（公示による意思表示）
第９８条
意思表示は、
表意者が相手方を知ることができず、
又は その所在を知ることができないときは、
公示の方法によってすることができる。
表意者が相手方を知ることができず、
又は その所在を知ることができないときは、
公示の方法によってすることができる。
２項
前項の公示は、
公示送達に関する民事訴訟法の規定に従い、
裁判所の掲示場に掲示し、
かつ、 その掲示があったことを官報に少なくとも１回掲載して行う。
ただし、 裁判所は、
相当と認めるときは、
官報への掲載に代えて、
市役所、
区役所、
町村役場 又は これらに準ずる施設の掲示場に掲示すべきことを命ずることができる。
公示送達に関する民事訴訟法の規定に従い、
裁判所の掲示場に掲示し、
かつ、 その掲示があったことを官報に少なくとも１回掲載して行う。
ただし、 裁判所は、
相当と認めるときは、
官報への掲載に代えて、
市役所、
区役所、
町村役場 又は これらに準ずる施設の掲示場に掲示すべきことを命ずることができる。
３項
公示による意思表示は、
最後に官報に掲載した日 又は その掲載に代わる掲示を始めた日
から２週間を経過した時に、
相手方に到達したものとみなす。
ただし、 表意者が相手方を知らないこと 又は その所在を知らないことについて過失があったときは、
到達の効力を生じない。
最後に官報に掲載した日 又は その掲載に代わる掲示を始めた日
から２週間を経過した時に、
相手方に到達したものとみなす。
ただし、 表意者が相手方を知らないこと 又は その所在を知らないことについて過失があったときは、
到達の効力を生じない。
４項
公示に関する手続は、
相手方を知ることができない場合には
表意者の住所地の、
相手方の所在を知ることができない場合には
相手方の最後の住所地の
簡易裁判所の管轄に属する。
相手方を知ることができない場合には
表意者の住所地の、
相手方の所在を知ることができない場合には
相手方の最後の住所地の
簡易裁判所の管轄に属する。
５項
裁判所は、
表意者に、
公示に関する費用を予納させなければならない。
表意者に、
公示に関する費用を予納させなければならない。