（保全執行の要件）
条文別へ
第４３条
保全執行は、
保全命令の正本に基づいて実施する。
ただし、 保全命令に表示された当事者以外の者に対し、
又は その者のためにする保全執行は、
執行文の付された保全命令の正本に基づいて実施する。
保全命令の正本に基づいて実施する。
ただし、 保全命令に表示された当事者以外の者に対し、
又は その者のためにする保全執行は、
執行文の付された保全命令の正本に基づいて実施する。
２項
保全執行は、
債権者に対して保全命令が送達された日から２週間を経過したときは、
これをしてはならない。
債権者に対して保全命令が送達された日から２週間を経過したときは、
これをしてはならない。
３項
保全執行は、
保全命令が債務者に送達される前であっても、
これをすることができる。
保全命令が債務者に送達される前であっても、
これをすることができる。
（追加担保を提供しないことによる保全執行の取消し）
条文別へ
第４４条
第３２条第２項（第３８条第３項 及び
第４１条第４項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により
担保を立てることを保全執行の続行の条件とする旨の裁判があったときは、
債権者は、
第３２条第２項の規定により定められた期間内に担保を立てたことを証する書面を
その期間の末日から１週間以内に
保全執行裁判所 又は 執行官に提出しなければならない。
担保を立てることを保全執行の続行の条件とする旨の裁判があったときは、
債権者は、
第３２条第２項の規定により定められた期間内に担保を立てたことを証する書面を
その期間の末日から１週間以内に
保全執行裁判所 又は 執行官に提出しなければならない。
２項
債権者が前項の規定による書面の提出をしない場合において、
債務者が同項の裁判の正本を提出したときは、
保全執行裁判所 又は 執行官は、
既にした執行処分を取り消さなければならない。
債務者が同項の裁判の正本を提出したときは、
保全執行裁判所 又は 執行官は、
既にした執行処分を取り消さなければならない。
３項
民事執行法第４０条第２項の規定は、
前項の規定により執行処分を取り消す場合
について準用する。
前項の規定により執行処分を取り消す場合
について準用する。
（第三者異議の訴えの管轄裁判所の特例）
条文別へ
第４５条
高等裁判所が保全執行裁判所としてした保全執行に対する第三者異議の訴えは、
仮に差し押さえるべき物 又は 係争物の所在地を管轄する地方裁判所が
管轄する。
仮に差し押さえるべき物 又は 係争物の所在地を管轄する地方裁判所が
管轄する。
（民事執行法の準用）
条文別へ
第４６条
この章に特別の定めがある場合を除き、
民事執行法第５条から第１４条まで、
第１６条、
第１８条、
第２３条第１項、
第２６条、
第２７条第２項、
第２８条、
第３０条第２項、
第３２条から第３４条まで、
第３６条から第３８条まで、
第３９条第１項第１号から第４号まで、第６号 及び 第７号、
第４０条
並びに 第４１条の規定は、
保全執行について準用する。
民事執行法第５条から第１４条まで、
第１６条、
第１８条、
第２３条第１項、
第２６条、
第２７条第２項、
第２８条、
第３０条第２項、
第３２条から第３４条まで、
第３６条から第３８条まで、
第３９条第１項第１号から第４号まで、第６号 及び 第７号、
第４０条
並びに 第４１条の規定は、
保全執行について準用する。
（不動産に対する仮差押えの執行）
条文別へ
第４７条
民事執行法第４３条第１項に規定する不動産（同条第２項の規定により不動産とみなされるものを含む。）に対する仮差押えの執行は、
仮差押えの登記をする方法
又は 強制管理の方法により行う。
これらの方法は、
併用することができる。
仮差押えの登記をする方法
又は 強制管理の方法により行う。
これらの方法は、
併用することができる。
２項
仮差押えの登記をする方法による仮差押えの執行については、
仮差押命令を発した裁判所が、
保全執行裁判所として管轄する。
仮差押命令を発した裁判所が、
保全執行裁判所として管轄する。
３項
仮差押えの登記は、
裁判所書記官が
嘱託する。
裁判所書記官が
嘱託する。
４項
強制管理の方法による仮差押えの執行においては、
管理人は、
次項において準用する民事執行法第１０７条第１項の規定により計算した配当等に充てるべき金銭を供託し、
その事情を保全執行裁判所に届け出なければならない。
管理人は、
次項において準用する民事執行法第１０７条第１項の規定により計算した配当等に充てるべき金銭を供託し、
その事情を保全執行裁判所に届け出なければならない。
５項
民事執行法第４６条第２項、
第４７条第１項、
第４８条第２項、
第５３条 及び 第５４条の規定は
仮差押えの登記をする方法による仮差押えの執行について、
同法第４４条、
第４６条第１項、
第４７条第２項、第６項本文 及び 第７項、
第４８条、
第５３条、
第５４条、
第９３条から第９３条の３まで、
第９４条から第１０４条まで、
第１０６条
並びに 第１０７条第１項の規定は
強制管理の方法による仮差押えの執行
について準用する。
第４７条第１項、
第４８条第２項、
第５３条 及び 第５４条の規定は
仮差押えの登記をする方法による仮差押えの執行について、
同法第４４条、
第４６条第１項、
第４７条第２項、第６項本文 及び 第７項、
第４８条、
第５３条、
第５４条、
第９３条から第９３条の３まで、
第９４条から第１０４条まで、
第１０６条
並びに 第１０７条第１項の規定は
強制管理の方法による仮差押えの執行
について準用する。
（船舶に対する仮差押えの執行）
条文別へ
第４８条
船舶に対する仮差押えの執行は、
仮差押えの登記をする方法
又は 執行官に対し船舶の国籍を証する文書その他の船舶の航行のために必要な文書（以下この条において「船舶国籍証書等」という。）を取り上げて保全執行裁判所に提出すべきことを命ずる方法により行う。
これらの方法は、
併用することができる。
仮差押えの登記をする方法
又は 執行官に対し船舶の国籍を証する文書その他の船舶の航行のために必要な文書（以下この条において「船舶国籍証書等」という。）を取り上げて保全執行裁判所に提出すべきことを命ずる方法により行う。
これらの方法は、
併用することができる。
２項
仮差押えの登記をする方法による仮差押えの執行は
仮差押命令を発した裁判所が、
船舶国籍証書等の取上げを命ずる方法による仮差押えの執行は
船舶の所在地を管轄する地方裁判所が、
保全執行裁判所として管轄する。
仮差押命令を発した裁判所が、
船舶国籍証書等の取上げを命ずる方法による仮差押えの執行は
船舶の所在地を管轄する地方裁判所が、
保全執行裁判所として管轄する。
３項
前条第３項
並びに 民事執行法第４６条第２項、
第４７条第１項、
第４８条第２項、
第５３条
及び 第５４条の規定は
仮差押えの登記をする方法による仮差押えの執行について、
同法第４５条第３項、
第４７条第１項、
第５３条、
第１１６条
及び 第１１８条の規定は
船舶国籍証書等の取上げを命ずる方法による仮差押えの執行
について準用する。
並びに 民事執行法第４６条第２項、
第４７条第１項、
第４８条第２項、
第５３条
及び 第５４条の規定は
仮差押えの登記をする方法による仮差押えの執行について、
同法第４５条第３項、
第４７条第１項、
第５３条、
第１１６条
及び 第１１８条の規定は
船舶国籍証書等の取上げを命ずる方法による仮差押えの執行
について準用する。
（動産に対する仮差押えの執行）
条文別へ
第４９条
動産に対する仮差押えの執行は、
執行官が目的物を占有する方法により行う。
執行官が目的物を占有する方法により行う。
２項
執行官は、
仮差押えの執行に係る金銭を
供託しなければならない。
仮差押えの執行に係る手形、小切手その他の金銭の支払を目的とする有価証券で
その権利の行使のため定められた期間内に引受け 若しくは 支払のための提示 又は 支払の請求を要するものについて
執行官が支払を受けた金銭についても、
同様とする。
仮差押えの執行に係る金銭を
供託しなければならない。
仮差押えの執行に係る手形、小切手その他の金銭の支払を目的とする有価証券で
その権利の行使のため定められた期間内に引受け 若しくは 支払のための提示 又は 支払の請求を要するものについて
執行官が支払を受けた金銭についても、
同様とする。
３項
仮差押えの執行に係る動産について著しい価額の減少を生ずるおそれがあるとき、
又は その保管のために不相応な費用を要するときは、
執行官は、
民事執行法の規定による動産執行の売却の手続によりこれを売却し、
その売得金を供託しなければならない。
又は その保管のために不相応な費用を要するときは、
執行官は、
民事執行法の規定による動産執行の売却の手続によりこれを売却し、
その売得金を供託しなければならない。
４項
民事執行法第１２３条から第１２９条まで、
第１３１条、
第１３２条 及び 第１３６条の規定は、
動産に対する仮差押えの執行
について準用する。
第１３１条、
第１３２条 及び 第１３６条の規定は、
動産に対する仮差押えの執行
について準用する。
（債権 及び
その他の財産権に対する仮差押えの執行）
条文別へ
第５０条
民事執行法第１４３条に規定する債権に対する仮差押えの執行は、
保全執行裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済を禁止する命令を発する方法により行う。
保全執行裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済を禁止する命令を発する方法により行う。
２項
前項の仮差押えの執行については、
仮差押命令を発した裁判所が、
保全執行裁判所として管轄する。
仮差押命令を発した裁判所が、
保全執行裁判所として管轄する。
３項
第三債務者が
仮差押えの執行がされた金銭の支払を目的とする債権の額に相当する金銭を供託した場合には、
債務者が
第２２条第１項の規定により定められた金銭の額に相当する金銭を供託したものとみなす。
ただし、 その金銭の額を超える部分については、
この限りでない。
仮差押えの執行がされた金銭の支払を目的とする債権の額に相当する金銭を供託した場合には、
債務者が
第２２条第１項の規定により定められた金銭の額に相当する金銭を供託したものとみなす。
ただし、 その金銭の額を超える部分については、
この限りでない。
４項
第１項 及び
第２項の規定は、
その他の財産権に対する仮差押えの執行
について準用する。
その他の財産権に対する仮差押えの執行
について準用する。
５項
民事執行法第１４５条第２項から第５項まで、
第１４６条から第１５３条まで、
第１５６条、
第１６４条第５項 及び 第６項
並びに 第１６７条の規定は、
第１項の債権 及び その他の財産権に対する仮差押えの執行
について準用する。
第１４６条から第１５３条まで、
第１５６条、
第１６４条第５項 及び 第６項
並びに 第１６７条の規定は、
第１項の債権 及び その他の財産権に対する仮差押えの執行
について準用する。
（仮差押解放金の供託による仮差押えの執行の取消し）
条文別へ
第５１条
債務者が第２２条第１項の規定により定められた金銭の額に相当する金銭を供託したことを証明したときは、
保全執行裁判所は、
仮差押えの執行を取り消さなければならない。
保全執行裁判所は、
仮差押えの執行を取り消さなければならない。
２項
前項の規定による決定は、
第４６条において準用する民事執行法第１２条第２項の規定にかかわらず、
即時にその効力を生ずる。
第４６条において準用する民事執行法第１２条第２項の規定にかかわらず、
即時にその効力を生ずる。
（仮処分の執行）
条文別へ
第５２条
仮処分の執行については、
この節に定めるもののほか、
仮差押えの執行 又は 強制執行の例による。
この節に定めるもののほか、
仮差押えの執行 又は 強制執行の例による。
２項
物の給付その他の作為 又は
不作為を命ずる仮処分の執行については、
仮処分命令を債務名義とみなす。
仮処分命令を債務名義とみなす。
（不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行）
条文別へ
第５３条
不動産に関する権利についての登記（仮登記を除く。）
を請求する権利（以下「登記請求権」という。）
を保全するための処分禁止の仮処分の執行は、
処分禁止の登記をする方法により行う。
を請求する権利（以下「登記請求権」という。）
を保全するための処分禁止の仮処分の執行は、
処分禁止の登記をする方法により行う。
２項
不動産に関する所有権以外の権利の保存、設定 又は
変更についての登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行は、
前項の処分禁止の登記とともに、
仮処分による仮登記（以下「保全仮登記」という。）
をする方法により行う。
前項の処分禁止の登記とともに、
仮処分による仮登記（以下「保全仮登記」という。）
をする方法により行う。
３項
第４７条第２項 及び
第３項
並びに 民事執行法第４８条第２項、
第５３条
及び 第５４条の規定は、
前２項の処分禁止の仮処分の執行
について準用する。
並びに 民事執行法第４８条第２項、
第５３条
及び 第５４条の規定は、
前２項の処分禁止の仮処分の執行
について準用する。
（不動産に関する権利以外の権利についての登記 又は
登録請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行）
条文別へ
第５４条
前条の規定は、
不動産に関する権利以外の権利で、
その処分の制限につき登記 又は 登録を対抗要件 又は 効力発生要件とするものについての登記（仮登記を除く。）
又は 登録（仮登録を除く。）
を請求する権利を保全するための処分禁止の仮処分の執行について準用する。
不動産に関する権利以外の権利で、
その処分の制限につき登記 又は 登録を対抗要件 又は 効力発生要件とするものについての登記（仮登記を除く。）
又は 登録（仮登録を除く。）
を請求する権利を保全するための処分禁止の仮処分の執行について準用する。
（債務者を特定しないで発された占有移転禁止の仮処分命令の執行）
条文別へ
第５４条の２
第２５条の２第１項の規定による占有移転禁止の仮処分命令の執行は、
係争物である不動産の占有を解く際にその占有者を特定することができない場合は、
することができない。
係争物である不動産の占有を解く際にその占有者を特定することができない場合は、
することができない。
（建物収去土地明渡請求権を保全するための建物の処分禁止の仮処分の執行）
条文別へ
第５５条
建物の収去 及び
その敷地の明渡しの請求権を保全するため、
その建物の処分禁止の仮処分命令が発せられたときは、
その仮処分の執行は、
処分禁止の登記をする方法により行う。
その建物の処分禁止の仮処分命令が発せられたときは、
その仮処分の執行は、
処分禁止の登記をする方法により行う。
２項
第４７条第２項 及び
第３項
並びに 民事執行法第４８条第２項、
第５３条
及び 第５４条の規定は、
前項の処分禁止の仮処分の執行
について準用する。
並びに 民事執行法第４８条第２項、
第５３条
及び 第５４条の規定は、
前項の処分禁止の仮処分の執行
について準用する。
（法人の代表者の職務執行停止の仮処分等の登記の嘱託）
条文別へ
第５６条
法人を代表する者その他法人の役員として登記された者について、
その職務の執行を停止し、
若しくは その職務を代行する者を選任する仮処分命令
又は その仮処分命令を変更し、 若しくは 取り消す決定がされた場合には、
裁判所書記官は、
法人の本店 又は 主たる事務所の所在地（外国法人にあっては、各事務所の所在地）
を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。
ただし、 これらの事項が登記すべきものでないときは、
この限りでない。
その職務の執行を停止し、
若しくは その職務を代行する者を選任する仮処分命令
又は その仮処分命令を変更し、 若しくは 取り消す決定がされた場合には、
裁判所書記官は、
法人の本店 又は 主たる事務所の所在地（外国法人にあっては、各事務所の所在地）
を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。
ただし、 これらの事項が登記すべきものでないときは、
この限りでない。
（仮処分解放金の供託による仮処分の執行の取消し）
条文別へ
第５７条
債務者が第２５条第１項の規定により定められた金銭の額に相当する金銭を供託したことを証明したときは、
保全執行裁判所は、
仮処分の執行を取り消さなければならない。
保全執行裁判所は、
仮処分の執行を取り消さなければならない。
２項
第５１条第２項の規定は、
前項の規定による決定
について準用する。
前項の規定による決定
について準用する。