（新株予約権買取請求）
第１１８条
次の各号に掲げる定款の変更をする場合には、
当該各号に定める新株予約権の新株予約権者は、
株式会社に対し、
自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
当該各号に定める新株予約権の新株予約権者は、
株式会社に対し、
自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
１
その発行する全部の株式の内容として第１０７条第１項第１号に掲げる事項についての定めを設ける定款の変更 全部の新株予約権
２
ある種類の株式の内容として第１０８条第１項第４号 又は
第７号に掲げる事項についての定款の定めを設ける定款の変更 当該種類の株式を目的とする新株予約権
２項
新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者は、
前項の規定による請求（以下この節において「新株予約権買取請求」という。）をするときは、
併せて、
新株予約権付社債についての社債を買い取ることを請求しなければならない。
ただし、 当該新株予約権付社債に付された新株予約権について別段の定めがある場合は、
この限りでない。
前項の規定による請求（以下この節において「新株予約権買取請求」という。）をするときは、
併せて、
新株予約権付社債についての社債を買い取ることを請求しなければならない。
ただし、 当該新株予約権付社債に付された新株予約権について別段の定めがある場合は、
この限りでない。
３項
第１項各号に掲げる定款の変更をしようとする株式会社は、
当該定款の変更が効力を生ずる日（以下この条 及び 次条において「定款変更日」という。）の２０日前までに、
同項各号に定める新株予約権の新株予約権者に対し、
当該定款の変更を行う旨を通知しなければならない。
当該定款の変更が効力を生ずる日（以下この条 及び 次条において「定款変更日」という。）の２０日前までに、
同項各号に定める新株予約権の新株予約権者に対し、
当該定款の変更を行う旨を通知しなければならない。
４項
前項の規定による通知は、
公告をもって
これに代えることができる。
公告をもって
これに代えることができる。
５項
新株予約権買取請求は、
定款変更日の２０日前の日から定款変更日の前日までの間に、
その新株予約権買取請求に係る新株予約権の内容 及び 数を明らかにしてしなければならない。
定款変更日の２０日前の日から定款変更日の前日までの間に、
その新株予約権買取請求に係る新株予約権の内容 及び 数を明らかにしてしなければならない。
６項
新株予約権証券が発行されている新株予約権について
新株予約権買取請求をしようとするときは、
当該新株予約権の新株予約権者は、
株式会社に対し、
その新株予約権証券を提出しなければならない。
ただし、 当該新株予約権証券について非訟事件手続法第１１４条に規定する公示催告の申立てをした者については、
この限りでない。
新株予約権買取請求をしようとするときは、
当該新株予約権の新株予約権者は、
株式会社に対し、
その新株予約権証券を提出しなければならない。
ただし、 当該新株予約権証券について非訟事件手続法第１１４条に規定する公示催告の申立てをした者については、
この限りでない。
７項
新株予約権付社債券（第２４９条第２号に規定する新株予約権付社債券をいう。以下この項 及び
次条第８項において同じ。）が発行されている新株予約権付社債に付された新株予約権について
新株予約権買取請求をしようとするときは、
当該新株予約権の新株予約権者は、
株式会社に対し、
その新株予約権付社債券を提出しなければならない。
ただし、 当該新株予約権付社債券について非訟事件手続法第１１４条に規定する公示催告の申立てをした者については、
この限りでない。
新株予約権買取請求をしようとするときは、
当該新株予約権の新株予約権者は、
株式会社に対し、
その新株予約権付社債券を提出しなければならない。
ただし、 当該新株予約権付社債券について非訟事件手続法第１１４条に規定する公示催告の申立てをした者については、
この限りでない。
８項
新株予約権買取請求をした新株予約権者は、
株式会社の承諾を得た場合に限り、
その新株予約権買取請求を撤回することができる。
株式会社の承諾を得た場合に限り、
その新株予約権買取請求を撤回することができる。
９項
株式会社が第１項各号に掲げる定款の変更を中止したときは、
新株予約権買取請求は、
その効力を失う。
新株予約権買取請求は、
その効力を失う。
１０項
第２６０条の規定は、
新株予約権買取請求に係る新株予約権については、
適用しない。
新株予約権買取請求に係る新株予約権については、
適用しない。