（不動産に対する仮差押えの執行）
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第４７条
民事執行法第４３条第１項に規定する不動産（同条第２項の規定により不動産とみなされるものを含む。）に対する仮差押えの執行は、
仮差押えの登記をする方法
又は 強制管理の方法により行う。
これらの方法は、
併用することができる。
仮差押えの登記をする方法
又は 強制管理の方法により行う。
これらの方法は、
併用することができる。
２項
仮差押えの登記をする方法による仮差押えの執行については、
仮差押命令を発した裁判所が、
保全執行裁判所として管轄する。
仮差押命令を発した裁判所が、
保全執行裁判所として管轄する。
３項
仮差押えの登記は、
裁判所書記官が
嘱託する。
裁判所書記官が
嘱託する。
４項
強制管理の方法による仮差押えの執行においては、
管理人は、
次項において準用する民事執行法第１０７条第１項の規定により計算した配当等に充てるべき金銭を供託し、
その事情を保全執行裁判所に届け出なければならない。
管理人は、
次項において準用する民事執行法第１０７条第１項の規定により計算した配当等に充てるべき金銭を供託し、
その事情を保全執行裁判所に届け出なければならない。
５項
民事執行法第４６条第２項、
第４７条第１項、
第４８条第２項、
第５３条 及び 第５４条の規定は
仮差押えの登記をする方法による仮差押えの執行について、
同法第４４条、
第４６条第１項、
第４７条第２項、第６項本文 及び 第７項、
第４８条、
第５３条、
第５４条、
第９３条から第９３条の３まで、
第９４条から第１０４条まで、
第１０６条
並びに 第１０７条第１項の規定は
強制管理の方法による仮差押えの執行
について準用する。
第４７条第１項、
第４８条第２項、
第５３条 及び 第５４条の規定は
仮差押えの登記をする方法による仮差押えの執行について、
同法第４４条、
第４６条第１項、
第４７条第２項、第６項本文 及び 第７項、
第４８条、
第５３条、
第５４条、
第９３条から第９３条の３まで、
第９４条から第１０４条まで、
第１０６条
並びに 第１０７条第１項の規定は
強制管理の方法による仮差押えの執行
について準用する。
（船舶に対する仮差押えの執行）
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第４８条
船舶に対する仮差押えの執行は、
仮差押えの登記をする方法
又は 執行官に対し船舶の国籍を証する文書その他の船舶の航行のために必要な文書（以下この条において「船舶国籍証書等」という。）を取り上げて保全執行裁判所に提出すべきことを命ずる方法により行う。
これらの方法は、
併用することができる。
仮差押えの登記をする方法
又は 執行官に対し船舶の国籍を証する文書その他の船舶の航行のために必要な文書（以下この条において「船舶国籍証書等」という。）を取り上げて保全執行裁判所に提出すべきことを命ずる方法により行う。
これらの方法は、
併用することができる。
２項
仮差押えの登記をする方法による仮差押えの執行は
仮差押命令を発した裁判所が、
船舶国籍証書等の取上げを命ずる方法による仮差押えの執行は
船舶の所在地を管轄する地方裁判所が、
保全執行裁判所として管轄する。
仮差押命令を発した裁判所が、
船舶国籍証書等の取上げを命ずる方法による仮差押えの執行は
船舶の所在地を管轄する地方裁判所が、
保全執行裁判所として管轄する。
３項
前条第３項
並びに 民事執行法第４６条第２項、
第４７条第１項、
第４８条第２項、
第５３条
及び 第５４条の規定は
仮差押えの登記をする方法による仮差押えの執行について、
同法第４５条第３項、
第４７条第１項、
第５３条、
第１１６条
及び 第１１８条の規定は
船舶国籍証書等の取上げを命ずる方法による仮差押えの執行
について準用する。
並びに 民事執行法第４６条第２項、
第４７条第１項、
第４８条第２項、
第５３条
及び 第５４条の規定は
仮差押えの登記をする方法による仮差押えの執行について、
同法第４５条第３項、
第４７条第１項、
第５３条、
第１１６条
及び 第１１８条の規定は
船舶国籍証書等の取上げを命ずる方法による仮差押えの執行
について準用する。
（動産に対する仮差押えの執行）
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第４９条
動産に対する仮差押えの執行は、
執行官が目的物を占有する方法により行う。
執行官が目的物を占有する方法により行う。
２項
執行官は、
仮差押えの執行に係る金銭を
供託しなければならない。
仮差押えの執行に係る手形、小切手その他の金銭の支払を目的とする有価証券で
その権利の行使のため定められた期間内に引受け 若しくは 支払のための提示 又は 支払の請求を要するものについて
執行官が支払を受けた金銭についても、
同様とする。
仮差押えの執行に係る金銭を
供託しなければならない。
仮差押えの執行に係る手形、小切手その他の金銭の支払を目的とする有価証券で
その権利の行使のため定められた期間内に引受け 若しくは 支払のための提示 又は 支払の請求を要するものについて
執行官が支払を受けた金銭についても、
同様とする。
３項
仮差押えの執行に係る動産について著しい価額の減少を生ずるおそれがあるとき、
又は その保管のために不相応な費用を要するときは、
執行官は、
民事執行法の規定による動産執行の売却の手続によりこれを売却し、
その売得金を供託しなければならない。
又は その保管のために不相応な費用を要するときは、
執行官は、
民事執行法の規定による動産執行の売却の手続によりこれを売却し、
その売得金を供託しなければならない。
４項
民事執行法第１２３条から第１２９条まで、
第１３１条、
第１３２条 及び 第１３６条の規定は、
動産に対する仮差押えの執行
について準用する。
第１３１条、
第１３２条 及び 第１３６条の規定は、
動産に対する仮差押えの執行
について準用する。
（債権 及び
その他の財産権に対する仮差押えの執行）
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第５０条
民事執行法第１４３条に規定する債権に対する仮差押えの執行は、
保全執行裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済を禁止する命令を発する方法により行う。
保全執行裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済を禁止する命令を発する方法により行う。
２項
前項の仮差押えの執行については、
仮差押命令を発した裁判所が、
保全執行裁判所として管轄する。
仮差押命令を発した裁判所が、
保全執行裁判所として管轄する。
３項
第三債務者が
仮差押えの執行がされた金銭の支払を目的とする債権の額に相当する金銭を供託した場合には、
債務者が
第２２条第１項の規定により定められた金銭の額に相当する金銭を供託したものとみなす。
ただし、 その金銭の額を超える部分については、
この限りでない。
仮差押えの執行がされた金銭の支払を目的とする債権の額に相当する金銭を供託した場合には、
債務者が
第２２条第１項の規定により定められた金銭の額に相当する金銭を供託したものとみなす。
ただし、 その金銭の額を超える部分については、
この限りでない。
４項
第１項 及び
第２項の規定は、
その他の財産権に対する仮差押えの執行
について準用する。
その他の財産権に対する仮差押えの執行
について準用する。
５項
民事執行法第１４５条第２項から第５項まで、
第１４６条から第１５３条まで、
第１５６条、
第１６４条第５項 及び 第６項
並びに 第１６７条の規定は、
第１項の債権 及び その他の財産権に対する仮差押えの執行
について準用する。
第１４６条から第１５３条まで、
第１５６条、
第１６４条第５項 及び 第６項
並びに 第１６７条の規定は、
第１項の債権 及び その他の財産権に対する仮差押えの執行
について準用する。
（仮差押解放金の供託による仮差押えの執行の取消し）
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第５１条
債務者が第２２条第１項の規定により定められた金銭の額に相当する金銭を供託したことを証明したときは、
保全執行裁判所は、
仮差押えの執行を取り消さなければならない。
保全執行裁判所は、
仮差押えの執行を取り消さなければならない。
２項
前項の規定による決定は、
第４６条において準用する民事執行法第１２条第２項の規定にかかわらず、
即時にその効力を生ずる。
第４６条において準用する民事執行法第１２条第２項の規定にかかわらず、
即時にその効力を生ずる。