（保全執行の要件）
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第４３条
保全執行は、
保全命令の正本に基づいて実施する。
ただし、 保全命令に表示された当事者以外の者に対し、
又は その者のためにする保全執行は、
執行文の付された保全命令の正本に基づいて実施する。
保全命令の正本に基づいて実施する。
ただし、 保全命令に表示された当事者以外の者に対し、
又は その者のためにする保全執行は、
執行文の付された保全命令の正本に基づいて実施する。
２項
保全執行は、
債権者に対して保全命令が送達された日から２週間を経過したときは、
これをしてはならない。
債権者に対して保全命令が送達された日から２週間を経過したときは、
これをしてはならない。
３項
保全執行は、
保全命令が債務者に送達される前であっても、
これをすることができる。
保全命令が債務者に送達される前であっても、
これをすることができる。
（追加担保を提供しないことによる保全執行の取消し）
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第４４条
第３２条第２項（第３８条第３項 及び
第４１条第４項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により
担保を立てることを保全執行の続行の条件とする旨の裁判があったときは、
債権者は、
第３２条第２項の規定により定められた期間内に担保を立てたことを証する書面を
その期間の末日から１週間以内に
保全執行裁判所 又は 執行官に提出しなければならない。
担保を立てることを保全執行の続行の条件とする旨の裁判があったときは、
債権者は、
第３２条第２項の規定により定められた期間内に担保を立てたことを証する書面を
その期間の末日から１週間以内に
保全執行裁判所 又は 執行官に提出しなければならない。
２項
債権者が前項の規定による書面の提出をしない場合において、
債務者が同項の裁判の正本を提出したときは、
保全執行裁判所 又は 執行官は、
既にした執行処分を取り消さなければならない。
債務者が同項の裁判の正本を提出したときは、
保全執行裁判所 又は 執行官は、
既にした執行処分を取り消さなければならない。
３項
民事執行法第４０条第２項の規定は、
前項の規定により執行処分を取り消す場合
について準用する。
前項の規定により執行処分を取り消す場合
について準用する。
（第三者異議の訴えの管轄裁判所の特例）
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第４５条
高等裁判所が保全執行裁判所としてした保全執行に対する第三者異議の訴えは、
仮に差し押さえるべき物 又は 係争物の所在地を管轄する地方裁判所が
管轄する。
仮に差し押さえるべき物 又は 係争物の所在地を管轄する地方裁判所が
管轄する。
（民事執行法の準用）
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第４６条
この章に特別の定めがある場合を除き、
民事執行法第５条から第１４条まで、
第１６条、
第１８条、
第２３条第１項、
第２６条、
第２７条第２項、
第２８条、
第３０条第２項、
第３２条から第３４条まで、
第３６条から第３８条まで、
第３９条第１項第１号から第４号まで、第６号 及び 第７号、
第４０条
並びに 第４１条の規定は、
保全執行について準用する。
民事執行法第５条から第１４条まで、
第１６条、
第１８条、
第２３条第１項、
第２６条、
第２７条第２項、
第２８条、
第３０条第２項、
第３２条から第３４条まで、
第３６条から第３８条まで、
第３９条第１項第１号から第４号まで、第６号 及び 第７号、
第４０条
並びに 第４１条の規定は、
保全執行について準用する。