（清算持分会社の財産処分の取消しの訴え）
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第８６３条
清算持分会社（合名会社 及び
合資会社に限る。以下この項において同じ。）が次の各号に掲げる行為をしたときは、
当該各号に定める者は、
訴えをもって
当該行為の取消しを請求することができる。
ただし、 当該行為がその者を害しないものであるときは、
この限りでない。
当該各号に定める者は、
訴えをもって
当該行為の取消しを請求することができる。
ただし、 当該行為がその者を害しないものであるときは、
この限りでない。
１
第６７０条の規定に違反して行った清算持分会社の財産の処分 清算持分会社の債権者
２
第６７１条第１項の規定に違反して行った清算持分会社の財産の処分 清算持分会社の社員の持分を差し押さえた債権者
２項
民法第４２４条第１項ただし書、
第４２５条
及び 第４２６条の規定は、
前項の場合
について準用する。
この場合において、
同法第４２４条第１項ただし書中「その行為によって」とあるのは、
「会社法第８６３条第１項各号に掲げる行為によって」と読み替えるものとする。
第４２５条
及び 第４２６条の規定は、
前項の場合
について準用する。
この場合において、
同法第４２４条第１項ただし書中「その行為によって」とあるのは、
「会社法第８６３条第１項各号に掲げる行為によって」と読み替えるものとする。
（被告）
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第８６４条
前条第１項の訴えについては、
同項各号に掲げる行為の相手方 又は 転得者を被告とする。
同項各号に掲げる行為の相手方 又は 転得者を被告とする。