（配当等の制限）
第４６１条
次に掲げる行為により株主に対して交付する金銭等（当該株式会社の株式を除く。以下この節において同じ。）の帳簿価額の総額は、
当該行為がその効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならない。
当該行為がその効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならない。
１
第１３８条第１号ハ 又は
第２号ハの請求に応じて行う当該株式会社の株式の買取り
２
第１５６条第１項の規定による決定に基づく当該株式会社の株式の取得（第１６３条に規定する場合 又は
第１６５条第１項に規定する場合における当該株式会社による株式の取得に限る。）
３
第１５７条第１項の規定による決定に基づく当該株式会社の株式の取得
４
第１７３条第１項の規定による当該株式会社の株式の取得
５
第１７６条第１項の規定による請求に基づく当該株式会社の株式の買取り
６
第１９７条第３項の規定による当該株式会社の株式の買取り
７
第２３４条第４項（第２３５条第２項において準用する場合を含む。）の規定による当該株式会社の株式の買取り
８
剰余金の配当
２項
前項に規定する「分配可能額」とは、
第１号 及び 第２号に掲げる額の合計額から
第３号から第６号までに掲げる額の合計額を
減じて得た額をいう（以下この節において同じ。）。
第１号 及び 第２号に掲げる額の合計額から
第３号から第６号までに掲げる額の合計額を
減じて得た額をいう（以下この節において同じ。）。
１
剰余金の額
２
臨時計算書類につき第４４１条第４項の承認（同項ただし書に規定する場合にあっては、同条第３項の承認）を受けた場合における次に掲げる額
イ
第４４１条第１項第２号の期間の利益の額として法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額
ロ
第４４１条第１項第２号の期間内に自己株式を処分した場合における当該自己株式の対価の額
３
自己株式の帳簿価額
４
最終事業年度の末日後に自己株式を処分した場合における当該自己株式の対価の額
５
第２号に規定する場合における第４４１条第１項第２号の期間の損失の額として法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額
６
前３号に掲げるもののほか、法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額