（社債発行会社の弁済等の取消しの訴え）
第８６５条
社債を発行した会社が
社債権者に対してした弁済、
社債権者との間でした和解
その他の社債権者に対してし、 又は 社債権者との間でした行為が
著しく不公正であるときは、
社債管理者は、
訴えをもって
当該行為の取消しを請求することができる。
社債権者に対してした弁済、
社債権者との間でした和解
その他の社債権者に対してし、 又は 社債権者との間でした行為が
著しく不公正であるときは、
社債管理者は、
訴えをもって
当該行為の取消しを請求することができる。
２項
前項の訴えは、
社債管理者が同項の行為の取消しの原因となる事実を知った時から６箇月を経過したときは、
提起することができない。
同項の行為の時から１年を経過したときも、
同様とする。
社債管理者が同項の行為の取消しの原因となる事実を知った時から６箇月を経過したときは、
提起することができない。
同項の行為の時から１年を経過したときも、
同様とする。
３項
第１項に規定する場合において、
社債権者集会の決議があるときは、
代表社債権者 又は 決議執行者（第７３７条第２項に規定する決議執行者をいう。）も、
訴えをもって
第１項の行為の取消しを請求することができる。
ただし、 同項の行為の時から１年を経過したときは、
この限りでない。
社債権者集会の決議があるときは、
代表社債権者 又は 決議執行者（第７３７条第２項に規定する決議執行者をいう。）も、
訴えをもって
第１項の行為の取消しを請求することができる。
ただし、 同項の行為の時から１年を経過したときは、
この限りでない。
４項
民法第４２４条第１項ただし書 及び
第４２５条の規定は、
第１項 及び 前項本文の場合
について準用する。
この場合において、
同法第４２４条第１項ただし書中「その行為によって」とあるのは
「会社法第８６５条第１項に規定する行為によって」と、
「債権者を害すべき事実」とあるのは
「その行為が著しく不公正であること」と、
同法第４２５条中「債権者」とあるのは
「社債権者」と読み替えるものとする。
第１項 及び 前項本文の場合
について準用する。
この場合において、
同法第４２４条第１項ただし書中「その行為によって」とあるのは
「会社法第８６５条第１項に規定する行為によって」と、
「債権者を害すべき事実」とあるのは
「その行為が著しく不公正であること」と、
同法第４２５条中「債権者」とあるのは
「社債権者」と読み替えるものとする。