係人の申立てにより、
第１項の清算人 又は 前項の規定により帳簿資料を保存する者に代わって帳簿資料を保存する者を選任することができる。
この場合においては、
前２項の規定は、
適用しない。
４項
前項の規定により選任された者は、
清算持分会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から１０年間、
帳簿資料を保存しなければならない。
清算持分会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から１０年間、
帳簿資料を保存しなければならない。
５項
第３項の規定による選任の手続に関する費用は、
清算持分会社の負担とする。
清算持分会社の負担とする。