（追加担保を提供しないことによる保全執行の取消し）
第４４条
第３２条第２項（第３８条第３項 及び
第４１条第４項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により
担保を立てることを保全執行の続行の条件とする旨の裁判があったときは、
債権者は、
第３２条第２項の規定により定められた期間内に担保を立てたことを証する書面を
その期間の末日から１週間以内に
保全執行裁判所 又は 執行官に提出しなければならない。
担保を立てることを保全執行の続行の条件とする旨の裁判があったときは、
債権者は、
第３２条第２項の規定により定められた期間内に担保を立てたことを証する書面を
その期間の末日から１週間以内に
保全執行裁判所 又は 執行官に提出しなければならない。
２項
債権者が前項の規定による書面の提出をしない場合において、
債務者が同項の裁判の正本を提出したときは、
保全執行裁判所 又は 執行官は、
既にした執行処分を取り消さなければならない。
債務者が同項の裁判の正本を提出したときは、
保全執行裁判所 又は 執行官は、
既にした執行処分を取り消さなければならない。
３項
民事執行法第４０条第２項の規定は、
前項の規定により執行処分を取り消す場合
について準用する。
前項の規定により執行処分を取り消す場合
について準用する。