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民法　　　 全編章
第１編　総則　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１章　通則　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（基本原則）　　　 条文別へ
第１条 　私権は、
公共の福祉に適合しなければならない。
２項 　権利の行使 及び 義務の履行は、
信義に従い誠実に行わなければならない。
３項 　権利の濫用は、
これを許さない。
（解釈の基準）　　　 条文別へ
第２条 　 この法律は、
個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、
解釈しなければならない。
第２章　人　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１節　権利能力　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（権利能力）　　　 条文別へ
第３条 　私権の享有は、
出生に始まる。
２項 　外国人は、
法令 又は 条約の規定により禁止される場合を除き、
私権を享有する。
第２節　行為能力　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（成年）　　　 条文別へ
第４条 　 年齢２０歳をもって、
成年とする。
（未成年者の法律行為）　　　 条文別へ
第５条 　未成年者が法律行為をするには、
その法定代理人の同意を得なければならない。
ただし、 単に権利を得、
又は 義務を免れる法律行為については、
この限りでない。
２項 　前項の規定に反する法律行為は、
取り消すことができる。
３項 　第１項の規定にかかわらず、
法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、
その目的の範囲内において、
未成年者が自由に処分することができる。
目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、
同様とする。
（未成年者の営業の許可）　　　 条文別へ
第６条 　一種 又は 数種の営業を許された未成年者は、
その営業に関しては、
成年者と同一の行為能力を有する。
２項 　前項の場合において、
未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、
その法定代理人は、
第４編（親族）の規定に従い、
その許可を取り消し、
又は これを制限することができる。
（後見開始の審判）　　　 条文別へ
第７条 　 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、
家庭裁判所は、
本人、
配偶者、
４親等内の親族、
未成年後見人、
未成年後見監督人、
保佐人、
保佐監督人、
補助人、
補助監督人
又は 検察官の請求により、
後見開始の審判をすることができる。
（成年被後見人 及び 成年後見人）　　　 条文別へ
第８条 　 後見開始の審判を受けた者は、
成年被後見人とし、
これに成年後見人を付する。
（成年被後見人の法律行為）　　　 条文別へ
第９条 　 成年被後見人の法律行為は、
取り消すことができる。
ただし、 日用品の購入その他日常生活に関する行為については、
この限りでない。
（後見開始の審判の取消し）　　　 条文別へ
第１０条 　 第７条に規定する原因が消滅したときは、
家庭裁判所は、
本人、
配偶者、
４親等内の親族、
後見人（未成年後見人 及び 成年後見人をいう。以下同じ。）、
後見監督人（未成年後見監督人 及び 成年後見監督人をいう。以下同じ。） 又は 検察官の請求により、
後見開始の審判を取り消さなければならない。
（保佐開始の審判）　　　 条文別へ
第１１条 　 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、
家庭裁判所は、
本人、
配偶者、
４親等内の親族、
後見人、
後見監督人、
補助人、
補助監督人
又は 検察官の請求により、
保佐開始の審判をすることができる。
ただし、 第７条に規定する原因がある者については、
この限りでない。
（被保佐人 及び 保佐人）　　　 条文別へ
第１２条 　 保佐開始の審判を受けた者は、
被保佐人とし、
これに保佐人を付する。
（保佐人の同意を要する行為等）　　　 条文別へ
第１３条 　被保佐人が
次に掲げる行為をするには、
その保佐人の同意を得なければならない。
ただし、 第９条ただし書に規定する行為については、
この限りでない。
１ 　元本を領収し、 又は 利用すること。
２ 　借財 又は 保証をすること。
３ 　不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
４ 　訴訟行為をすること。
５ 　贈与、和解 又は 仲裁合意（仲裁法第２条第１項に規定する仲裁合意をいう。）をすること。
６ 　相続の承認 若しくは 放棄 又は 遺産の分割をすること。
７ 　贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、 又は 負担付遺贈を承認すること。
８ 　新築、改築、増築 又は 大修繕をすること。
９ 　第６０２条に定める期間を超える賃貸借をすること。
２項 　家庭裁判所は、
第１１条本文に規定する者 又は 保佐人 若しくは 保佐監督人の請求により、
被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であっても
その保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。
ただし、 第９条ただし書に規定する行為については、
この限りでない。
３項 　保佐人の同意を得なければならない行為について、
保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、
家庭裁判所は、
被保佐人の請求により、
保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
４項 　保佐人の同意を得なければならない行為であって、
その同意 又は これに代わる許可を得ないでしたものは、
取り消すことができる。
（保佐開始の審判等の取消し）　　　 条文別へ
第１４条 　第１１条本文に規定する原因が消滅したときは、
家庭裁判所は、
本人、
配偶者、
４親等内の親族、
未成年後見人、
未成年後見監督人、
保佐人、
保佐監督人
又は 検察官の請求により、
保佐開始の審判を取り消さなければならない。
２項 　家庭裁判所は、
前項に規定する者の請求により、
前条第２項の審判の全部 又は 一部を取り消すことができる。
（補助開始の審判）　　　 条文別へ
第１５条 　精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、
家庭裁判所は、
本人、
配偶者、
４親等内の親族、
後見人、
後見監督人、
保佐人、
保佐監督人
又は 検察官の請求により、
補助開始の審判をすることができる。
ただし、 第７条 又は 第１１条本文に規定する原因がある者については、
この限りでない。
２項 　本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、
本人の同意がなければならない。
３項 　補助開始の審判は、
第１７条第１項の審判
又は 第８７６条の９第１項の審判とともにしなければならない。
（被補助人 及び 補助人）　　　 条文別へ
第１６条 　 補助開始の審判を受けた者は、
被補助人とし、
これに補助人を付する。
（補助人の同意を要する旨の審判等）　　　 条文別へ
第１７条 　家庭裁判所は、
第１５条第１項本文に規定する者 又は 補助人 若しくは 補助監督人の請求により、
被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。
ただし、 その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、
第１３条第１項に規定する行為の一部に限る。
２項 　本人以外の者の請求により前項の審判をするには、
本人の同意がなければならない。
３項 　補助人の同意を得なければならない行為について、
補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、
家庭裁判所は、
被補助人の請求により、
補助人の同意に代わる許可を与えることができる。
４項 　補助人の同意を得なければならない行為であって、
その同意 又は これに代わる許可を得ないでしたものは、
取り消すことができる。
（補助開始の審判等の取消し）　　　 条文別へ
第１８条 　第１５条第１項本文に規定する原因が消滅したときは、
家庭裁判所は、
本人、
配偶者、
４親等内の親族、
未成年後見人、
未成年後見監督人、
補助人、
補助監督人
又は 検察官の請求により、
補助開始の審判を取り消さなければならない。
２項 　家庭裁判所は、
前項に規定する者の請求により、
前条第１項の審判の全部 又は 一部を取り消すことができる。
３項 　前条第１項の審判
及び 第８７６条の９第１項の審判をすべて取り消す場合には、
家庭裁判所は、
補助開始の審判を取り消さなければならない。
（審判相互の関係）　　　 条文別へ
第１９条 　後見開始の審判をする場合において、
本人が被保佐人 又は 被補助人であるときは、
家庭裁判所は、
その本人に係る保佐開始 又は 補助開始の審判を取り消さなければならない。
２項 　前項の規定は、
保佐開始の審判をする場合において
本人が成年被後見人 若しくは 被補助人であるとき、
又は 補助開始の審判をする場合において
本人が成年被後見人 若しくは 被保佐人であるとき
について準用する。
（制限行為能力者の相手方の催告権）　　　 条文別へ
第２０条 　制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人 及び 第１７条第１項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。）の相手方は、
その制限行為能力者が行為能力者（行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ。）となった後、
その者に対し、
１箇月以上の期間を定めて、
その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。
この場合において、
その者がその期間内に確答を発しないときは、
その行為を追認したものとみなす。
２項 　制限行為能力者の相手方が、
制限行為能力者が行為能力者とならない間に、
その法定代理人、
保佐人 又は 補助人に対し、
その権限内の行為について前項に規定する催告をした場合において、
これらの者が同項の期間内に確答を発しないときも、
同項後段と同様とする。
３項 　特別の方式を要する行為については、
前２項の期間内にその方式を具備した旨の通知を発しないときは、
その行為を取り消したものとみなす。
４項 　制限行為能力者の相手方は、
被保佐人 又は 第１７条第１項の審判を受けた被補助人に対しては、
第１項の期間内に
その保佐人 又は 補助人の追認を得るべき旨の催告をすることができる。
この場合において、
その被保佐人 又は 被補助人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、
その行為を取り消したものとみなす。
（制限行為能力者の詐術）　　　 条文別へ
第２１条 　 制限行為能力者が
行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、
その行為を取り消すことができない。
第３節　住所　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（住所）　　　 条文別へ
第２２条 　 各人の生活の本拠を
その者の住所とする。
（居所）　　　 条文別へ
第２３条 　住所が知れない場合には、
居所を住所とみなす。
２項 　日本に住所を有しない者は、
その者が日本人 又は 外国人のいずれであるかを問わず、
日本における居所をその者の住所とみなす。
ただし、 準拠法を定める法律に従いその者の住所地法によるべき場合は、
この限りでない。
（仮住所）　　　 条文別へ
第２４条 　 ある行為について仮住所を選定したときは、
その行為に関しては、
その仮住所を住所とみなす。
第４節　不在者の財産の管理 及び 失踪の宣告　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（不在者の財産の管理）　　　 条文別へ
第２５条 　従来の住所 又は 居所を去った者（以下「不在者」という。）がその財産の管理人（以下この節において単に「管理人」という。）を置かなかったときは、
家庭裁判所は、
利害関係人 又は 検察官の請求により、
その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。
本人の不在中に管理人の権限が消滅したときも、
同様とする。
２項 　前項の規定による命令後、
本人が管理人を置いたときは、
家庭裁判所は、
その管理人、
利害関係人 又は 検察官の請求により、
その命令を取り消さなければならない。
（管理人の改任）　　　 条文別へ
第２６条 　 不在者が管理人を置いた場合において、
その不在者の生死が明らかでないときは、
家庭裁判所は、
利害関係人 又は 検察官の請求により、
管理人を改任することができる。
（管理人の職務）　　　 条文別へ
第２７条 　前２条の規定により家庭裁判所が選任した管理人は、
その管理すべき財産の目録を作成しなければならない。
この場合において、
その費用は、
不在者の財産の中から支弁する。
２項 　不在者の生死が明らかでない場合において、
利害関係人 又は 検察官の請求があるときは、
家庭裁判所は、
不在者が置いた管理人にも、
前項の目録の作成を命ずることができる。
３項 　前２項に定めるもののほか、
家庭裁判所は、
管理人に対し、
不在者の財産の保存に必要と認める処分を命ずることができる。
（管理人の権限）　　　 条文別へ
第２８条 　 管理人は、
第１０３条に規定する権限を超える行為を必要とするときは、
家庭裁判所の許可を得て、
その行為をすることができる。
不在者の生死が明らかでない場合において、
その管理人が不在者が定めた権限を超える行為を必要とするときも、
同様とする。
（管理人の担保提供 及び 報酬）　　　 条文別へ
第２９条 　家庭裁判所は、
管理人に財産の管理 及び 返還について
相当の担保を立てさせることができる。
２項 　家庭裁判所は、
管理人と不在者との関係その他の事情により、
不在者の財産の中から、
相当な報酬を管理人に与えることができる。
（失踪の宣告）　　　 条文別へ
第３０条 　不在者の生死が７年間明らかでないときは、
家庭裁判所は、
利害関係人の請求により、
失踪の宣告をすることができる。
２項 　戦地に臨んだ者、
沈没した船舶の中に在った者
その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者
の生死が、
それぞれ、
戦争が止んだ後、
船舶が沈没した後 又は その他の危難が去った後
１年間明らかでないときも、
前項と同様とする。
（失踪の宣告の効力）　　　 条文別へ
第３１条 　 前条第１項の規定により失踪の宣告を受けた者は
同項の期間が満了した時に、
同条第２項の規定により失踪の宣告を受けた者は
その危難が去った時に、
死亡したものとみなす。
（失踪の宣告の取消し）　　　 条文別へ
第３２条 　失踪者が生存すること 又は 前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、
家庭裁判所は、
本人 又は 利害関係人の請求により、
失踪の宣告を取り消さなければならない。
この場合において、
その取消しは、
失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に
影響を及ぼさない。
２項 　失踪の宣告によって財産を得た者は、
その取消しによって権利を失う。
ただし、 現に利益を受けている限度においてのみ、
その財産を返還する義務を負う。
第５節　同時死亡の推定　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（同時死亡の推定）　　　 条文別へ
第３２条の２ 　 数人の者が死亡した場合において、
そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、
これらの者は、
同時に死亡したものと推定する。
第３章　法人　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（法人の成立等）　　　 条文別へ
第３３条 　法人は、
この法律その他の法律の規定によらなければ、
成立しない。
２項 　学術、
技芸、
慈善、
祭祀、
宗教その他の公益を目的とする法人、
営利事業を営むことを目的とする法人
その他の法人の
設立、
組織、
運営 及び 管理については、
この法律その他の法律の定めるところによる。
（法人の能力）　　　 条文別へ
第３４条 　 法人は、
法令の規定に従い、
定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、
権利を有し、
義務を負う。
（外国法人）　　　 条文別へ
第３５条 　外国法人は、
国、
国の行政区画 及び 外国会社を除き、
その成立を認許しない。
ただし、 法律 又は 条約の規定により認許された外国法人は、
この限りでない。
２項 　前項の規定により認許された外国法人は、
日本において成立する同種の法人と同一の私権を有する。
ただし、 外国人が享有することのできない権利
及び 法律 又は 条約中に特別の規定がある権利については、
この限りでない。
（登記）　　　 条文別へ
第３６条 　 法人 及び 外国法人は、
この法律その他の法令の定めるところにより、
登記をするものとする。
（外国法人の登記）　　　 条文別へ
第３７条 　外国法人（第３５条第１項ただし書に規定する外国法人に限る。以下この条において同じ。）が日本に事務所を設けたときは、
３週間以内に、
その事務所の所在地において、
次に掲げる事項を登記しなければならない。
１ 　外国法人の設立の準拠法
２ 　目的
３ 　名称
４ 　事務所の所在場所
５ 　存続期間を定めたときは、その定め
６ 　代表者の氏名 及び 住所
２項 　前項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、
３週間以内に、
変更の登記をしなければならない。
この場合において、
登記前にあっては、
その変更をもって第三者に対抗することができない。
３項 　代表者の職務の執行を停止し、
若しくは その職務を代行する者を選任する仮処分命令
又は その仮処分命令を変更し、
若しくは 取り消す決定がされたときは、
その登記をしなければならない。
この場合においては、
前項後段の規定を準用する。
４項 　前２項の規定により登記すべき事項が外国において生じたときは、
登記の期間は、
その通知が到達した日から起算する。
５項 　外国法人が初めて日本に事務所を設けたときは、
その事務所の所在地において登記するまでは、
第三者は、
その法人の成立を否認することができる。
６項 　外国法人が事務所を移転したときは、
旧所在地においては
３週間以内に移転の登記をし、
新所在地においては
４週間以内に第１項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
７項 　同一の登記所の管轄区域内において事務所を移転したときは、
その移転を登記すれば足りる。
８項 　外国法人の代表者が、
この条に規定する登記を怠ったときは、
５０万円以下の過料に処する。
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第３８条 　 削除
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第３９条 　 削除
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第４０条 　 削除
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第４１条 　 削除
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第４２条 　 削除
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第４９条 　 削除
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第６５条 　 削除
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第８４条 　 削除
第４章　物　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（定義）　　　 条文別へ
第８５条 　 この法律において「物」とは、
有体物をいう。
（不動産 及び 動産）　　　 条文別へ
第８６条 　土地 及び その定着物は、
不動産とする。
２項 　不動産以外の物は、
すべて動産とする。
３項 　無記名債権は、
動産とみなす。
（主物 及び 従物）　　　 条文別へ
第８７条 　物の所有者が、
その物の常用に供するため、
自己の所有に属する他の物をこれに附属させたときは、
その附属させた物を従物とする。
２項 　従物は、
主物の処分に従う。
（天然果実 及び 法定果実）　　　 条文別へ
第８８条 　物の用法に従い収取する産出物を
天然果実とする。
２項 　物の使用の対価として受けるべき金銭その他の物を
法定果実とする。
（果実の帰属）　　　 条文別へ
第８９条 　天然果実は、
その元物から分離する時に、
これを収取する権利を有する者に帰属する。
２項 　法定果実は、
これを収取する権利の存続期間に応じて、
日割計算によりこれを取得する。
第５章　法律行為　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１節　総則　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（公序良俗）　　　 条文別へ
第９０条 　 公の秩序 又は 善良の風俗に反する事項
を目的とする法律行為は、
無効とする。
（任意規定と異なる意思表示）　　　 条文別へ
第９１条 　 法律行為の当事者が法令中の公の秩序に関しない規定と異なる意思を表示したときは、
その意思に従う。
（任意規定と異なる慣習）　　　 条文別へ
第９２条 　 法令中の公の秩序に関しない規定と異なる慣習がある場合において、
法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは、
その慣習に従う。
第２節　意思表示　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（心裡留保）　　　 条文別へ
第９３条 　 意思表示は、
表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、
そのためにその効力を妨げられない。
ただし、 相手方が
表意者の真意を知り、 又は 知ることができたときは、
その意思表示は、
無効とする。
（虚偽表示）　　　 条文別へ
第９４条 　相手方と通じてした虚偽の意思表示は、
無効とする。
２項 　前項の規定による意思表示の無効は、
善意の第三者に対抗することができない。
（錯誤）　　　 条文別へ
第９５条 　 意思表示は、
法律行為の要素に錯誤があったときは、
無効とする。
ただし、 表意者に重大な過失があったときは、
表意者は、
自らその無効を主張することができない。
（詐欺 又は 強迫）　　　 条文別へ
第９６条 　詐欺 又は 強迫による意思表示は、
取り消すことができる。
２項 　相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、
相手方がその事実を知っていたときに限り、
その意思表示を取り消すことができる。
３項 　前２項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、
善意の第三者に対抗することができない。
（隔地者に対する意思表示）　　　 条文別へ
第９７条 　隔地者に対する意思表示は、
その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
２項 　隔地者に対する意思表示は、
表意者が
通知を発した後に
死亡し、 又は 行為能力を喪失したときであっても、
そのためにその効力を妨げられない。
（公示による意思表示）　　　 条文別へ
第９８条 　意思表示は、
表意者が相手方を知ることができず、
又は その所在を知ることができないときは、
公示の方法によってすることができる。
２項 　前項の公示は、
公示送達に関する民事訴訟法の規定に従い、
裁判所の掲示場に掲示し、
かつ、 その掲示があったことを官報に少なくとも１回掲載して行う。
ただし、 裁判所は、
相当と認めるときは、
官報への掲載に代えて、
市役所、
区役所、
町村役場 又は これらに準ずる施設の掲示場に掲示すべきことを命ずることができる。
３項 　公示による意思表示は、
最後に官報に掲載した日 又は その掲載に代わる掲示を始めた日
から２週間を経過した時に、
相手方に到達したものとみなす。
ただし、 表意者が相手方を知らないこと 又は その所在を知らないことについて過失があったときは、
到達の効力を生じない。
４項 　公示に関する手続は、
相手方を知ることができない場合には
表意者の住所地の、
相手方の所在を知ることができない場合には
相手方の最後の住所地の
簡易裁判所の管轄に属する。
５項 　裁判所は、
表意者に、
公示に関する費用を予納させなければならない。
（意思表示の受領能力）　　　 条文別へ
第９８条の２ 　 意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に
未成年者 又は 成年被後見人であったときは、
その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。
ただし、 その法定代理人がその意思表示を知った後は、
この限りでない。
第３節　代理　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（代理行為の要件 及び 効果）　　　 条文別へ
第９９条 　代理人が
その権限内において
本人のためにすることを示してした意思表示は、
本人に対して直接にその効力を生ずる。
２項 　前項の規定は、
第三者が代理人に対してした意思表示について準用する。
（本人のためにすることを示さない意思表示）　　　 条文別へ
第１００条 　 代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、
自己のためにしたものとみなす。
ただし、 相手方が、
代理人が本人のためにすることを知り、 又は 知ることができたときは、
前条第１項の規定を準用する。
（代理行為の瑕疵）　　　 条文別へ
第１０１条 　意思表示の効力が
意思の不存在、
詐欺、
強迫
又は ある事情を知っていたこと 若しくは 知らなかったことにつき過失があったこと
によって影響を受けるべき場合には、
その事実の有無は、
代理人について決するものとする。
２項 　特定の法律行為をすることを委託された場合において、
代理人が本人の指図に従ってその行為をしたときは、
本人は、
自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができない。
本人が過失によって知らなかった事情についても、
同様とする。
（代理人の行為能力）　　　 条文別へ
第１０２条 　 代理人は、
行為能力者であることを要しない。
（権限の定めのない代理人の権限）　　　 条文別へ
第１０３条 　 権限の定めのない代理人は、
次に掲げる行為のみをする権限を有する。
１ 　保存行為
２ 　代理の目的である物 又は 権利の性質を変えない範囲内において、その利用 又は 改良を目的とする行為
（任意代理人による復代理人の選任）　　　 条文別へ
第１０４条 　 委任による代理人は、
本人の許諾を得たとき、
又は やむを得ない事由があるときでなければ、
復代理人を選任することができない。
（復代理人を選任した代理人の責任）　　　 条文別へ
第１０５条 　代理人は、
前条の規定により復代理人を選任したときは、
その選任 及び 監督について、
本人に対してその責任を負う。
２項 　代理人は、
本人の指名に従って復代理人を選任したときは、
前項の責任を負わない。
ただし、 その代理人が、
復代理人が不適任 又は 不誠実であることを知りながら、
その旨を本人に通知し 又は 復代理人を解任することを怠ったときは、
この限りでない。
（法定代理人による復代理人の選任）　　　 条文別へ
第１０６条 　 法定代理人は、
自己の責任で復代理人を選任することができる。
この場合において、
やむを得ない事由があるときは、
前条第１項の責任のみを負う。
（復代理人の権限等）　　　 条文別へ
第１０７条 　復代理人は、
その権限内の行為について、
本人を代表する。
２項 　復代理人は、
本人 及び 第三者に対して、
代理人と同一の権利を有し、
義務を負う。
（自己契約 及び 双方代理）　　　 条文別へ
第１０８条 　 同一の法律行為については、
相手方の代理人となり、
又は 当事者双方の代理人となることはできない。
ただし、 債務の履行 及び 本人があらかじめ許諾した行為については、
この限りでない。
（代理権授与の表示による表見代理）　　　 条文別へ
第１０９条 　 第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、
その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、
その責任を負う。
ただし、 第三者が、
その他人が代理権を与えられていないことを知り、
又は 過失によって知らなかったときは、
この限りでない。
（権限外の行為の表見代理）　　　 条文別へ
第１１０条 　 前条本文の規定は、
代理人がその権限外の行為をした場合において、
第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるとき
について準用する。
（代理権の消滅事由）　　　 条文別へ
第１１１条 　代理権は、
次に掲げる事由によって消滅する。
１ 　本人の死亡
２ 　代理人の死亡 又は 代理人が破産手続開始の決定 若しくは 後見開始の審判を受けたこと。
２項 　委任による代理権は、
前項各号に掲げる事由のほか、
委任の終了によって消滅する。
（代理権消滅後の表見代理）　　　 条文別へ
第１１２条 　 代理権の消滅は、
善意の第三者に対抗することができない。
ただし、 第三者が過失によってその事実を知らなかったときは、
この限りでない。
（無権代理）　　　 条文別へ
第１１３条 　代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、
本人がその追認をしなければ、
本人に対してその効力を生じない。
２項 　追認 又は その拒絶は、
相手方に対してしなければ、
その相手方に対抗することができない。
ただし、 相手方がその事実を知ったときは、
この限りでない。
（無権代理の相手方の催告権）　　　 条文別へ
第１１４条 　 前条の場合において、
相手方は、
本人に対し、
相当の期間を定めて、
その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。
この場合において、
本人がその期間内に確答をしないときは、
追認を拒絶したものとみなす。
（無権代理の相手方の取消権）　　　 条文別へ
第１１５条 　 代理権を有しない者がした契約は、
本人が追認をしない間は、
相手方が取り消すことができる。
ただし、 契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたときは、
この限りでない。
（無権代理行為の追認）　　　 条文別へ
第１１６条 　 追認は、
別段の意思表示がないときは、
契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。
ただし、 第三者の権利を害することはできない。
（無権代理人の責任）　　　 条文別へ
第１１７条 　他人の代理人として契約をした者は、
自己の代理権を証明することができず、
かつ、 本人の追認を得ることができなかったときは、
相手方の選択に従い、
相手方に対して履行 又は 損害賠償の責任を負う。
２項 　前項の規定は、
他人の代理人として契約をした者が
代理権を有しないことを相手方が知っていたとき、
若しくは 過失によって知らなかったとき、
又は 他人の代理人として契約をした者が
行為能力を有しなかったときは、
適用しない。
（単独行為の無権代理）　　　 条文別へ
第１１８条 　 単独行為については、
その行為の時において、
相手方が、
代理人と称する者が代理権を有しないで行為をすることに同意し、
又は その代理権を争わなかったときに限り、
第１１３条から前条までの規定を準用する。
代理権を有しない者に対しその同意を得て単独行為をしたときも、
同様とする。
第４節　無効 及び 取消し　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（無効な行為の追認）　　　 条文別へ
第１１９条 　 無効な行為は、
追認によっても、
その効力を生じない。
ただし、 当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、
新たな行為をしたものとみなす。
（取消権者）　　　 条文別へ
第１２０条 　行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、
制限行為能力者 又は その代理人、
承継人 若しくは 同意をすることができる者に限り、
取り消すことができる。
２項 　詐欺 又は 強迫によって取り消すことができる行為は、
瑕疵ある意思表示をした者 又は その代理人 若しくは 承継人に限り、
取り消すことができる。
（取消しの効果）　　　 条文別へ
第１２１条 　 取り消された行為は、
初めから無効であったものとみなす。
ただし、 制限行為能力者は、
その行為によって現に利益を受けている限度において、
返還の義務を負う。
（取り消すことができる行為の追認）　　　 条文別へ
第１２２条 　 取り消すことができる行為は、
第１２０条に規定する者が追認したときは、
以後、
取り消すことができない。
ただし、 追認によって第三者の権利を害することはできない。
（取消し 及び 追認の方法）　　　 条文別へ
第１２３条 　 取り消すことができる行為の相手方が確定している場合には、
その取消し 又は 追認は、
相手方に対する意思表示によってする。
（追認の要件）　　　 条文別へ
第１２４条 　追認は、
取消しの原因となっていた状況が消滅した後にしなければ、
その効力を生じない。
２項 　成年被後見人は、
行為能力者となった後にその行為を了知したときは、
その了知をした後でなければ、
追認をすることができない。
３項 　前２項の規定は、
法定代理人 又は 制限行為能力者の保佐人 若しくは 補助人が追認をする場合には、
適用しない。
（法定追認）　　　 条文別へ
第１２５条 　 前条の規定により追認をすることができる時以後に、
取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは、
追認をしたものとみなす。
ただし、 異議をとどめたときは、
この限りでない。
１ 　全部 又は 一部の履行
２ 　履行の請求
３ 　更改
４ 　担保の供与
５ 　取り消すことができる行為によって取得した権利の全部 又は 一部の譲渡
６ 　強制執行
（取消権の期間の制限）　　　 条文別へ
第１２６条 　 取消権は、
追認をすることができる時から５年間行使しないときは、
時効によって消滅する。
行為の時から２０年を経過したときも、
同様とする。
第５節　条件 及び 期限　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（条件が成就した場合の効果）　　　 条文別へ
第１２７条 　停止条件付法律行為は、
停止条件が成就した時からその効力を生ずる。
２項 　解除条件付法律行為は、
解除条件が成就した時からその効力を失う。
３項 　当事者が条件が成就した場合の効果を
その成就した時以前にさかのぼらせる意思を表示したときは、
その意思に従う。
（条件の成否未定の間における相手方の利益の侵害の禁止）　　　 条文別へ
第１２８条 　 条件付法律行為の各当事者は、
条件の成否が未定である間は、
条件が成就した場合にその法律行為から生ずべき相手方の利益を害することができない。
（条件の成否未定の間における権利の処分等）　　　 条文別へ
第１２９条 　 条件の成否が未定である間における
当事者の権利義務は、
一般の規定に従い、
処分し、
相続し、
若しくは 保存し、
又は そのために担保を供することができる。
（条件の成就の妨害）　　　 条文別へ
第１３０条 　 条件が成就することによって不利益を受ける当事者が
故意にその条件の成就を妨げたときは、
相手方は、
その条件が成就したものとみなすことができる。
（既成条件）　　　 条文別へ
第１３１条 　条件が法律行為の時に既に成就していた場合において、
その条件が停止条件であるときは
その法律行為は
無条件とし、
その条件が解除条件であるときは
その法律行為は
無効とする。
２項 　条件が成就しないことが法律行為の時に既に確定していた場合において、
その条件が停止条件であるときは
その法律行為は
無効とし、
その条件が解除条件であるときは
その法律行為は
無条件とする。
３項 　前２項に規定する場合において、
当事者が条件が成就したこと 又は 成就しなかったことを知らない間は、
第１２８条 及び 第１２９条の規定を準用する。
（不法条件）　　　 条文別へ
第１３２条 　 不法な条件を付した法律行為は、
無効とする。
不法な行為をしないことを条件とするものも、
同様とする。
（不能条件）　　　 条文別へ
第１３３条 　不能の停止条件を付した法律行為は、
無効とする。
２項 　不能の解除条件を付した法律行為は、
無条件とする。
（随意条件）　　　 条文別へ
第１３４条 　 停止条件付法律行為は、
その条件が単に債務者の意思のみに係るときは、
無効とする。
（期限の到来の効果）　　　 条文別へ
第１３５条 　法律行為に始期を付したときは、
その法律行為の履行は、
期限が到来するまで、
これを請求することができない。
２項 　法律行為に終期を付したときは、
その法律行為の効力は、
期限が到来した時に消滅する。
（期限の利益 及び その放棄）　　　 条文別へ
第１３６条 　期限は、
債務者の利益のために定めたものと推定する。
２項 　期限の利益は、
放棄することができる。
ただし、 これによって相手方の利益を害することはできない。
（期限の利益の喪失）　　　 条文別へ
第１３７条 　 次に掲げる場合には、
債務者は、
期限の利益を主張することができない。
１ 　債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。
２ 　債務者が担保を滅失させ、損傷させ、 又は 減少させたとき。
３ 　債務者が担保を供する義務を負う場合において、これを供しないとき。
第６章　期間の計算　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（期間の計算の通則）　　　 条文別へ
第１３８条 　 期間の計算方法は、
法令 若しくは 裁判上の命令に特別の定めがある場合
又は 法律行為に別段の定めがある場合を除き、
この章の規定に従う。
（期間の起算）　　　 条文別へ
第１３９条 　 時間によって期間を定めたときは、
その期間は、
即時から起算する。
（同前−期間の起算A）　　　 条文別へ
第１４０条 　 日、週、月 又は 年によって期間を定めたときは、
期間の初日は、
算入しない。
ただし、 その期間が午前零時から始まるときは、
この限りでない。
（期間の満了）　　　 条文別へ
第１４１条 　 前条の場合には、
期間は、
その末日の終了をもって満了する。
（同前−期間の満了A）　　　 条文別へ
第１４２条 　 期間の末日が
日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他の休日に当たるときは、
その日に取引をしない慣習がある場合に限り、
期間は、
その翌日に満了する。
（暦による期間の計算）　　　 条文別へ
第１４３条 　週、月 又は 年によって期間を定めたときは、
その期間は、
暦に従って計算する。
２項 　週、月 又は 年の初めから期間を起算しないときは、
その期間は、
最後の週、月 又は 年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。
ただし、 月 又は 年によって期間を定めた場合において、
最後の月に応当する日がないときは、
その月の末日に満了する。
第７章　時効　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１節　総則　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（時効の効力）　　　 条文別へ
第１４４条 　 時効の効力は、
その起算日にさかのぼる。
（時効の援用）　　　 条文別へ
第１４５条 　 時効は、
当事者が援用しなければ、
裁判所がこれによって裁判をすることができない。
（時効の利益の放棄）　　　 条文別へ
第１４６条 　 時効の利益は、
あらかじめ放棄することができない。
（時効の中断事由）　　　 条文別へ
第１４７条 　 時効は、
次に掲げる事由によって中断する。
１ 　請求
２ 　差押え、仮差押え 又は 仮処分
３ 　承認
（時効の中断の効力が及ぶ者の範囲）　　　 条文別へ
第１４８条 　 前条の規定による時効の中断は、
その中断の事由が生じた当事者 及び その承継人の間においてのみ、
その効力を有する。
（裁判上の請求）　　　 条文別へ
第１４９条 　 裁判上の請求は、
訴えの却下 又は 取下げの場合には、
時効の中断の効力を生じない。
（支払督促）　　　 条文別へ
第１５０条 　 支払督促は、
債権者が民事訴訟法第３９２条に規定する期間内に仮執行の宣言の申立てをしないことによりその効力を失うときは、
時効の中断の効力を生じない。
（和解 及び 調停の申立て）　　　 条文別へ
第１５１条 　 和解の申立て
又は 民事調停法 若しくは 家事事件手続法による調停の申立ては、
相手方が出頭せず、
又は 和解 若しくは 調停が調わないときは、
１箇月以内に訴えを提起しなければ、
時効の中断の効力を生じない。
（破産手続参加等）　　　 条文別へ
第１５２条 　 破産手続参加、
再生手続参加 又は 更生手続参加は、
債権者がその届出を取り下げ、
又は その届出が却下されたときは、
時効の中断の効力を生じない。
（催告）　　　 条文別へ
第１５３条 　 催告は、
６箇月以内に、
裁判上の請求、
支払督促の申立て、
和解の申立て、
民事調停法 若しくは 家事事件手続法による調停の申立て、
破産手続参加、
再生手続参加、
更生手続参加、
差押え、
仮差押え
又は 仮処分をしなければ、
時効の中断の効力を生じない。
（差押え、仮差押え 及び 仮処分）　　　 条文別へ
第１５４条 　 差押え、
仮差押え 及び 仮処分は、
権利者の請求により
又は 法律の規定に従わないことにより
取り消されたときは、
時効の中断の効力を生じない。
（同前−差押え、仮差押え 及び 仮処分A）　　　 条文別へ
第１５５条 　 差押え、
仮差押え 及び 仮処分は、
時効の利益を受ける者に対してしないときは、
その者に通知をした後でなければ、
時効の中断の効力を生じない。
（承認）　　　 条文別へ
第１５６条 　 時効の中断の効力を生ずべき承認をするには、
相手方の権利についての処分につき行為能力
又は 権限があることを要しない。
（中断後の時効の進行）　　　 条文別へ
第１５７条 　中断した時効は、
その中断の事由が終了した時から、
新たにその進行を始める。
２項 　裁判上の請求によって中断した時効は、
裁判が確定した時から、
新たにその進行を始める。
（未成年者 又は 成年被後見人と時効の停止）　　　 条文別へ
第１５８条 　時効の期間の満了前６箇月以内の間に
未成年者 又は 成年被後見人に法定代理人がないときは、
その未成年者 若しくは 成年被後見人が行為能力者となった時
又は 法定代理人が就職した時から
６箇月を経過するまでの間は、
その未成年者 又は 成年被後見人に対して、
時効は、
完成しない。
２項 　未成年者 又は 成年被後見人が
その財産を管理する父、
母 又は 後見人に対して権利を有するときは、
その未成年者 若しくは 成年被後見人が行為能力者となった時
又は 後任の法定代理人が就職した時から
６箇月を経過するまでの間は、
その権利について、
時効は、
完成しない。
（夫婦間の権利の時効の停止）　　　 条文別へ
第１５９条 　 夫婦の一方が他の一方に対して有する権利については、
婚姻の解消の時から６箇月を経過するまでの間は、
時効は、
完成しない。
（相続財産に関する時効の停止）　　　 条文別へ
第１６０条 　 相続財産に関しては、
相続人が確定した時、
管理人が選任された時 又は 破産手続開始の決定があった時から
６箇月を経過するまでの間は、
時効は、
完成しない。
（天災等による時効の停止）　　　 条文別へ
第１６１条 　 時効の期間の満了の時に当たり、
天災その他避けることのできない事変のため時効を中断することができないときは、
その障害が消滅した時から
２週間を経過するまでの間は、
時効は、
完成しない。
第２節　取得時効　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（所有権の取得時効）　　　 条文別へ
第１６２条 　２０年間、
所有の意思をもって、
平穏に、
かつ、 公然と他人の物を占有した者は、
その所有権を取得する。
２項 　１０年間、
所有の意思をもって、
平穏に、
かつ、 公然と他人の物を占有した者は、
その占有の開始の時に、
善意であり、
かつ、 過失がなかったときは、
その所有権を取得する。
（所有権以外の財産権の取得時効）　　　 条文別へ
第１６３条 　 所有権以外の財産権を、
自己のためにする意思をもって、
平穏に、
かつ、 公然と行使する者は、
前条の区別に従い
２０年 又は １０年を経過した後、
その権利を取得する。
（占有の中止等による取得時効の中断）　　　 条文別へ
第１６４条 　 第１６２条の規定による時効は、
占有者が任意にその占有を中止し、
又は 他人によってその占有を奪われたときは、
中断する。
（同前−占有の中止等による取得時効の中断A）　　　 条文別へ
第１６５条 　 前条の規定は、
第１６３条の場合
について準用する。
第３節　消滅時効　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（消滅時効の進行等）　　　 条文別へ
第１６６条 　消滅時効は、
権利を行使することができる時から進行する。
２項 　前項の規定は、
始期付権利 又は 停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、
その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。
ただし、 権利者は、
その時効を中断するため、
いつでも占有者の承認を求めることができる。
（債権等の消滅時効）　　　 条文別へ
第１６７条 　債権は、
１０年間行使しないときは、
消滅する。
２項 　債権 又は 所有権以外の財産権は、
２０年間行使しないときは、
消滅する。
（定期金債権の消滅時効）　　　 条文別へ
第１６８条 　定期金の債権は、
第１回の弁済期から２０年間行使しないときは、
消滅する。
最後の弁済期から１０年間行使しないときも、
同様とする。
２項 　定期金の債権者は、
時効の中断の証拠を得るため、
いつでも、
その債務者に対して承認書の交付を求めることができる。
（定期給付債権の短期消滅時効）　　　 条文別へ
第１６９条 　 年 又は これより短い時期によって定めた
金銭その他の物の給付を目的とする債権は、
５年間行使しないときは、
消滅する。
（３年の短期消滅時効）　　　 条文別へ
第１７０条 　 次に掲げる債権は、
３年間行使しないときは、
消滅する。
ただし、 第２号に掲げる債権の時効は、
同号の工事が終了した時から起算する。
１ 　医師、助産師 又は 薬剤師の診療、助産 又は 調剤に関する債権
２ 　工事の設計、施工 又は 監理を業とする者の工事に関する債権
（同前−３年の短期消滅時効A）　　　 条文別へ
第１７１条 　 弁護士 又は 弁護士法人は
事件が終了した時から、
公証人は
その職務を執行した時から
３年を経過したときは、
その職務に関して受け取った書類について、
その責任を免れる。
（２年の短期消滅時効）　　　 条文別へ
第１７２条 　弁護士、
弁護士法人 又は 公証人の職務に関する債権は、
その原因となった事件が終了した時から
２年間行使しないときは、
消滅する。
２項 　前項の規定にかかわらず、
同項の事件中の各事項が終了した時から
５年を経過したときは、
同項の期間内であっても、
その事項に関する債権は、
消滅する。
（同前−２年の短期消滅時効A）　　　 条文別へ
第１７３条 　 次に掲げる債権は、
２年間行使しないときは、
消滅する。
１ 　生産者、卸売商人 又は 小売商人が売却した産物 又は 商品の代価に係る債権
２ 　自己の技能を用い、注文を受けて、物を製作し 又は 自己の仕事場で他人のために仕事をすることを業とする者の仕事に関する債権
３ 　学芸 又は 技能の教育を行う者が生徒の教育、衣食 又は 寄宿の代価について有する債権
（１年の短期消滅時効）　　　 条文別へ
第１７４条 　 次に掲げる債権は、
１年間行使しないときは、
消滅する。
１ 　月 又は これより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権
２ 　自己の労力の提供 又は 演芸を業とする者の報酬 又は その供給した物の代価に係る債権
３ 　運送賃に係る債権
４ 　旅館、料理店、飲食店、貸席 又は 娯楽場の宿泊料、飲食料、席料、入場料、消費物の代価 又は 立替金に係る債権
５ 　動産の損料に係る債権
（判決で確定した権利の消滅時効）　　　 条文別へ
第１７４条の２ 　確定判決によって確定した権利については、
１０年より短い時効期間の定めがあるものであっても、
その時効期間は、
１０年とする。
裁判上の和解、
調停その他確定判決と同一の効力を有するもの
によって確定した権利についても、
同様とする。
２項 　前項の規定は、
確定の時に弁済期の到来していない債権については、
適用しない。
第２編　物権　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１章　総則　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（物権の創設）　　　 条文別へ
第１７５条 　 物権は、
この法律その他の法律に定めるもののほか、
創設することができない。
（物権の設定 及び 移転）　　　 条文別へ
第１７６条 　 物権の設定 及び 移転は、
当事者の意思表示のみによって、
その効力を生ずる。
（不動産に関する物権の変動の対抗要件）　　　 条文別へ
第１７７条 　 不動産に関する物権の得喪 及び 変更は、
不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従い
その登記をしなければ、
第三者に対抗することができない。
（動産に関する物権の譲渡の対抗要件）　　　 条文別へ
第１７８条 　 動産に関する物権の譲渡は、
その動産の引渡しがなければ、
第三者に対抗することができない。
（混同）　　　 条文別へ
第１７９条 　同一物について
所有権 及び 他の物権が
同一人に帰属したときは、
当該他の物権は、
消滅する。
ただし、 その物 又は 当該他の物権が
第三者の権利の目的であるときは、
この限りでない。
２項 　所有権以外の物権
及び これを目的とする他の権利が
同一人に帰属したときは、
当該他の権利は、
消滅する。
この場合においては、
前項ただし書の規定を準用する。
３項 　前２項の規定は、
占有権については、
適用しない。
第２章　占有権　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１節　占有権の取得　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（占有権の取得）　　　 条文別へ
第１８０条 　 占有権は、
自己のためにする意思をもって
物を所持することによって取得する。
（代理占有）　　　 条文別へ
第１８１条 　 占有権は、
代理人によって取得することができる。
（現実の引渡し 及び 簡易の引渡し）　　　 条文別へ
第１８２条 　占有権の譲渡は、
占有物の引渡しによってする。
２項 　譲受人 又は その代理人が
現に占有物を所持する場合には、
占有権の譲渡は、
当事者の意思表示のみによってすることができる。
（占有改定）　　　 条文別へ
第１８３条 　 代理人が
自己の占有物を
以後本人のために占有する意思を表示したときは、
本人は、
これによって占有権を取得する。
（指図による占有移転）　　　 条文別へ
第１８４条 　 代理人によって占有をする場合において、
本人がその代理人に対して
以後第三者のためにその物を占有することを命じ、
その第三者がこれを承諾したときは、
その第三者は、
占有権を取得する。
（占有の性質の変更）　　　 条文別へ
第１８５条 　 権原の性質上
占有者に所有の意思がないものとされる場合には、
その占有者が、
自己に占有をさせた者に対して
所有の意思があることを表示し、
又は 新たな権原により
更に所有の意思をもって占有を始めるのでなければ、
占有の性質は、
変わらない。
（占有の態様等に関する推定）　　　 条文別へ
第１８６条 　占有者は、
所有の意思をもって、
善意で、
平穏に、
かつ、 公然と
占有をするものと推定する。
２項 　前後の両時点において占有をした証拠があるときは、
占有は、
その間継続したものと推定する。
（占有の承継）　　　 条文別へ
第１８７条 　占有者の承継人は、
その選択に従い、
自己の占有のみを主張し、
又は 自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる。
２項 　前の占有者の占有を併せて主張する場合には、
その瑕疵をも承継する。
第２節　占有権の効力　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（占有物について行使する権利の適法の推定）　　　 条文別へ
第１８８条 　 占有者が占有物について行使する権利は、
適法に有するものと推定する。
（善意の占有者による果実の取得等）　　　 条文別へ
第１８９条 　善意の占有者は、
占有物から生ずる果実を取得する。
２項 　善意の占有者が
本権の訴えにおいて敗訴したときは、
その訴えの提起の時から
悪意の占有者とみなす。
（悪意の占有者による果実の返還等）　　　 条文別へ
第１９０条 　悪意の占有者は、
果実を返還し、
かつ、 既に消費し、
過失によって損傷し、
又は 収取を怠った果実の代価を償還する
義務を負う。
２項 　前項の規定は、
暴行 若しくは 強迫 又は 隠匿によって占有をしている者
について準用する。
（占有者による損害賠償）　　　 条文別へ
第１９１条 　 占有物が
占有者の責めに帰すべき事由によって
滅失し、
又は 損傷したときは、
その回復者に対し、
悪意の占有者は
その損害の全部の賠償をする義務を負い、
善意の占有者は
その滅失 又は 損傷によって現に利益を受けている限度において
賠償をする義務を負う。
ただし、 所有の意思のない占有者は、
善意であるときであっても、
全部の賠償をしなければならない。
（即時取得）　　　 条文別へ
第１９２条 　 取引行為によって、
平穏に、
かつ、 公然と
動産の占有を始めた者は、
善意であり、
かつ、 過失がないときは、
即時にその動産について行使する権利を取得する。
（盗品 又は 遺失物の回復）　　　 条文別へ
第１９３条 　 前条の場合において、
占有物が盗品 又は 遺失物であるときは、
被害者 又は 遺失者は、
盗難 又は 遺失の時から２年間、
占有者に対してその物の回復を請求することができる。
（同前−盗品 又は 遺失物の回復A）　　　 条文別へ
第１９４条 　 占有者が、
盗品 又は 遺失物を、
競売 若しくは 公の市場において、
又は その物と同種の物を販売する商人から、
善意で買い受けたときは、
被害者 又は 遺失者は、
占有者が支払った代価を弁償しなければ、
その物を回復することができない。
（動物の占有による権利の取得）　　　 条文別へ
第１９５条 　 家畜以外の動物で他人が飼育していたものを占有する者は、
その占有の開始の時に善意であり、
かつ、 その動物が飼主の占有を離れた時から１箇月以内に飼主から回復の請求を受けなかったときは、
その動物について行使する権利を取得する。
（占有者による費用の償還請求）　　　 条文別へ
第１９６条 　占有者が
占有物を返還する場合には、
その物の保存のために支出した金額その他の必要費を
回復者から償還させることができる。
ただし、 占有者が果実を取得したときは、
通常の必要費は、
占有者の負担に帰する。
２項 　占有者が
占有物の改良のために支出した金額
その他の有益費については、
その価格の増加が現存する場合に限り、
回復者の選択に従い、
その支出した金額 又は 増価額を
償還させることができる。
ただし、 悪意の占有者に対しては、
裁判所は、
回復者の請求により、
その償還について相当の期限を許与することができる。
（占有の訴え）　　　 条文別へ
第１９７条 　 占有者は、
次条から第２０２条までの規定に従い、
占有の訴えを提起することができる。
他人のために占有をする者も、
同様とする。
（占有保持の訴え）　　　 条文別へ
第１９８条 　 占有者が
その占有を妨害されたときは、
占有保持の訴えにより、
その妨害の停止 及び 損害の賠償を
請求することができる。
（占有保全の訴え）　　　 条文別へ
第１９９条 　 占有者が
その占有を妨害されるおそれがあるときは、
占有保全の訴えにより、
その妨害の予防 又は 損害賠償の担保を
請求することができる。
（占有回収の訴え）　　　 条文別へ
第２００条 　占有者が
その占有を奪われたときは、
占有回収の訴えにより、
その物の返還 及び 損害の賠償を
請求することができる。
２項 　占有回収の訴えは、
占有を侵奪した者の特定承継人に対して提起することができない。
ただし、 その承継人が侵奪の事実を知っていたときは、
この限りでない。
（占有の訴えの提起期間）　　　 条文別へ
第２０１条 　占有保持の訴えは、
妨害の存する間
又は その消滅した後１年以内に
提起しなければならない。
ただし、 工事により占有物に損害を生じた場合において、
その工事に着手した時から１年を経過し、
又は その工事が完成したときは、
これを提起することができない。
２項 　占有保全の訴えは、
妨害の危険の存する間は、
提起することができる。
この場合において、
工事により占有物に損害を生ずるおそれがあるときは、
前項ただし書の規定を準用する。
３項 　占有回収の訴えは、
占有を奪われた時から１年以内に
提起しなければならない。
（本権の訴えとの関係）　　　 条文別へ
第２０２条 　占有の訴えは
本権の訴えを妨げず、
また、本権の訴えは
占有の訴えを妨げない。
２項 　占有の訴えについては、
本権に関する理由に基づいて裁判をすることができない。
第３節　占有権の消滅　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（占有権の消滅事由）　　　 条文別へ
第２０３条 　 占有権は、
占有者が占有の意思を放棄し、
又は 占有物の所持を失うことによって消滅する。
ただし、 占有者が占有回収の訴えを提起したときは、
この限りでない。
（代理占有権の消滅事由）　　　 条文別へ
第２０４条 　代理人によって占有をする場合には、
占有権は、
次に掲げる事由によって消滅する。
１ 　本人が代理人に占有をさせる意思を放棄したこと。
２ 　代理人が本人に対して以後自己 又は 第三者のために占有物を所持する意思を表示したこと。
３ 　代理人が占有物の所持を失ったこと。
２項 　占有権は、
代理権の消滅のみによっては、
消滅しない。
第４節　準占有　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（準占有）　　　 条文別へ
第２０５条 　 この章の規定は、
自己のためにする意思をもって財産権の行使をする場合
について準用する。
第３章　所有権　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１節　所有権の限界　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１款　所有権の内容 及び 範囲　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（所有権の内容）　　　 条文別へ
第２０６条 　 所有者は、
法令の制限内において、
自由にその所有物の
使用、
収益 及び 処分
をする権利を有する。
（土地所有権の範囲）　　　 条文別へ
第２０７条 　 土地の所有権は、
法令の制限内において、
その土地の上下に及ぶ。
（削除）　　　 条文別へ
第２０８条 　 削除
第２款　相隣関係　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（隣地の使用請求）　　　 条文別へ
第２０９条 　土地の所有者は、
境界 又は その付近において
障壁 又は 建物を
築造し 又は 修繕するため必要な範囲内で、
隣地の使用を請求することができる。
ただし、 隣人の承諾がなければ、
その住家に立ち入ることはできない。
２項 　前項の場合において、
隣人が損害を受けたときは、
その償金を請求することができる。
（公道に至るための他の土地の通行権）　　　 条文別へ
第２１０条 　他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、
公道に至るため、
その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる。
２項 　池沼、
河川、
水路 若しくは 海
を通らなければ公道に至ることができないとき、
又は 崖があって土地と公道とに著しい高低差があるときも、
前項と同様とする。
（同前−公道に至るための他の土地の通行権A）　　　 条文別へ
第２１１条 　前条の場合には、
通行の場所 及び 方法は、
同条の規定による通行権を有する者のために必要であり、
かつ、 他の土地のために損害が最も少ないものを選ばなければならない。
２項 　前条の規定による通行権を有する者は、
必要があるときは、
通路を開設することができる。
（同前−公道に至るための他の土地の通行権B）　　　 条文別へ
第２１２条 　 第２１０条の規定による通行権を有する者は、
その通行する他の土地の損害に対して
償金を支払わなければならない。
ただし、 通路の開設のために生じた損害に対するものを除き、
１年ごとにその償金を支払うことができる。
（同前−公道に至るための他の土地の通行権C）　　　 条文別へ
第２１３条 　分割によって公道に通じない土地が生じたときは、
その土地の所有者は、
公道に至るため、
他の分割者の所有地のみを通行することができる。
この場合においては、
償金を支払うことを要しない。
２項 　前項の規定は、
土地の所有者がその土地の一部を譲り渡した場合
について準用する。
（自然水流に対する妨害の禁止）　　　 条文別へ
第２１４条 　 土地の所有者は、
隣地から水が自然に流れて来るのを妨げてはならない。
（水流の障害の除去）　　　 条文別へ
第２１５条 　 水流が
天災その他避けることのできない事変により
低地において閉塞したときは、
高地の所有者は、
自己の費用で、
水流の障害を除去するため必要な工事をすることができる。
（水流に関する工作物の修繕等）　　　 条文別へ
第２１６条 　 他の土地に
貯水、
排水 又は 引水のために設けられた工作物の
破壊 又は 閉塞により、
自己の土地に損害が 及び 、
又は 及ぶおそれがある場合には、
その土地の所有者は、
当該他の土地の所有者に、
工作物の修繕 若しくは 障害の除去をさせ、
又は 必要があるときは予防工事をさせることができる。
（費用の負担についての慣習）　　　 条文別へ
第２１７条 　 前２条の場合において、
費用の負担について別段の慣習があるときは、
その慣習に従う。
（雨水を隣地に注ぐ工作物の設置の禁止）　　　 条文別へ
第２１８条 　 土地の所有者は、
直接に雨水を隣地に注ぐ構造の屋根その他の工作物
を設けてはならない。
（水流の変更）　　　 条文別へ
第２１９条 　溝、堀その他の水流地の所有者は、
対岸の土地が他人の所有に属するときは、
その水路 又は 幅員を変更してはならない。
２項 　両岸の土地が水流地の所有者に属するときは、
その所有者は、
水路 及び 幅員を変更することができる。
ただし、 水流が隣地と交わる地点において、
自然の水路に戻さなければならない。
３項 　前２項の規定と異なる慣習があるときは、
その慣習に従う。
（排水のための低地の通水）　　　 条文別へ
第２２０条 　 高地の所有者は、
その高地が浸水した場合に
これを乾かすため、
又は 自家用 若しくは 農工業用の余水を排出するため、
公の水流 又は 下水道に至るまで、
低地に水を通過させることができる。
この場合においては、
低地のために損害が最も少ない場所 及び 方法
を選ばなければならない。
（通水用工作物の使用）　　　 条文別へ
第２２１条 　土地の所有者は、
その所有地の水を通過させるため、
高地 又は 低地の所有者が設けた工作物
を使用することができる。
２項 　前項の場合には、
他人の工作物を使用する者は、
その利益を受ける割合に応じて、
工作物の設置 及び 保存の費用
を分担しなければならない。
（堰の設置 及び 使用）　　　 条文別へ
第２２２条 　水流地の所有者は、
堰を設ける必要がある場合には、
対岸の土地が他人の所有に属するときであっても、
その堰を対岸に付着させて設けることができる。
ただし、 これによって生じた損害に対して
償金を支払わなければならない。
２項 　対岸の土地の所有者は、
水流地の一部がその所有に属するときは、
前項の堰を使用することができる。
３項 　前条第２項の規定は、
前項の場合
について準用する。
（境界標の設置）　　　 条文別へ
第２２３条 　 土地の所有者は、
隣地の所有者と共同の費用で、
境界標を設けることができる。
（境界標の設置 及び 保存の費用）　　　 条文別へ
第２２４条 　 境界標の設置 及び 保存の費用は、
相隣者が等しい割合で負担する。
ただし、 測量の費用は、
その土地の広狭に応じて分担する。
（囲障の設置）　　　 条文別へ
第２２５条 　２棟の建物がその所有者を異にし、
かつ、 その間に空地があるときは、
各所有者は、
他の所有者と共同の費用で、
その境界に囲障を設けることができる。
２項 　当事者間に協議が調わないときは、
前項の囲障は、
板塀 又は 竹垣その他これらに類する材料のものであって、
かつ、 高さ２メートルのものでなければならない。
（囲障の設置 及び 保存の費用）　　　 条文別へ
第２２６条 　 前条の囲障の設置 及び 保存の費用は、
相隣者が等しい割合で負担する。
（相隣者の一人による囲障の設置）　　　 条文別へ
第２２７条 　 相隣者の一人は、
第２２５条第２項に規定する材料より良好なものを用い、
又は 同項に規定する高さを増して囲障を設けることができる。
ただし、 これによって生ずる費用の増加額を
負担しなければならない。
（囲障の設置等に関する慣習）　　　 条文別へ
第２２８条 　 前３条の規定と異なる慣習があるときは、
その慣習に従う。
（境界標等の共有の推定）　　　 条文別へ
第２２９条 　 境界線上に設けた
境界標、
囲障、
障壁、
溝 及び 堀は、
相隣者の共有に属するものと推定する。
（同前−境界標等の共有の推定A）　　　 条文別へ
第２３０条 　１棟の建物の一部を構成する境界線上の障壁については、
前条の規定は、
適用しない。
２項 　高さの異なる２棟の隣接する建物を隔てる障壁の高さが、
低い建物の高さを超えるときは、
その障壁のうち低い建物を超える部分についても、
前項と同様とする。
ただし、 防火障壁については、
この限りでない。
（共有の障壁の高さを増す工事）　　　 条文別へ
第２３１条 　相隣者の一人は、
共有の障壁の高さを増すことができる。
ただし、 その障壁がその工事に耐えないときは、
自己の費用で、
必要な工作を加え、
又は その障壁を改築しなければならない。
２項 　前項の規定により障壁の高さを増したときは、
その高さを増した部分は、
その工事をした者の単独の所有に属する。
（同前−共有の障壁の高さを増す工事A）　　　 条文別へ
第２３２条 　 前条の場合において、
隣人が
損害を受けたときは、
その償金を請求することができる。
（竹木の枝の切除 及び 根の切取り）　　　 条文別へ
第２３３条 　隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、
その竹木の所有者に、
その枝を切除させることができる。
２項 　隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、
その根を切り取ることができる。
（境界線付近の建築の制限）　　　 条文別へ
第２３４条 　建物を築造するには、
境界線から５０センチメートル以上の距離を保たなければならない。
２項 　前項の規定に違反して建築をしようとする者があるときは、
隣地の所有者は、
その建築を中止させ、
又は 変更させることができる。
ただし、 建築に着手した時から１年を経過し、
又は その建物が完成した後は、
損害賠償の請求のみをすることができる。
（同前−境界線付近の建築の制限A）　　　 条文別へ
第２３５条 　境界線から１メートル未満の距離において
他人の宅地を見通すことのできる窓 又は 縁側（ベランダを含む。次項において同じ。）を設ける者は、
目隠しを付けなければならない。
２項 　前項の距離は、
窓 又は 縁側の最も隣地に近い点から
垂直線によって境界線に至るまでを測定して算出する。
（境界線付近の建築に関する慣習）　　　 条文別へ
第２３６条 　 前２条の規定と異なる慣習があるときは、
その慣習に従う。
（境界線付近の掘削の制限）　　　 条文別へ
第２３７条 　井戸、
用水だめ、
下水だめ 又は 肥料だめを掘るには
境界線から２メートル以上、
池、
穴蔵 又は し尿だめを掘るには
境界線から１メートル以上
の距離を保たなければならない。
２項 　導水管を埋め、
又は 溝 若しくは 堀を掘るには、
境界線からその深さの２分の１以上
の距離を保たなければならない。
ただし、 １メートルを超えることを要しない。
（境界線付近の掘削に関する注意義務）　　　 条文別へ
第２３８条 　 境界線の付近において前条の工事をするときは、
土砂の崩壊 又は 水 若しくは 汚液の漏出を防ぐため
必要な注意をしなければならない。
第２節　所有権の取得　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（無主物の帰属）　　　 条文別へ
第２３９条 　所有者のない動産は、
所有の意思をもって占有することによって、
その所有権を取得する。
２項 　所有者のない不動産は、
国庫に帰属する。
（遺失物の拾得）　　　 条文別へ
第２４０条 　 遺失物は、
遺失物法の定めるところに従い公告をした後
３箇月以内にその所有者が判明しないときは、
これを拾得した者がその所有権を取得する。
（埋蔵物の発見）　　　 条文別へ
第２４１条 　 埋蔵物は、
遺失物法の定めるところに従い公告をした後
６箇月以内にその所有者が判明しないときは、
これを発見した者がその所有権を取得する。
ただし、 他人の所有する物の中から発見された埋蔵物については、
これを発見した者 及び その他人が
等しい割合でその所有権を取得する。
（不動産の付合）　　　 条文別へ
第２４２条 　 不動産の所有者は、
その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。
ただし、 権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない。
（動産の付合）　　　 条文別へ
第２４３条 　 所有者を異にする数個の動産が、
付合により、
損傷しなければ分離することができなくなったときは、
その合成物の所有権は、
主たる動産の所有者に帰属する。
分離するのに過分の費用を要するときも、
同様とする。
（同前−動産の付合A）　　　 条文別へ
第２４４条 　 付合した動産について主従の区別をすることができないときは、
各動産の所有者は、
その付合の時における価格の割合に応じて
その合成物を共有する。
（混和）　　　 条文別へ
第２４５条 　 前２条の規定は、
所有者を異にする物が
混和して識別することができなくなった場合
について準用する。
（加工）　　　 条文別へ
第２４６条 　他人の動産に工作を加えた者（以下この条において「加工者」という。）があるときは、
その加工物の所有権は、
材料の所有者に帰属する。
ただし、 工作によって生じた価格が
材料の価格を著しく超えるときは、
加工者がその加工物の所有権を取得する。
２項 　前項に規定する場合において、
加工者が材料の一部を供したときは、
その価格に工作によって生じた価格を加えたものが
他人の材料の価格を超えるときに限り、
加工者が
その加工物の所有権を取得する。
（付合、混和 又は 加工の効果）　　　 条文別へ
第２４７条 　第２４２条から前条までの規定により物の所有権が消滅したときは、
その物について存する他の権利も、
消滅する。
２項 　前項に規定する場合において、
物の所有者が、
合成物、
混和物 又は 加工物（以下この項において「合成物等」という。）の単独所有者となったときは、
その物について存する他の権利は
以後その合成物等について存し、
物の所有者が
合成物等の共有者となったときは、
その物について存する他の権利は
以後その持分について存する。
（付合、混和 又は 加工に伴う償金の請求）　　　 条文別へ
第２４８条 　 第２４２条から前条までの規定の適用によって損失を受けた者は、
第７０３条 及び 第７０４条の規定に従い、
その償金を請求することができる。
第３節　共有　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（共有物の使用）　　　 条文別へ
第２４９条 　 各共有者は、
共有物の全部について、
その持分に応じた使用をすることができる。
（共有持分の割合の推定）　　　 条文別へ
第２５０条 　 各共有者の持分は、
相等しいものと推定する。
（共有物の変更）　　　 条文別へ
第２５１条 　 各共有者は、
他の共有者の同意を得なければ、
共有物に変更を加えることができない。
（共有物の管理）　　　 条文別へ
第２５２条 　 共有物の管理に関する事項は、
前条の場合を除き、
各共有者の持分の価格に従い、
その過半数で決する。
ただし、 保存行為は、
各共有者がすることができる。
（共有物に関する負担）　　　 条文別へ
第２５３条 　各共有者は、
その持分に応じ、
管理の費用を支払い、
その他共有物に関する負担を負う。
２項 　共有者が１年以内に前項の義務を履行しないときは、
他の共有者は、
相当の償金を支払って
その者の持分を取得することができる。
（共有物についての債権）　　　 条文別へ
第２５４条 　 共有者の一人が
共有物について他の共有者に対して有する債権は、
その特定承継人に対しても行使することができる。
（持分の放棄 及び 共有者の死亡）　　　 条文別へ
第２５５条 　 共有者の一人が、
その持分を放棄したとき、
又は 死亡して相続人がないときは、
その持分は、
他の共有者に帰属する。
（共有物の分割請求）　　　 条文別へ
第２５６条 　各共有者は、
いつでも共有物の分割を請求することができる。
ただし、 ５年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。
２項 　前項ただし書の契約は、
更新することができる。
ただし、 その期間は、
更新の時から５年を超えることができない。
（同前−共有物の分割請求A）　　　 条文別へ
第２５７条 　 前条の規定は、
第２２９条に規定する共有物については、
適用しない。
（裁判による共有物の分割）　　　 条文別へ
第２５８条 　共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは、
その分割を裁判所に請求することができる。
２項 　前項の場合において、
共有物の現物を分割することができないとき、
又は 分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、
裁判所は、
その競売を命ずることができる。
（共有に関する債権の弁済）　　　 条文別へ
第２５９条 　共有者の一人が他の共有者に対して共有に関する債権を有するときは、
分割に際し、
債務者に帰属すべき共有物の部分をもって、
その弁済に充てることができる。
２項 　債権者は、
前項の弁済を受けるため
債務者に帰属すべき共有物の部分を売却する必要があるときは、
その売却を請求することができる。
（共有物の分割への参加）　　　 条文別へ
第２６０条 　共有物について権利を有する者
及び 各共有者の債権者は、
自己の費用で、
分割に参加することができる。
２項 　前項の規定による参加の請求があったにもかかわらず、
その請求をした者を参加させないで分割をしたときは、
その分割は、
その請求をした者に対抗することができない。
（分割における共有者の担保責任）　　　 条文別へ
第２６１条 　 各共有者は、
他の共有者が分割によって取得した物について、
売主と同じく、
その持分に応じて担保の責任を負う。
（共有物に関する証書）　　　 条文別へ
第２６２条 　分割が完了したときは、
各分割者は、
その取得した物に関する証書を保存しなければならない。
２項 　共有者の全員 又は そのうちの数人に分割した物に関する証書は、
その物の最大の部分を取得した者が保存しなければならない。
３項 　前項の場合において、
最大の部分を取得した者がないときは、
分割者間の協議で証書の保存者を定める。
協議が調わないときは、
裁判所が、
これを指定する。
４項 　証書の保存者は、
他の分割者の請求に応じて、
その証書を使用させなければならない。
（共有の性質を有する入会権）　　　 条文別へ
第２６３条 　 共有の性質を有する入会権については、
各地方の慣習に従うほか、
この節の規定を適用する。
（準共有）　　　 条文別へ
第２６４条 　 この節の規定は、
数人で所有権以外の財産権を有する場合
について準用する。
ただし、 法令に特別の定めがあるときは、
この限りでない。
第４章　地上権　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（地上権の内容）　　　 条文別へ
第２６５条 　 地上権者は、
他人の土地において工作物 又は 竹木を所有するため、
その土地を使用する権利を有する。
（地代）　　　 条文別へ
第２６６条 　第２７４条から第２７６条までの規定は、
地上権者が土地の所有者に定期の地代を支払わなければならない場合
について準用する。
２項 　地代については、
前項に規定するもののほか、
その性質に反しない限り、
賃貸借に関する規定を準用する。
（相隣関係の規定の準用）　　　 条文別へ
第２６７条 　 前章第１節第２款（相隣関係）の規定は、
地上権者間 又は 地上権者と土地の所有者との間
について準用する。
ただし、 第２２９条の規定は、
境界線上の工作物が地上権の設定後に設けられた場合に限り、
地上権者について準用する。
（地上権の存続期間）　　　 条文別へ
第２６８条 　設定行為で地上権の存続期間を定めなかった場合において、
別段の慣習がないときは、
地上権者は、
いつでもその権利を放棄することができる。
ただし、 地代を支払うべきときは、
１年前に予告をし、
又は 期限の到来していない１年分の地代を支払わなければならない。
２項 　地上権者が前項の規定によりその権利を放棄しないときは、
裁判所は、
当事者の請求により、
２０年以上５０年以下の範囲内において、
工作物 又は 竹木の種類 及び 状況
その他地上権の設定当時の事情
を考慮して、
その存続期間を定める。
（工作物等の収去等）　　　 条文別へ
第２６９条 　地上権者は、
その権利が消滅した時に、
土地を原状に復して
その工作物 及び 竹木を収去することができる。
ただし、 土地の所有者が時価相当額を提供してこれを買い取る旨を通知したときは、
地上権者は、
正当な理由がなければ、
これを拒むことができない。
２項 　前項の規定と異なる慣習があるときは、
その慣習に従う。
（地下 又は 空間を目的とする地上権）　　　 条文別へ
第２６９条の２ 　地下 又は 空間は、
工作物を所有するため、
上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる。
この場合においては、
設定行為で、
地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加えることができる。
２項 　前項の地上権は、
第三者がその土地の使用 又は 収益をする権利を有する場合においても、
その権利 又は これを目的とする権利を有するすべての者の承諾があるときは、
設定することができる。
この場合において、
土地の使用 又は 収益をする権利を有する者は、
その地上権の行使を妨げることができない。
第５章　永小作権　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（永小作権の内容）　　　 条文別へ
第２７０条 　 永小作人は、
小作料を支払って
他人の土地において耕作 又は 牧畜をする権利を有する。
（永小作人による土地の変更の制限）　　　 条文別へ
第２７１条 　 永小作人は、
土地に対して、
回復することのできない損害を生ずべき変更を加えることができない。
（永小作権の譲渡 又は 土地の賃貸）　　　 条文別へ
第２７２条 　 永小作人は、
その権利を他人に譲り渡し、
又は その権利の存続期間内において
耕作 若しくは 牧畜のため
土地を賃貸することができる。
ただし、 設定行為で禁じたときは、
この限りでない。
（賃貸借に関する規定の準用）　　　 条文別へ
第２７３条 　 永小作人の義務については、
この章の規定 及び 設定行為で定めるもののほか、
その性質に反しない限り、
賃貸借に関する規定を準用する。
（小作料の減免）　　　 条文別へ
第２７４条 　 永小作人は、
不可抗力により収益について損失を受けたときであっても、
小作料の免除 又は 減額を請求することができない。
（永小作権の放棄）　　　 条文別へ
第２７５条 　 永小作人は、
不可抗力によって、
引き続き３年以上全く収益を得ず、
又は ５年以上小作料より少ない収益を得たときは、
その権利を放棄することができる。
（永小作権の消滅請求）　　　 条文別へ
第２７６条 　 永小作人が引き続き２年以上小作料の支払を怠ったときは、
土地の所有者は、
永小作権の消滅を請求することができる。
（永小作権に関する慣習）　　　 条文別へ
第２７７条 　 第２７１条から前条までの規定と異なる慣習があるときは、
その慣習に従う。
（永小作権の存続期間）　　　 条文別へ
第２７８条 　永小作権の存続期間は、
２０年以上５０年以下とする。
設定行為で５０年より長い期間を定めたときであっても、
その期間は、
５０年とする。
２項 　永小作権の設定は、
更新することができる。
ただし、 その存続期間は、
更新の時から５０年を超えることができない。
３項 　設定行為で永小作権の存続期間を定めなかったときは、
その期間は、
別段の慣習がある場合を除き、
３０年とする。
（工作物等の収去等）　　　 条文別へ
第２７９条 　 第２６９条の規定は、
永小作権について準用する。
第６章　地役権　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（地役権の内容）　　　 条文別へ
第２８０条 　 地役権者は、
設定行為で定めた目的に従い、
他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。
ただし、 第３章第１節（所有権の限界）の規定（公の秩序に関するものに限る。）に違反しないものでなければならない。
（地役権の付従性）　　　 条文別へ
第２８１条 　地役権は、
要役地（地役権者の土地であって、他人の土地から便益を受けるものをいう。以下同じ。）の所有権に従たるものとして、
その所有権とともに移転し、
又は 要役地について存する他の権利の目的となるものとする。
ただし、 設定行為に別段の定めがあるときは、
この限りでない。
２項 　地役権は、
要役地から分離して譲り渡し、
又は 他の権利の目的とすることができない。
（地役権の不可分性）　　　 条文別へ
第２８２条 　土地の共有者の一人は、
その持分につき、
その土地のために 又は その土地について存する地役権
を消滅させることができない。
２項 　土地の分割 又は その一部の譲渡の場合には、
地役権は、
その各部のために 又は その各部について存する。
ただし、 地役権がその性質により土地の一部のみに関するときは、
この限りでない。
（地役権の時効取得）　　　 条文別へ
第２８３条 　 地役権は、
継続的に行使され、
かつ、 外形上認識することができるものに限り、
時効によって取得することができる。
（同前−地役権の時効取得A）　　　 条文別へ
第２８４条 　土地の共有者の一人が時効によって地役権を取得したときは、
他の共有者も、
これを取得する。
２項 　共有者に対する時効の中断は、
地役権を行使する各共有者に対してしなければ、
その効力を生じない。
３項 　地役権を行使する共有者が数人ある場合には、
その一人について時効の停止の原因があっても、
時効は、
各共有者のために進行する。
（用水地役権）　　　 条文別へ
第２８５条 　用水地役権の承役地（地役権者以外の者の土地であって、要役地の便益に供されるものをいう。以下同じ。）において、
水が要役地 及び 承役地の需要に比して不足するときは、
その各土地の需要に応じて、
まずこれを生活用に供し、
その残余を他の用途に供するものとする。
ただし、 設定行為に別段の定めがあるときは、
この限りでない。
２項 　同一の承役地について数個の用水地役権を設定したときは、
後の地役権者は、
前の地役権者の水の使用を妨げてはならない。
（承役地の所有者の工作物の設置義務等）　　　 条文別へ
第２８６条 　 設定行為 又は 設定後の契約により、
承役地の所有者が自己の費用で地役権の行使のために工作物を設け、
又は その修繕をする義務を負担したときは、
承役地の所有者の特定承継人も、
その義務を負担する。
（同前−承役地の所有者の工作物の設置義務等A）　　　 条文別へ
第２８７条 　 承役地の所有者は、
いつでも、
地役権に必要な土地の部分の所有権を放棄して地役権者に移転し、
これにより前条の義務を免れることができる。
（承役地の所有者の工作物の使用）　　　 条文別へ
第２８８条 　承役地の所有者は、
地役権の行使を妨げない範囲内において、
その行使のために承役地の上に設けられた工作物を使用することができる。
２項 　前項の場合には、
承役地の所有者は、
その利益を受ける割合に応じて、
工作物の設置 及び 保存の費用を分担しなければならない。
（承役地の時効取得による地役権の消滅）　　　 条文別へ
第２８９条 　 承役地の占有者が取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、
地役権は、
これによって消滅する。
（同前−承役地の時効取得による地役権の消滅A）　　　 条文別へ
第２９０条 　 前条の規定による地役権の消滅時効は、
地役権者がその権利を行使することによって中断する。
（地役権の消滅時効）　　　 条文別へ
第２９１条 　 第１６７条第２項に規定する消滅時効の期間は、
継続的でなく行使される地役権については
最後の行使の時から起算し、
継続的に行使される地役権については
その行使を妨げる事実が生じた時から起算する。
（同前−地役権の消滅時効A）　　　 条文別へ
第２９２条 　 要役地が数人の共有に属する場合において、
その一人のために時効の中断 又は 停止があるときは、
その中断 又は 停止は、
他の共有者のためにも、
その効力を生ずる。
（同前−地役権の消滅時効B）　　　 条文別へ
第２９３条 　 地役権者がその権利の一部を行使しないときは、
その部分のみが
時効によって消滅する。
（共有の性質を有しない入会権）　　　 条文別へ
第２９４条 　 共有の性質を有しない入会権については、
各地方の慣習に従うほか、
この章の規定を準用する。
第７章　留置権　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（留置権の内容）　　　 条文別へ
第２９５条 　他人の物の占有者は、
その物に関して生じた債権を有するときは、
その債権の弁済を受けるまで、
その物を留置することができる。
ただし、 その債権が弁済期にないときは、
この限りでない。
２項 　前項の規定は、
占有が不法行為によって始まった場合には、
適用しない。
（留置権の不可分性）　　　 条文別へ
第２９６条 　 留置権者は、
債権の全部の弁済を受けるまでは、
留置物の全部についてその権利を行使することができる。
（留置権者による果実の収取）　　　 条文別へ
第２９７条 　留置権者は、
留置物から生ずる果実を収取し、
他の債権者に先立って、
これを自己の債権の弁済に充当することができる。
２項 　前項の果実は、
まず債権の利息に充当し、
なお残余があるときは元本に充当しなければならない。
（留置権者による留置物の保管等）　　　 条文別へ
第２９８条 　留置権者は、
善良な管理者の注意をもって、
留置物を占有しなければならない。
２項 　留置権者は、
債務者の承諾を得なければ、
留置物を使用し、
賃貸し、
又は 担保に供することができない。
ただし、 その物の保存に必要な使用をすることは、
この限りでない。
３項 　留置権者が前２項の規定に違反したときは、
債務者は、
留置権の消滅を請求することができる。
（留置権者による費用の償還請求）　　　 条文別へ
第２９９条 　留置権者は、
留置物について必要費を支出したときは、
所有者にその償還をさせることができる。
２項 　留置権者は、
留置物について有益費を支出したときは、
これによる価格の増加が現存する場合に限り、
所有者の選択に従い、
その支出した金額 又は 増価額を償還させることができる。
ただし、 裁判所は、
所有者の請求により、
その償還について相当の期限を許与することができる。
（留置権の行使と債権の消滅時効）　　　 条文別へ
第３００条 　 留置権の行使は、
債権の消滅時効の進行を妨げない。
（担保の供与による留置権の消滅）　　　 条文別へ
第３０１条 　 債務者は、
相当の担保を供して、
留置権の消滅を請求することができる。
（占有の喪失による留置権の消滅）　　　 条文別へ
第３０２条 　 留置権は、
留置権者が留置物の占有を失うことによって、
消滅する。
ただし、 第２９８条第２項の規定により
留置物を賃貸し、 又は 質権の目的としたときは、
この限りでない。
第８章　先取特権　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１節　総則　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（先取特権の内容）　　　 条文別へ
第３０３条 　 先取特権者は、
この法律その他の法律の規定に従い、
その債務者の財産について、
他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
（物上代位）　　　 条文別へ
第３０４条 　先取特権は、
その目的物の売却、
賃貸、
滅失 又は 損傷によって
債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、
行使することができる。
ただし、 先取特権者は、
その払渡し 又は 引渡しの前に差押えをしなければならない。
２項 　債務者が先取特権の目的物につき設定した物権の対価についても、
前項と同様とする。
（先取特権の不可分性）　　　 条文別へ
第３０５条 　 第２９６条の規定は、
先取特権について準用する。
第２節　先取特権の種類　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１款　一般の先取特権　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（一般の先取特権）　　　 条文別へ
第３０６条 　 次に掲げる原因
によって生じた債権を有する者は、
債務者の総財産について先取特権を有する。
１ 　共益の費用
２ 　雇用関係
３ 　葬式の費用
４ 　日用品の供給
（共益費用の先取特権）　　　 条文別へ
第３０７条 　共益の費用の先取特権は、
各債権者の共同の利益のためにされた債務者の財産の
保存、
清算 又は 配当に関する費用
について存在する。
２項 　前項の費用のうちすべての債権者に有益でなかったものについては、
先取特権は、
その費用によって利益を受けた債権者に対してのみ存在する。
（雇用関係の先取特権）　　　 条文別へ
第３０８条 　 雇用関係の先取特権は、
給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた債権
について存在する。
（葬式費用の先取特権）　　　 条文別へ
第３０９条 　葬式の費用の先取特権は、
債務者のためにされた葬式の費用のうち
相当な額について存在する。
２項 　前項の先取特権は、
債務者がその扶養すべき親族のためにした葬式の費用のうち
相当な額についても存在する。
（日用品供給の先取特権）　　　 条文別へ
第３１０条 　 日用品の供給の先取特権は、
債務者 又は その扶養すべき同居の親族 及び その家事使用人
の生活に必要な最後の６箇月間の
飲食料品、
燃料 及び 電気の供給について存在する。
第２款　動産の先取特権　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（動産の先取特権）　　　 条文別へ
第３１１条 　 次に掲げる原因
によって生じた債権を有する者は、
債務者の特定の動産について先取特権を有する。
１ 　不動産の賃貸借
２ 　旅館の宿泊
３ 　旅客 又は 荷物の運輸
４ 　動産の保存
５ 　動産の売買
６ 　種苗 又は 肥料（蚕種 又は 蚕の飼養に供した桑葉を含む。以下同じ。）の供給
７ 　農業の労務
８ 　工業の労務
（不動産賃貸の先取特権）　　　 条文別へ
第３１２条 　 不動産の賃貸の先取特権は、
その不動産の賃料その他の賃貸借関係から生じた賃借人の債務に関し、
賃借人の動産について存在する。
（不動産賃貸の先取特権の目的物の範囲）　　　 条文別へ
第３１３条 　土地の賃貸人の先取特権は、
その土地 又は その利用のための建物に備え付けられた動産、
その土地の利用に供された動産
及び 賃借人が占有するその土地の果実
について存在する。
２項 　建物の賃貸人の先取特権は、
賃借人がその建物に備え付けた動産
について存在する。
（同前−不動産賃貸の先取特権の目的物の範囲A）　　　 条文別へ
第３１４条 　 賃借権の譲渡 又は 転貸の場合には、
賃貸人の先取特権は、
譲受人 又は 転借人の動産にも及ぶ。
譲渡人 又は 転貸人が受けるべき金銭についても、
同様とする。
（不動産賃貸の先取特権の被担保債権の範囲）　　　 条文別へ
第３１５条 　 賃借人の財産のすべてを清算する場合には、
賃貸人の先取特権は、
前期、
当期 及び 次期の賃料その他の債務
並びに 前期 及び 当期に生じた損害の賠償債務
についてのみ存在する。
（同前−不動産賃貸の先取特権の被担保債権の範囲A）　　　 条文別へ
第３１６条 　 賃貸人は、
敷金を受け取っている場合には、
その敷金で弁済を受けない債権の部分
についてのみ先取特権を有する。
（旅館宿泊の先取特権）　　　 条文別へ
第３１７条 　 旅館の宿泊の先取特権は、
宿泊客が負担すべき宿泊料 及び 飲食料に関し、
その旅館に在るその宿泊客の手荷物
について存在する。
（運輸の先取特権）　　　 条文別へ
第３１８条 　 運輸の先取特権は、
旅客 又は 荷物の運送賃 及び 付随の費用に関し、
運送人の占有する荷物
について存在する。
（即時取得の規定の準用）　　　 条文別へ
第３１９条 　 第１９２条から第１９５条までの規定は、
第３１２条から前条までの規定による先取特権
について準用する。
（動産保存の先取特権）　　　 条文別へ
第３２０条 　 動産の保存の先取特権は、
動産の保存のために要した費用
又は 動産に関する権利の保存、
承認 若しくは 実行のために要した費用
に関し、
その動産について存在する。
（動産売買の先取特権）　　　 条文別へ
第３２１条 　 動産の売買の先取特権は、
動産の代価 及び その利息に関し、
その動産について存在する。
（種苗 又は 肥料の供給の先取特権）　　　 条文別へ
第３２２条 　 種苗 又は 肥料の供給の先取特権は、
種苗 又は 肥料の代価 及び その利息に関し、
その種苗 又は 肥料を用いた後１年以内に
これを用いた土地から生じた果実（蚕種 又は 蚕の飼養に供した桑葉の使用によって生じた物を含む。）について存在する。
（農業労務の先取特権）　　　 条文別へ
第３２３条 　 農業の労務の先取特権は、
その労務に従事する者の最後の１年間の賃金に関し、
その労務によって生じた果実
について存在する。
（工業労務の先取特権）　　　 条文別へ
第３２４条 　 工業の労務の先取特権は、
その労務に従事する者の最後の３箇月間の賃金に関し、
その労務によって生じた製作物
について存在する。
第３款　不動産の先取特権　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（不動産の先取特権）　　　 条文別へ
第３２５条 　 次に掲げる原因
によって生じた債権を有する者は、
債務者の特定の不動産
について先取特権を有する。
１ 　不動産の保存
２ 　不動産の工事
３ 　不動産の売買
（不動産保存の先取特権）　　　 条文別へ
第３２６条 　 不動産の保存の先取特権は、
不動産の保存のために要した費用
又は 不動産に関する権利の保存、
承認 若しくは 実行のために要した費用
に関し、
その不動産について存在する。
（不動産工事の先取特権）　　　 条文別へ
第３２７条 　不動産の工事の先取特権は、
工事の設計、
施工 又は 監理をする者が
債務者の不動産に関してした工事の費用に関し、
その不動産について存在する。
２項 　前項の先取特権は、
工事によって生じた不動産の価格の増加が現存する場合に限り、
その増価額についてのみ存在する。
（不動産売買の先取特権）　　　 条文別へ
第３２８条 　 不動産の売買の先取特権は、
不動産の代価 及び その利息に関し、
その不動産について存在する。
第３節　先取特権の順位　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（一般の先取特権の順位）　　　 条文別へ
第３２９条 　一般の先取特権が互いに競合する場合には、
その優先権の順位は、
第３０６条各号に掲げる順序に従う。
２項 　一般の先取特権と特別の先取特権とが競合する場合には、
特別の先取特権は、
一般の先取特権に優先する。
ただし、 共益の費用の先取特権は、
その利益を受けたすべての債権者に対して優先する効力を有する。
（動産の先取特権の順位）　　　 条文別へ
第３３０条 　同一の動産について特別の先取特権が互いに競合する場合には、
その優先権の順位は、
次に掲げる順序に従う。
この場合において、
第２号に掲げる動産の保存の先取特権について
数人の保存者があるときは、
後の保存者が前の保存者に優先する。
１ 　不動産の賃貸、旅館の宿泊 及び 運輸の先取特権
２ 　動産の保存の先取特権
３ 　動産の売買、種苗 又は 肥料の供給、農業の労務 及び 工業の労務の先取特権
２項 　前項の場合において、
第１順位の先取特権者は、
その債権取得の時において第２順位 又は 第３順位の先取特権者があることを知っていたときは、
これらの者に対して優先権を行使することができない。
第１順位の先取特権者のために物を保存した者に対しても、
同様とする。
３項 　果実に関しては、
第一の順位は
農業の労務に従事する者に、
第二の順位は
種苗 又は 肥料の供給者に、
第三の順位は
土地の賃貸人に属する。
（不動産の先取特権の順位）　　　 条文別へ
第３３１条 　同一の不動産について特別の先取特権が互いに競合する場合には、
その優先権の順位は、
第３２５条各号に掲げる順序に従う。
２項 　同一の不動産について売買が順次された場合には、
売主相互間における不動産売買の先取特権の優先権の順位は、
売買の前後による。
（同一順位の先取特権）　　　 条文別へ
第３３２条 　 同一の目的物について同一順位の先取特権者が数人あるときは、
各先取特権者は、
その債権額の割合に応じて弁済を受ける。
第４節　先取特権の効力　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（先取特権と第三取得者）　　　 条文別へ
第３３３条 　 先取特権は、
債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、
その動産について行使することができない。
（先取特権と動産質権との競合）　　　 条文別へ
第３３４条 　 先取特権と動産質権とが競合する場合には、
動産質権者は、
第３３０条の規定による第１順位の先取特権者と同一の権利を有する。
（一般の先取特権の効力）　　　 条文別へ
第３３５条 　一般の先取特権者は、
まず不動産以外の財産から弁済を受け、
なお不足があるのでなければ、
不動産から弁済を受けることができない。
２項 　一般の先取特権者は、
不動産については、
まず特別担保の目的とされていないものから弁済を受けなければならない。
３項 　一般の先取特権者は、
前２項の規定に従って配当に加入することを怠ったときは、
その配当加入をしたならば弁済を受けることができた額については、
登記をした第三者に対してその先取特権を行使することができない。
４項 　前３項の規定は、
不動産以外の財産の代価に先立って不動産の代価を配当し、
又は 他の不動産の代価に先立って特別担保の目的である不動産の代価を配当する場合には、
適用しない。
（一般の先取特権の対抗力）　　　 条文別へ
第３３６条 　 一般の先取特権は、
不動産について登記をしなくても、
特別担保を有しない債権者に対抗することができる。
ただし、 登記をした第三者に対しては、
この限りでない。
（不動産保存の先取特権の登記）　　　 条文別へ
第３３７条 　 不動産の保存の先取特権の効力を保存するためには、
保存行為が完了した後
直ちに登記をしなければならない。
（不動産工事の先取特権の登記）　　　 条文別へ
第３３８条 　不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、
工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない。
この場合において、
工事の費用が予算額を超えるときは、
先取特権は、
その超過額については存在しない。
２項 　工事によって生じた不動産の増価額は、
配当加入の時に、
裁判所が選任した鑑定人に評価させなければならない。
（登記をした不動産保存 又は 不動産工事の先取特権）　　　 条文別へ
第３３９条 　 前２条の規定に従って登記をした先取特権は、
抵当権に先立って行使することができる。
（不動産売買の先取特権の登記）　　　 条文別へ
第３４０条 　 不動産の売買の先取特権の効力を保存するためには、
売買契約と同時に、
不動産の代価 又は その利息の弁済がされていない旨を登記しなければならない。
（抵当権に関する規定の準用）　　　 条文別へ
第３４１条 　 先取特権の効力については、
この節に定めるもののほか、
その性質に反しない限り、
抵当権に関する規定を準用する。
第９章　質権　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１節　総則　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（質権の内容）　　　 条文別へ
第３４２条 　 質権者は、
その債権の担保として
債務者 又は 第三者から受け取った物を占有し、
かつ、 その物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
（質権の目的）　　　 条文別へ
第３４３条 　 質権は、
譲り渡すことができない物を
その目的とすることができない。
（質権の設定）　　　 条文別へ
第３４４条 　 質権の設定は、
債権者にその目的物を引き渡すことによって、
その効力を生ずる。
（質権設定者による代理占有の禁止）　　　 条文別へ
第３４５条 　 質権者は、
質権設定者に、
自己に代わって質物の占有をさせることができない。
（質権の被担保債権の範囲）　　　 条文別へ
第３４６条 　 質権は、
元本、
利息、
違約金、
質権の実行の費用、
質物の保存の費用 及び 債務の不履行 又は 質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償
を担保する。
ただし、 設定行為に別段の定めがあるときは、
この限りでない。
（質物の留置）　　　 条文別へ
第３４７条 　 質権者は、
前条に規定する債権の弁済を受けるまでは、
質物を留置することができる。
ただし、 この権利は、
自己に対して優先権を有する債権者に対抗することができない。
（転質）　　　 条文別へ
第３４８条 　 質権者は、
その権利の存続期間内において、
自己の責任で、
質物について、
転質をすることができる。
この場合において、
転質をしたことによって生じた損失については、
不可抗力によるものであっても、
その責任を負う。
（契約による質物の処分の禁止）　　　 条文別へ
第３４９条 　 質権設定者は、
設定行為 又は 債務の弁済期前の契約において、
質権者に弁済として質物の所有権を取得させ、
その他法律に定める方法によらないで質物を処分させること
を約することができない。
（留置権 及び 先取特権の規定の準用）　　　 条文別へ
第３５０条 　 第２９６条から第３００条まで
及び 第３０４条の規定は、
質権について準用する。
（物上保証人の求償権）　　　 条文別へ
第３５１条 　 他人の債務を担保するため質権を設定した者は、
その債務を弁済し、
又は 質権の実行によって質物の所有権を失ったときは、
保証債務に関する規定に従い、
債務者に対して求償権を有する。
第２節　動産質　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（動産質の対抗要件）　　　 条文別へ
第３５２条 　 動産質権者は、
継続して質物を占有しなければ、
その質権をもって第三者に対抗することができない。
（質物の占有の回復）　　　 条文別へ
第３５３条 　 動産質権者は、
質物の占有を奪われたときは、
占有回収の訴えによってのみ、
その質物を回復することができる。
（動産質権の実行）　　　 条文別へ
第３５４条 　 動産質権者は、
その債権の弁済を受けないときは、
正当な理由がある場合に限り、
鑑定人の評価に従い
質物をもって
直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することができる。
この場合において、
動産質権者は、
あらかじめ、
その請求をする旨を債務者に通知しなければならない。
（動産質権の順位）　　　 条文別へ
第３５５条 　 同一の動産について数個の質権が設定されたときは、
その質権の順位は、
設定の前後による。
第３節　不動産質　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（不動産質権者による使用 及び 収益）　　　 条文別へ
第３５６条 　 不動産質権者は、
質権の目的である不動産の用法に従い、
その使用 及び 収益をすることができる。
（不動産質権者による管理の費用等の負担）　　　 条文別へ
第３５７条 　 不動産質権者は、
管理の費用を支払い、
その他不動産に関する負担を負う。
（不動産質権者による利息の請求の禁止）　　　 条文別へ
第３５８条 　 不動産質権者は、
その債権の利息を請求することができない。
（設定行為に別段の定めがある場合等）　　　 条文別へ
第３５９条 　 前３条の規定は、
設定行為に別段の定めがあるとき、
又は 担保不動産収益執行（民事執行法第１８０条第２号に規定する担保不動産収益執行をいう。以下同じ。）の開始があったときは、
適用しない。
（不動産質権の存続期間）　　　 条文別へ
第３６０条 　不動産質権の存続期間は、
１０年を超えることができない。
設定行為でこれより長い期間を定めたときであっても、
その期間は、
１０年とする。
２項 　不動産質権の設定は、
更新することができる。
ただし、 その存続期間は、
更新の時から１０年を超えることができない。
（抵当権の規定の準用）　　　 条文別へ
第３６１条 　 不動産質権については、
この節に定めるもののほか、
その性質に反しない限り、
次章（抵当権）の規定を準用する。
第４節　権利質　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（権利質の目的等）　　　 条文別へ
第３６２条 　質権は、
財産権をその目的とすることができる。
２項 　前項の質権については、
この節に定めるもののほか、
その性質に反しない限り、
前３節（総則、動産質 及び 不動産質）の規定を準用する。
（債権質の設定）　　　 条文別へ
第３６３条 　 債権であってこれを譲り渡すにはその証書を交付することを要するもの
を質権の目的とするときは、
質権の設定は、
その証書を交付することによって、
その効力を生ずる。
（指名債権を目的とする質権の対抗要件）　　　 条文別へ
第３６４条 　 指名債権を質権の目的としたときは、
第４６７条の規定に従い、
第三債務者に質権の設定を通知し、
又は 第三債務者がこれを承諾しなければ、
これをもって第三債務者その他の第三者に対抗することができない。
（指図債権を目的とする質権の対抗要件）　　　 条文別へ
第３６５条 　 指図債権を質権の目的としたときは、
その証書に質権の設定の裏書をしなければ、
これをもって第三者に対抗することができない。
（質権者による債権の取立て等）　　　 条文別へ
第３６６条 　質権者は、
質権の目的である債権を直接に取り立てることができる。
２項 　債権の目的物が金銭であるときは、
質権者は、
自己の債権額に対応する部分に限り、
これを取り立てることができる。
３項 　前項の債権の弁済期が質権者の債権の弁済期前に到来したときは、
質権者は、
第三債務者にその弁済をすべき金額を供託させることができる。
この場合において、
質権は、
その供託金について存在する。
４項 　債権の目的物が金銭でないときは、
質権者は、
弁済として受けた物について質権を有する。
（削除）　　　 条文別へ
第３６７条 　 削除
（削除）　　　 条文別へ
第３６８条 　 削除
第１０章　抵当権　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１節　総則　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（抵当権の内容）　　　 条文別へ
第３６９条 　抵当権者は、
債務者 又は 第三者が
占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、
他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
２項 　地上権 及び 永小作権も、
抵当権の目的とすることができる。
この場合においては、
この章の規定を準用する。
（抵当権の効力の及ぶ範囲）　　　 条文別へ
第３７０条 　 抵当権は、
抵当地の上に存する建物を除き、
その目的である不動産（以下「抵当不動産」という。）に付加して一体となっている物に及ぶ。
ただし、 設定行為に別段の定めがある場合
及び 第４２４条の規定により債権者が債務者の行為を取り消すことができる場合は、
この限りでない。
（同前−抵当権の効力の及ぶ範囲A）　　　 条文別へ
第３７１条 　 抵当権は、
その担保する債権について不履行があったときは、
その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。
（留置権等の規定の準用）　　　 条文別へ
第３７２条 　 第２９６条、
第３０４条
及び 第３５１条の規定は、
抵当権について準用する。
第２節　抵当権の効力　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（抵当権の順位）　　　 条文別へ
第３７３条 　 同一の不動産について数個の抵当権が設定されたときは、
その抵当権の順位は、
登記の前後による。
（抵当権の順位の変更）　　　 条文別へ
第３７４条 　抵当権の順位は、
各抵当権者の合意
によって変更することができる。
ただし、 利害関係を有する者があるときは、
その承諾を得なければならない。
２項 　前項の規定による順位の変更は、
その登記をしなければ、
その効力を生じない。
（抵当権の被担保債権の範囲）　　　 条文別へ
第３７５条 　抵当権者は、
利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、
その満期となった最後の２年分についてのみ、
その抵当権を行使することができる。
ただし、 それ以前の定期金についても、
満期後に特別の登記をしたときは、
その登記の時から
その抵当権を行使することを妨げない。
２項 　前項の規定は、
抵当権者が債務の不履行によって生じた損害の賠償を請求する権利を有する場合における
その最後の２年分についても
適用する。
ただし、 利息その他の定期金と通算して
２年分を超えることができない。
（抵当権の処分）　　　 条文別へ
第３７６条 　抵当権者は、
その抵当権を他の債権の担保とし、
又は 同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権 若しくは その順位を譲渡し、
若しくは 放棄することができる。
２項 　前項の場合において、
抵当権者が数人のためにその抵当権の処分をしたときは、
その処分の利益を受ける者の権利の順位は、
抵当権の登記にした付記の前後による。
（抵当権の処分の対抗要件）　　　 条文別へ
第３７７条 　前条の場合には、
第４６７条の規定に従い、
主たる債務者に抵当権の処分を通知し、
又は 主たる債務者がこれを承諾しなければ、
これをもって主たる債務者、
保証人、
抵当権設定者 及び これらの者の承継人
に対抗することができない。
２項 　主たる債務者が前項の規定により通知を受け、
又は 承諾をしたときは、
抵当権の処分の利益を受ける者の承諾を得ないでした弁済は、
その受益者に対抗することができない。
（代価弁済）　　　 条文別へ
第３７８条 　 抵当不動産について所有権 又は 地上権を買い受けた第三者が、
抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、
抵当権は、
その第三者のために消滅する。
（抵当権消滅請求）　　　 条文別へ
第３７９条 　 抵当不動産の第三取得者は、
第３８３条の定めるところにより、
抵当権消滅請求をすることができる。
（同前−抵当権消滅請求A）　　　 条文別へ
第３８０条 　 主たる債務者、
保証人 及び これらの者の承継人は、
抵当権消滅請求をすることができない。
（同前−抵当権消滅請求B）　　　 条文別へ
第３８１条 　 抵当不動産の停止条件付第三取得者は、
その停止条件の成否が未定である間は、
抵当権消滅請求をすることができない。
（抵当権消滅請求の時期）　　　 条文別へ
第３８２条 　 抵当不動産の第三取得者は、
抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に、
抵当権消滅請求をしなければならない。
（抵当権消滅請求の手続）　　　 条文別へ
第３８３条 　 抵当不動産の第三取得者は、
抵当権消滅請求をするときは、
登記をした各債権者に対し、
次に掲げる書面を送付しなければならない。
１ 　取得の原因 及び 年月日、譲渡人 及び 取得者の氏名 及び 住所 並びに 抵当不動産の性質、所在 及び 代価その他取得者の負担を記載した書面
２ 　抵当不動産に関する登記事項証明書（現に効力を有する登記事項のすべてを証明したものに限る。）
３ 　債権者が２箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないときは、抵当不動産の第三取得者が第１号に規定する代価 又は 特に指定した金額を債権の順位に従って弁済し 又は 供託すべき旨を記載した書面
（債権者のみなし承諾）　　　 条文別へ
第３８４条 　 次に掲げる場合には、
前条各号に掲げる書面の送付を受けた債権者は、
抵当不動産の第三取得者が同条第３号に掲げる書面に記載したところにより提供した同号の代価 又は 金額
を承諾したものとみなす。
１ 　その債権者が前条各号に掲げる書面の送付を受けた後２箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないとき。
２ 　その債権者が前号の申立てを取り下げたとき。
３ 　第１号の申立てを却下する旨の決定が確定したとき。
４ 　第１号の申立てに基づく競売の手続を取り消す旨の決定（民事執行法第１８８条において準用する同法第６３条第３項 若しくは 第６８条の３第３項の規定 又は 同法第１８３条第１項第５号の謄本が提出された場合における同条第２項の規定による決定を除く。）が確定したとき。
（競売の申立ての通知）　　　 条文別へ
第３８５条 　 第３８３条各号に掲げる書面の送付を受けた債権者は、
前条第１号の申立てをするときは、
同号の期間内に、
債務者 及び 抵当不動産の譲渡人にその旨を通知しなければならない。
（抵当権消滅請求の効果）　　　 条文別へ
第３８６条 　 登記をしたすべての債権者が
抵当不動産の第三取得者の提供した代価 又は 金額を承諾し、
かつ、 抵当不動産の第三取得者が
その承諾を得た代価 又は 金額を払い渡し 又は 供託したときは、
抵当権は、
消滅する。
（抵当権者の同意の登記がある場合の賃貸借の対抗力）　　　 条文別へ
第３８７条 　登記をした賃貸借は、
その登記前に登記をした抵当権を有するすべての者が同意をし、
かつ、 その同意の登記があるときは、
その同意をした抵当権者に対抗することができる。
２項 　抵当権者が前項の同意をするには、
その抵当権を目的とする権利を有する者その他抵当権者の同意によって不利益を受けるべき者
の承諾を得なければならない。
（法定地上権）　　　 条文別へ
第３８８条 　 土地 及び その上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、
その土地 又は 建物につき抵当権が設定され、
その実行により所有者を異にするに至ったときは、
その建物について、
地上権が設定されたものとみなす。
この場合において、
地代は、
当事者の請求により、
裁判所が定める。
（抵当地の上の建物の競売）　　　 条文別へ
第３８９条 　抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは、
抵当権者は、
土地とともにその建物を競売することができる。
ただし、 その優先権は、
土地の代価についてのみ行使することができる。
２項 　前項の規定は、
その建物の所有者が
抵当地を占有するについて抵当権者に対抗することができる権利を有する場合には、
適用しない。
（抵当不動産の第三取得者による買受け）　　　 条文別へ
第３９０条 　 抵当不動産の第三取得者は、
その競売において買受人となることができる。
（抵当不動産の第三取得者による費用の償還請求）　　　 条文別へ
第３９１条 　 抵当不動産の第三取得者は、
抵当不動産について必要費 又は 有益費を支出したときは、
第１９６条の区別に従い、
抵当不動産の代価から、
他の債権者より先にその償還を受けることができる。
（共同抵当における代価の配当）　　　 条文別へ
第３９２条 　債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、
同時にその代価を配当すべきときは、
その各不動産の価額に応じて、
その債権の負担を按分する。
２項 　債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、
ある不動産の代価のみを配当すべきときは、
抵当権者は、
その代価から債権の全部の弁済を受けることができる。
この場合において、
次順位の抵当権者は、
その弁済を受ける抵当権者が前項の規定に従い他の不動産の代価から弁済を受けるべき金額
を限度として、
その抵当権者に代位して
抵当権を行使することができる。
（共同抵当における代位の付記登記）　　　 条文別へ
第３９３条 　 前条第２項後段の規定により代位によって抵当権を行使する者は、
その抵当権の登記に
その代位を付記することができる。
（抵当不動産以外の財産からの弁済）　　　 条文別へ
第３９４条 　抵当権者は、
抵当不動産の代価から弁済を受けない債権の部分についてのみ、
他の財産から弁済を受けることができる。
２項 　前項の規定は、
抵当不動産の代価に先立って他の財産の代価を配当すべき場合には、
適用しない。
この場合において、
他の各債権者は、
抵当権者に同項の規定による弁済を受けさせるため、
抵当権者に配当すべき金額の供託を請求することができる。
（抵当建物使用者の引渡しの猶予）　　　 条文別へ
第３９５条 　抵当権者に対抗することができない賃貸借により
抵当権の目的である建物の使用 又は 収益をする者であって
次に掲げるもの（次項において「抵当建物使用者」という。）は、
その建物の競売における買受人の買受けの時から
６箇月を経過するまでは、
その建物を買受人に引き渡すことを要しない。
１ 　競売手続の開始前から使用 又は 収益をする者
２ 　強制管理 又は 担保不動産収益執行の管理人が競売手続の開始後にした賃貸借により使用 又は 収益をする者
２項 　前項の規定は、
買受人の買受けの時より後に同項の建物の使用をしたことの対価について、
買受人が抵当建物使用者に対し相当の期間を定めてその１箇月分以上の支払の催告をし、
その相当の期間内に履行がない場合には、
適用しない。
第３節　抵当権の消滅　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（抵当権の消滅時効）　　　 条文別へ
第３９６条 　 抵当権は、
債務者 及び 抵当権設定者に対しては、
その担保する債権と同時でなければ、
時効によって消滅しない。
（抵当不動産の時効取得による抵当権の消滅）　　　 条文別へ
第３９７条 　 債務者 又は 抵当権設定者でない者が
抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、
抵当権は、
これによって消滅する。
（抵当権の目的である地上権等の放棄）　　　 条文別へ
第３９８条 　 地上権 又は 永小作権を抵当権の目的とした
地上権者 又は 永小作人は、
その権利を放棄しても、
これをもって抵当権者に対抗することができない。
第４節　根抵当　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（根抵当権）　　　 条文別へ
第３９８条の２ 　抵当権は、
設定行為で定めるところにより、
一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保するためにも設定することができる。
２項 　前項の規定による抵当権（以下「根抵当権」という。）の担保すべき不特定の債権の範囲は、
債務者との特定の継続的取引契約によって生ずるもの
その他債務者との一定の種類の取引によって生ずるもの
に限定して、
定めなければならない。
３項 　特定の原因に基づいて債務者との間に継続して生ずる債権 又は 手形上 若しくは 小切手上の請求権は、
前項の規定にかかわらず、
根抵当権の担保すべき債権とすることができる。
（根抵当権の被担保債権の範囲）　　　 条文別へ
第３９８条の３ 　根抵当権者は、
確定した元本 並びに 利息その他の定期金 及び 債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について、
極度額を限度として、
その根抵当権を行使することができる。
２項 　債務者との取引によらないで取得する手形上 又は 小切手上の請求権を根抵当権の担保すべき債権とした場合において、
次に掲げる事由があったときは、
その前に取得したものについてのみ、
その根抵当権を行使することができる。
ただし、 その後に取得したものであっても、
その事由を知らないで取得したものについては、
これを行使することを妨げない。
１ 　債務者の支払の停止
２ 　債務者についての破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始 又は 特別清算開始の申立て
３ 　抵当不動産に対する競売の申立て 又は 滞納処分による差押え
（根抵当権の被担保債権の範囲 及び 債務者の変更）　　　 条文別へ
第３９８条の４ 　元本の確定前においては、
根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をすることができる。
債務者の変更についても、
同様とする。
２項 　前項の変更をするには、
後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない。
３項 　第１項の変更について
元本の確定前に登記をしなかったときは、
その変更をしなかったものとみなす。
（根抵当権の極度額の変更）　　　 条文別へ
第３９８条の５ 　 根抵当権の極度額の変更は、
利害関係を有する者の承諾を得なければ、
することができない。
（根抵当権の元本確定期日の定め）　　　 条文別へ
第３９８条の６ 　根抵当権の担保すべき元本については、
その確定すべき期日を定め 又は 変更することができる。
２項 　第３９８条の４第２項の規定は、
前項の場合
について準用する。
３項 　第１項の期日は、
これを定め 又は 変更した日から５年以内でなければならない。
４項 　第１項の期日の変更について
その変更前の期日より前に登記をしなかったときは、
担保すべき元本は、
その変更前の期日に確定する。
（根抵当権の被担保債権の譲渡等）　　　 条文別へ
第３９８条の７ 　元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、
その債権について根抵当権を行使することができない。
元本の確定前に債務者のために 又は 債務者に代わって弁済をした者も、
同様とする。
２項 　元本の確定前に債務の引受けがあったときは、
根抵当権者は、
引受人の債務について、
その根抵当権を行使することができない。
３項 　元本の確定前に債権者 又は 債務者の交替による更改があったときは、
その当事者は、
第５１８条の規定にかかわらず、
根抵当権を更改後の債務に移すことができない。
（根抵当権者 又は 債務者の相続）　　　 条文別へ
第３９８条の８ 　元本の確定前に根抵当権者について相続が開始したときは、
根抵当権は、
相続開始の時に存する債権のほか、
相続人と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に取得する債権
を担保する。
２項 　元本の確定前にその債務者について相続が開始したときは、
根抵当権は、
相続開始の時に存する債務のほか、
根抵当権者と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に負担する債務
を担保する。
３項 　第３９８条の４第２項の規定は、
前２項の合意をする場合
について準用する。
４項 　第１項 及び 第２項の合意について
相続の開始後６箇月以内に登記をしないときは、
担保すべき元本は、
相続開始の時に確定したものとみなす。
（根抵当権者 又は 債務者の合併）　　　 条文別へ
第３９８条の９ 　元本の確定前に根抵当権者について合併があったときは、
根抵当権は、
合併の時に存する債権のほか、
合併後存続する法人 又は 合併によって設立された法人が合併後に取得する債権
を担保する。
２項 　元本の確定前にその債務者について合併があったときは、
根抵当権は、
合併の時に存する債務のほか、
合併後存続する法人 又は 合併によって設立された法人が合併後に負担する債務
を担保する。
３項 　前２項の場合には、
根抵当権設定者は、
担保すべき元本の確定を請求することができる。
ただし、 前項の場合において、
その債務者が根抵当権設定者であるときは、
この限りでない。
４項 　前項の規定による請求があったときは、
担保すべき元本は、
合併の時に確定したものとみなす。
５項 　第３項の規定による請求は、
根抵当権設定者が合併のあったことを知った日から２週間を経過したときは、
することができない。
合併の日から１箇月を経過したときも、
同様とする。
（根抵当権者 又は 債務者の会社分割）　　　 条文別へ
第３９８条の１０ 　元本の確定前に
根抵当権者を分割をする会社とする分割
があったときは、
根抵当権は、
分割の時に存する債権のほか、
分割をした会社 及び 分割により設立された会社 又は 当該分割をした会社が
その事業に関して有する権利義務の全部 又は 一部を
当該会社から承継した会社が
分割後に取得する債権
を担保する。
２項 　元本の確定前に
その債務者を分割をする会社とする分割
があったときは、
根抵当権は、
分割の時に存する債務のほか、
分割をした会社 及び 分割により設立された会社 又は 当該分割をした会社が
その事業に関して有する権利義務の全部 又は 一部を
当該会社から承継した会社が
分割後に負担する債務を
担保する。
３項 　前条第３項から第５項までの規定は、
前２項の場合
について準用する。
（根抵当権の処分）　　　 条文別へ
第３９８条の１１ 　元本の確定前においては、
根抵当権者は、
第３７６条第１項の規定による根抵当権の処分をすることができない。
ただし、 その根抵当権を他の債権の担保とすることを妨げない。
２項 　第３７７条第２項の規定は、
前項ただし書の場合において
元本の確定前にした弁済については、
適用しない。
（根抵当権の譲渡）　　　 条文別へ
第３９８条の１２ 　元本の確定前においては、
根抵当権者は、
根抵当権設定者の承諾を得て、
その根抵当権を譲り渡すことができる。
２項 　根抵当権者は、
その根抵当権を二個の根抵当権に分割して、
その一方を前項の規定により譲り渡すことができる。
この場合において、
その根抵当権を目的とする権利は、
譲り渡した根抵当権について消滅する。
３項 　前項の規定による譲渡をするには、
その根抵当権を目的とする権利を有する者
の承諾を得なければならない。
（根抵当権の一部譲渡）　　　 条文別へ
第３９８条の１３ 　 元本の確定前においては、
根抵当権者は、
根抵当権設定者の承諾を得て、
その根抵当権の一部譲渡（譲渡人が譲受人と根抵当権を共有するため、これを分割しないで譲り渡すことをいう。以下この節において同じ。）をすることができる。
（根抵当権の共有）　　　 条文別へ
第３９８条の１４ 　根抵当権の共有者は、
それぞれその債権額の割合に応じて弁済を受ける。
ただし、 元本の確定前に、
これと異なる割合を定め、
又は ある者が他の者に先立って弁済を受けるべきことを定めたときは、
その定めに従う。
２項 　根抵当権の共有者は、
他の共有者の同意を得て、
第３９８条の１２第１項の規定によりその権利を譲り渡すことができる。
（抵当権の順位の譲渡 又は 放棄と根抵当権の譲渡 又は 一部譲渡）　　　 条文別へ
第３９８条の１５ 　 抵当権の順位の譲渡 又は 放棄を受けた根抵当権者が、
その根抵当権の譲渡 又は 一部譲渡をしたときは、
譲受人は、
その順位の譲渡 又は 放棄の利益を受ける。
（共同根抵当）　　　 条文別へ
第３９８条の１６ 　 第３９２条 及び 第３９３条の規定は、
根抵当権については、
その設定と同時に同一の債権の担保として
数個の不動産につき根抵当権が設定された旨の登記
をした場合に限り、
適用する。
（共同根抵当の変更等）　　　 条文別へ
第３９８条の１７ 　前条の登記がされている根抵当権の
担保すべき債権の範囲、
債務者 若しくは 極度額の変更 又は その譲渡 若しくは 一部譲渡は、
その根抵当権が設定されているすべての不動産について登記をしなければ、
その効力を生じない。
２項 　前条の登記がされている根抵当権の担保すべき元本は、
一個の不動産についてのみ確定すべき事由が生じた場合においても、
確定する。
（累積根抵当）　　　 条文別へ
第３９８条の１８ 　 数個の不動産につき根抵当権を有する者は、
第３９８条の１６の場合を除き、
各不動産の代価について、
各極度額に至るまで優先権を行使することができる。
（根抵当権の元本の確定請求）　　　 条文別へ
第３９８条の１９ 　根抵当権設定者は、
根抵当権の設定の時から３年を経過したときは、
担保すべき元本の確定を請求することができる。
この場合において、
担保すべき元本は、
その請求の時から２週間を経過
することによって確定する。
２項 　根抵当権者は、
いつでも、
担保すべき元本の確定を請求することができる。
この場合において、
担保すべき元本は、
その請求の時に確定する。
３項 　前２項の規定は、
担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、
適用しない。
（根抵当権の元本の確定事由）　　　 条文別へ
第３９８条の２０ 　次に掲げる場合には、
根抵当権の担保すべき元本は、
確定する。
１ 　根抵当権者が抵当不動産について競売 若しくは 担保不動産収益執行 又は 第３７２条において準用する第３０４条の規定による差押えを申し立てたとき。
ただし、 競売手続 若しくは 担保不動産収益執行手続の開始 又は 差押えがあったときに限る。
２ 　根抵当権者が抵当不動産に対して滞納処分による差押えをしたとき。
３ 　根抵当権者が抵当不動産に対する競売手続の開始 又は 滞納処分による差押えがあったことを知った時から２週間を経過したとき。
４ 　債務者 又は 根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けたとき。
２項 　前項第３号の競売手続の開始 若しくは 差押え 又は 同項第４号の破産手続開始の決定の効力が消滅したときは、
担保すべき元本は、
確定しなかったものとみなす。
ただし、 元本が確定したものとしてその根抵当権 又は これを目的とする権利を取得した者があるときは、
この限りでない。
（根抵当権の極度額の減額請求）　　　 条文別へ
第３９８条の２１ 　元本の確定後においては、
根抵当権設定者は、
その根抵当権の極度額を、
現に存する債務の額と以後２年間に生ずべき利息その他の定期金 及び 債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額
に減額することを請求することができる。
２項 　第３９８条の１６の登記がされている根抵当権の極度額の減額については、
前項の規定による請求は、
そのうちの一個の不動産についてすれば足りる。
（根抵当権の消滅請求）　　　 条文別へ
第３９８条の２２ 　元本の確定後において
現に存する債務の額が根抵当権の極度額を超えるときは、
他人の債務を担保するためその根抵当権を設定した者
又は 抵当不動産について所有権、
地上権、
永小作権 若しくは 第三者に対抗することができる賃借権を取得した第三者は、
その極度額に相当する金額を払い渡し 又は 供託して、
その根抵当権の消滅請求をすることができる。
この場合において、
その払渡し 又は 供託は、
弁済の効力を有する。
２項 　第３９８条の１６の登記がされている根抵当権は、
一個の不動産について前項の消滅請求があったときは、
消滅する。
３項 　第３８０条 及び 第３８１条の規定は、
第１項の消滅請求
について準用する。
第３編　債権　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１章　総則　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１節　債権の目的　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（債権の目的）　　　 条文別へ
第３９９条 　 債権は、
金銭に見積もることができないものであっても、
その目的とすることができる。
（特定物の引渡しの場合の注意義務）　　　 条文別へ
第４００条 　 債権の目的が特定物の引渡しであるときは、
債務者は、
その引渡しをするまで、
善良な管理者の注意をもって、
その物を保存しなければならない。
（種類債権）　　　 条文別へ
第４０１条 　債権の目的物を種類のみで指定した場合において、
法律行為の性質 又は 当事者の意思によってその品質を定めることができないときは、
債務者は、
中等の品質を有する物を給付しなければならない。
２項 　前項の場合において、
債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了し、
又は 債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したときは、
以後その物を債権の目的物とする。
（金銭債権）　　　 条文別へ
第４０２条 　債権の目的物が金銭であるときは、
債務者は、
その選択に従い、
各種の通貨で弁済をすることができる。
ただし、 特定の種類の通貨の給付を債権の目的としたときは、
この限りでない。
２項 　債権の目的物である特定の種類の通貨が弁済期に強制通用の効力を失っているときは、
債務者は、
他の通貨で弁済をしなければならない。
３項 　前２項の規定は、
外国の通貨の給付を債権の目的とした場合
について準用する。
（同前−金銭債権A）　　　 条文別へ
第４０３条 　 外国の通貨で債権額を指定したときは、
債務者は、
履行地における為替相場により、
日本の通貨で弁済をすることができる。
（法定利率）　　　 条文別へ
第４０４条 　 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、
その利率は、
年５分とする。
（利息の元本への組入れ）　　　 条文別へ
第４０５条 　 利息の支払が１年分以上延滞した場合において、
債権者が催告をしても、
債務者がその利息を支払わないときは、
債権者は、
これを元本に組み入れることができる。
（選択債権における選択権の帰属）　　　 条文別へ
第４０６条 　 債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まるときは、
その選択権は、
債務者に属する。
（選択権の行使）　　　 条文別へ
第４０７条 　前条の選択権は、
相手方に対する意思表示
によって行使する。
２項 　前項の意思表示は、
相手方の承諾を得なければ、
撤回することができない。
（選択権の移転）　　　 条文別へ
第４０８条 　 債権が弁済期にある場合において、
相手方から相当の期間を定めて催告をしても、
選択権を有する当事者がその期間内に選択をしないときは、
その選択権は、
相手方に移転する。
（第三者の選択権）　　　 条文別へ
第４０９条 　第三者が選択をすべき場合には、
その選択は、
債権者 又は 債務者に対する意思表示
によってする。
２項 　前項に規定する場合において、
第三者が選択をすることができず、
又は 選択をする意思を有しないときは、
選択権は、
債務者に移転する。
（不能による選択債権の特定）　　　 条文別へ
第４１０条 　債権の目的である給付の中に、
初めから不能であるもの
又は 後に至って不能となったものがあるときは、
債権は、
その残存するものについて存在する。
２項 　選択権を有しない当事者の過失によって給付が不能となったときは、
前項の規定は、
適用しない。
（選択の効力）　　　 条文別へ
第４１１条 　 選択は、
債権の発生の時にさかのぼってその効力を生ずる。
ただし、 第三者の権利を害することはできない。
第２節　債権の効力　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１款　債務不履行の責任等　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（履行期と履行遅滞）　　　 条文別へ
第４１２条 　債務の履行について確定期限があるときは、
債務者は、
その期限の到来した時から
遅滞の責任を負う。
２項 　債務の履行について不確定期限があるときは、
債務者は、
その期限の到来したことを知った時から
遅滞の責任を負う。
３項 　債務の履行について期限を定めなかったときは、
債務者は、
履行の請求を受けた時から
遅滞の責任を負う。
（受領遅滞）　　　 条文別へ
第４１３条 　 債権者が債務の履行を受けることを拒み、
又は 受けることができないときは、
その債権者は、
履行の提供があった時から
遅滞の責任を負う。
（履行の強制）　　　 条文別へ
第４１４条 　債務者が任意に債務の履行をしないときは、
債権者は、
その強制履行を裁判所に請求することができる。
ただし、 債務の性質がこれを許さないときは、
この限りでない。
２項 　債務の性質が強制履行を許さない場合において、
その債務が作為を目的とするときは、
債権者は、
債務者の費用で
第三者にこれをさせることを裁判所に請求することができる。
ただし、 法律行為を目的とする債務については、
裁判をもって債務者の意思表示に代えることができる。
３項 　不作為を目的とする債務については、
債務者の費用で、
債務者がした行為の結果を除去し、
又は 将来のため適当な処分をすることを
裁判所に請求することができる。
４項 　前３項の規定は、
損害賠償の請求を妨げない。
（債務不履行による損害賠償）　　　 条文別へ
第４１５条 　 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、
債権者は、
これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、
同様とする。
（損害賠償の範囲）　　　 条文別へ
第４１６条 　債務の不履行に対する損害賠償の請求は、
これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
２項 　特別の事情によって生じた損害であっても、
当事者がその事情を予見し、
又は 予見することができたときは、
債権者は、
その賠償を請求することができる。
（損害賠償の方法）　　　 条文別へ
第４１７条 　 損害賠償は、
別段の意思表示がないときは、
金銭をもってその額を定める。
（過失相殺）　　　 条文別へ
第４１８条 　 債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、
裁判所は、
これを考慮して、
損害賠償の責任 及び その額を定める。
（金銭債務の特則）　　　 条文別へ
第４１９条 　金銭の給付を目的とする債務の不履行については、
その損害賠償の額は、
法定利率によって定める。
ただし、 約定利率が法定利率を超えるときは、
約定利率による。
２項 　前項の損害賠償については、
債権者は、
損害の証明をすることを要しない。
３項 　第１項の損害賠償については、
債務者は、
不可抗力をもって抗弁とすることができない。
（賠償額の予定）　　　 条文別へ
第４２０条 　当事者は、
債務の不履行について
損害賠償の額を予定することができる。
この場合において、
裁判所は、
その額を増減することができない。
２項 　賠償額の予定は、
履行の請求 又は 解除権の行使を妨げない。
３項 　違約金は、
賠償額の予定と推定する。
（同前−賠償額の予定A）　　　 条文別へ
第４２１条 　 前条の規定は、
当事者が金銭でないものを損害の賠償に充てるべき旨を予定した場合
について準用する。
（損害賠償による代位）　　　 条文別へ
第４２２条 　 債権者が、
損害賠償として、
その債権の目的である物
又は 権利の価額の全部の支払を受けたときは、
債務者は、
その物 又は 権利について
当然に債権者に代位する。
第２款　債権者代位権 及び 詐害行為取消権　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（債権者代位権）　　　 条文別へ
第４２３条 　債権者は、
自己の債権を保全するため、
債務者に属する権利を行使することができる。
ただし、 債務者の一身に専属する権利は、
この限りでない。
２項 　債権者は、
その債権の期限が到来しない間は、
裁判上の代位によらなければ、
前項の権利を行使することができない。
ただし、 保存行為は、
この限りでない。
（詐害行為取消権）　　　 条文別へ
第４２４条 　債権者は、
債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを
裁判所に請求することができる。
ただし、 その行為によって利益を受けた者 又は 転得者が
その行為 又は 転得の時において債権者を害すべき事実を
知らなかったときは、
この限りでない。
２項 　前項の規定は、
財産権を目的としない法律行為については、
適用しない。
（詐害行為の取消しの効果）　　　 条文別へ
第４２５条 　 前条の規定による取消しは、
すべての債権者の利益のためにその効力を生ずる。
（詐害行為取消権の期間の制限）　　　 条文別へ
第４２６条 　 第４２４条の規定による取消権は、
債権者が取消しの原因を知った時から２年間行使しないときは、
時効によって
消滅する。
行為の時から２０年を経過したときも、
同様とする。
第３節　多数当事者の債権 及び 債務　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１款　総則　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（分割債権 及び 分割債務）　　　 条文別へ
第４２７条 　 数人の債権者 又は 債務者がある場合において、
別段の意思表示がないときは、
各債権者 又は 各債務者は、
それぞれ等しい割合で権利を有し、
又は 義務を負う。
第２款　不可分債権 及び 不可分債務　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（不可分債権）　　　 条文別へ
第４２８条 　 債権の目的が
その性質上 又は 当事者の意思表示によって
不可分である場合において、
数人の債権者があるときは、
各債権者は
すべての債権者のために履行を請求し、
債務者は
すべての債権者のために各債権者に対して履行をすることができる。
（不可分債権者の一人について生じた事由等の効力）　　　 条文別へ
第４２９条 　不可分債権者の一人と債務者との間に
更改 又は 免除があった場合においても、
他の不可分債権者は、
債務の全部の履行を請求することができる。
この場合においては、
その一人の不可分債権者がその権利を失わなければ分与される利益を
債務者に償還しなければならない。
２項 　前項に規定する場合のほか、
不可分債権者の一人の行為 又は 一人について生じた事由は、
他の不可分債権者に対してその効力を生じない。
（不可分債務）　　　 条文別へ
第４３０条 　 前条の規定 及び 次款（連帯債務）の規定（第４３４条から第４４０条までの規定を除く。）は、
数人が不可分債務を負担する場合
について準用する。
（可分債権 又は 可分債務への変更）　　　 条文別へ
第４３１条 　 不可分債権が可分債権となったときは、
各債権者は
自己が権利を有する部分についてのみ
履行を請求することができ、
不可分債務が可分債務となったときは、
各債務者は
その負担部分についてのみ
履行の責任を負う。
第３款　連帯債務　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（履行の請求）　　　 条文別へ
第４３２条 　 数人が連帯債務を負担するときは、
債権者は、
その連帯債務者の一人に対し、
又は 同時に 若しくは 順次にすべての連帯債務者に対し、
全部 又は 一部の履行を請求することができる。
（連帯債務者の一人についての法律行為の無効等）　　　 条文別へ
第４３３条 　 連帯債務者の一人について法律行為の無効 又は 取消しの原因があっても、
他の連帯債務者の債務は、
その効力を妨げられない。
（連帯債務者の一人に対する履行の請求）　　　 条文別へ
第４３４条 　 連帯債務者の一人に対する履行の請求は、
他の連帯債務者に対しても、
その効力を生ずる。
（連帯債務者の一人との間の更改）　　　 条文別へ
第４３５条 　 連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは、
債権は、
すべての連帯債務者の利益のために消滅する。
（連帯債務者の一人による相殺等）　　　 条文別へ
第４３６条 　連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、
その連帯債務者が相殺を援用したときは、
債権は、
すべての連帯債務者の利益のために消滅する。
２項 　前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、
その連帯債務者の負担部分についてのみ
他の連帯債務者が相殺を援用することができる。
（連帯債務者の一人に対する免除）　　　 条文別へ
第４３７条 　 連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、
その連帯債務者の負担部分についてのみ、
他の連帯債務者の利益のためにも、
その効力を生ずる。
（連帯債務者の一人との間の混同）　　　 条文別へ
第４３８条 　 連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、
その連帯債務者は、
弁済をしたものとみなす。
（連帯債務者の一人についての時効の完成）　　　 条文別へ
第４３９条 　 連帯債務者の一人のために時効が完成したときは、
その連帯債務者の負担部分については、
他の連帯債務者も、
その義務を免れる。
（相対的効力の原則）　　　 条文別へ
第４４０条 　 第４３４条から前条までに規定する場合を除き、
連帯債務者の一人について生じた事由は、
他の連帯債務者に対してその効力を生じない。
（連帯債務者についての破産手続の開始）　　　 条文別へ
第４４１条 　 連帯債務者の全員 又は そのうちの数人が
破産手続開始の決定を受けたときは、
債権者は、
その債権の全額について
各破産財団の配当に加入することができる。
（連帯債務者間の求償権）　　　 条文別へ
第４４２条 　連帯債務者の一人が弁済をし、
その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、
その連帯債務者は、
他の連帯債務者に対し、
各自の負担部分について求償権を有する。
２項 　前項の規定による求償は、
弁済その他免責があった日以後の法定利息
及び 避けることができなかった費用
その他の損害
の賠償を包含する。
（通知を怠った連帯債務者の求償の制限）　　　 条文別へ
第４４３条 　連帯債務者の一人が
債権者から履行の請求を受けたことを
他の連帯債務者に通知しないで弁済をし、
その他自己の財産をもって共同の免責を得た場合において、
他の連帯債務者は、
債権者に対抗することができる事由を有していたときは、
その負担部分について、
その事由をもって
その免責を得た連帯債務者に対抗することができる。
この場合において、
相殺をもってその免責を得た連帯債務者に対抗したときは、
過失のある連帯債務者は、
債権者に対し、
相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。
２項 　連帯債務者の一人が弁済をし、
その他自己の財産をもって共同の免責を得たことを
他の連帯債務者に通知することを怠ったため、
他の連帯債務者が善意で弁済をし、
その他有償の行為をもって免責を得たときは、
その免責を得た連帯債務者は、
自己の弁済その他免責のためにした行為を
有効であったものとみなすことができる。
（償還をする資力のない者の負担部分の分担）　　　 条文別へ
第４４４条 　 連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは、
その償還をすることができない部分は、
求償者 及び 他の資力のある者の間で、
各自の負担部分に応じて分割して負担する。
ただし、 求償者に過失があるときは、
他の連帯債務者に対して分担を請求することができない。
（連帯の免除と弁済をする資力のない者の負担部分の分担）　　　 条文別へ
第４４５条 　 連帯債務者の一人が連帯の免除を得た場合において、
他の連帯債務者の中に弁済をする資力のない者があるときは、
債権者は、
その資力のない者が弁済をすることができない部分のうち
連帯の免除を得た者が負担すべき部分
を負担する。
第４款　保証債務　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１目　総則　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（保証人の責任等）　　　 条文別へ
第４４６条 　保証人は、
主たる債務者がその債務を履行しないときに、
その履行をする責任を負う。
２項 　保証契約は、
書面でしなければ、
その効力を生じない。
３項 　保証契約がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）によってされたときは、
その保証契約は、
書面によってされたものとみなして、
前項の規定を適用する。
（保証債務の範囲）　　　 条文別へ
第４４７条 　保証債務は、
主たる債務に関する
利息、
違約金、
損害賠償その他その債務に従たるすべてのもの
を包含する。
２項 　保証人は、
その保証債務についてのみ、
違約金 又は 損害賠償の額
を約定することができる。
（保証人の負担が主たる債務より重い場合）　　　 条文別へ
第４４８条 　 保証人の負担が債務の目的 又は 態様において
主たる債務より重いときは、
これを主たる債務の限度に減縮する。
（取り消すことができる債務の保証）　　　 条文別へ
第４４９条 　 行為能力の制限によって取り消すことができる債務を保証した者は、
保証契約の時においてその取消しの原因を知っていたときは、
主たる債務の不履行の場合 又は その債務の取消しの場合において
これと同一の目的を有する独立の債務を負担したものと推定する。
（保証人の要件）　　　 条文別へ
第４５０条 　債務者が保証人を立てる義務を負う場合には、
その保証人は、
次に掲げる要件を具備する者でなければならない。
１ 　行為能力者であること。
２ 　弁済をする資力を有すること。
２項 　保証人が前項第２号に掲げる要件を欠くに至ったときは、
債権者は、
同項各号に掲げる要件を具備する者をもって
これに代えることを請求することができる。
３項 　前２項の規定は、
債権者が保証人を指名した場合には、
適用しない。
（他の担保の供与）　　　 条文別へ
第４５１条 　 債務者は、
前条第１項各号に掲げる要件を具備する保証人を立てることができないときは、
他の担保を供してこれに代えることができる。
（催告の抗弁）　　　 条文別へ
第４５２条 　 債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、
保証人は、
まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。
ただし、 主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、
又は その行方が知れないときは、
この限りでない。
（検索の抗弁）　　　 条文別へ
第４５３条 　 債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告をした後であっても、
保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、
かつ、 執行が容易であることを証明したときは、
債権者は、
まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。
（連帯保証の場合の特則）　　　 条文別へ
第４５４条 　 保証人は、
主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、
前２条の権利を有しない。
（催告の抗弁 及び 検索の抗弁の効果）　　　 条文別へ
第４５５条 　 第４５２条 又は 第４５３条の規定により
保証人の請求 又は 証明があったにもかかわらず、
債権者が催告 又は 執行をすることを怠ったために
主たる債務者から全部の弁済を得られなかったときは、
保証人は、
債権者が直ちに催告 又は 執行をすれば弁済を得ることができた限度において、
その義務を免れる。
（数人の保証人がある場合）　　　 条文別へ
第４５６条 　 数人の保証人がある場合には、
それらの保証人が各別の行為により債務を負担したときであっても、
第４２７条の規定を適用する。
（主たる債務者について生じた事由の効力）　　　 条文別へ
第４５７条 　主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による
時効の中断は、
保証人に対しても、
その効力を生ずる。
２項 　保証人は、
主たる債務者の債権による相殺をもって
債権者に対抗することができる。
（連帯保証人について生じた事由の効力）　　　 条文別へ
第４５８条 　 第４３４条から第４４０条までの規定は、
主たる債務者が保証人と連帯して債務を負担する場合
について準用する。
（委託を受けた保証人の求償権）　　　 条文別へ
第４５９条 　保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、
過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受け、
又は 主たる債務者に代わって弁済をし、
その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは、
その保証人は、
主たる債務者に対して求償権を有する。
２項 　第４４２条第２項の規定は、
前項の場合
について準用する。
（委託を受けた保証人の事前の求償権）　　　 条文別へ
第４６０条 　 保証人は、
主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、
次に掲げるときは、
主たる債務者に対して、
あらかじめ、
求償権を行使することができる。
１ 　主たる債務者が破産手続開始の決定を受け、 かつ、 債権者がその破産財団の配当に加入しないとき。
２ 　債務が弁済期にあるとき。
ただし、 保証契約の後に債権者が主たる債務者に許与した期限は、保証人に対抗することができない。
３ 　債務の弁済期が不確定で、 かつ、 その最長期をも確定することができない場合において、保証契約の後１０年を経過したとき。
（主たる債務者が保証人に対して償還をする場合）　　　 条文別へ
第４６１条 　前２条の規定により主たる債務者が保証人に対して償還をする場合において、
債権者が全部の弁済を受けない間は、
主たる債務者は、
保証人に担保を供させ、
又は 保証人に対して自己に免責を得させることを
請求することができる。
２項 　前項に規定する場合において、
主たる債務者は、
供託をし、
担保を供し、
又は 保証人に免責を得させて、
その償還の義務を免れることができる。
（委託を受けない保証人の求償権）　　　 条文別へ
第４６２条 　主たる債務者の委託を受けないで保証をした者が
弁済をし、
その他自己の財産をもって主たる債務者にその債務を免れさせたときは、
主たる債務者は、
その当時利益を受けた限度において
償還をしなければならない。
２項 　主たる債務者の意思に反して保証をした者は、
主たる債務者が現に利益を受けている限度においてのみ
求償権を有する。
この場合において、
主たる債務者が求償の日以前に相殺の原因を有していたことを主張するときは、
保証人は、
債権者に対し、
その相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。
（通知を怠った保証人の求償の制限）　　　 条文別へ
第４６３条 　第４４３条の規定は、
保証人について準用する。
２項 　保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、
善意で弁済をし、
その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは、
第４４３条の規定は、
主たる債務者についても準用する。
（連帯債務 又は 不可分債務の保証人の求償権）　　　 条文別へ
第４６４条 　 連帯債務者 又は 不可分債務者の一人のために保証をした者は、
他の債務者に対し、
その負担部分のみについて
求償権を有する。
（共同保証人間の求償権）　　　 条文別へ
第４６５条 　第４４２条から第４４４条までの規定は、
数人の保証人がある場合において、
そのうちの一人の保証人が、
主たる債務が不可分であるため
又は 各保証人が全額を弁済すべき旨の特約があるため、
その全額 又は 自己の負担部分を超える額を弁済したとき
について準用する。
２項 　第４６２条の規定は、
前項に規定する場合を除き、
互いに連帯しない保証人の一人が
全額 又は 自己の負担部分を超える額
を弁済したとき
について準用する。
第２目　貸金等根保証契約　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（貸金等根保証契約の保証人の責任等）　　　 条文別へ
第４６５条の２ 　一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約（以下「根保証契約」という。）
であってその債務の範囲に金銭の貸渡し 又は 手形の割引を受けることによって負担する債務（以下「貸金等債務」という。）
が含まれるもの（保証人が法人であるものを除く。以下「貸金等根保証契約」という。）
の保証人は、
主たる債務の元本、
主たる債務に関する利息、
違約金、
損害賠償
その他その債務に従たるすべてのもの
及び その保証債務について約定された違約金 又は 損害賠償の額について、
その全部に係る極度額を限度として、
その履行をする責任を負う。
２項 　貸金等根保証契約は、
前項に規定する極度額を定めなければ、
その効力を生じない。
３項 　第４４６条第２項 及び 第３項の規定は、
貸金等根保証契約における第１項に規定する極度額の定めについて準用する。
（貸金等根保証契約の元本確定期日）　　　 条文別へ
第４６５条の３ 　貸金等根保証契約において
主たる債務の元本の確定すべき期日（以下「元本確定期日」という。）の定めがある場合において、
その元本確定期日が
その貸金等根保証契約の締結の日から５年を経過する日
より後の日と定められているときは、
その元本確定期日の定めは、
その効力を生じない。
２項 　貸金等根保証契約において
元本確定期日の定めがない場合（前項の規定により元本確定期日の定めがその効力を生じない場合を含む。）には、
その元本確定期日は、
その貸金等根保証契約の締結の日から
３年を経過する日とする。
３項 　貸金等根保証契約における
元本確定期日の変更をする場合において、
変更後の元本確定期日が
その変更をした日から５年を経過する日
より後の日となるときは、
その元本確定期日の変更は、
その効力を生じない。
ただし、 元本確定期日の前２箇月以内に元本確定期日の変更をする場合において、
変更後の元本確定期日が変更前の元本確定期日から５年以内の日となるときは、
この限りでない。
４項 　第４４６条第２項 及び 第３項の規定は、
貸金等根保証契約における元本確定期日の定め
及び その変更（その貸金等根保証契約の締結の日から３年以内の日を元本確定期日とする旨の定め 及び 元本確定期日より前の日を変更後の元本確定期日とする変更を除く。）について準用する。
（貸金等根保証契約の元本の確定事由）　　　 条文別へ
第４６５条の４ 　 次に掲げる場合には、
貸金等根保証契約における
主たる債務の元本は、
確定する。
１ 　債権者が、主たる債務者 又は 保証人の財産について、金銭の支払を目的とする債権についての強制執行 又は 担保権の実行を申し立てたとき。
ただし、 強制執行 又は 担保権の実行の手続の開始があったときに限る。
２ 　主たる債務者 又は 保証人が破産手続開始の決定を受けたとき。
３ 　主たる債務者 又は 保証人が死亡したとき。
（保証人が法人である貸金等債務の根保証契約の求償権）　　　 条文別へ
第４６５条の５ 　 保証人が法人である根保証契約であって
その主たる債務の範囲に貸金等債務が含まれるものにおいて、
第４６５条の２第１項に規定する極度額の定めがないとき、
元本確定期日の定めがないとき、
又は 元本確定期日の定め 若しくは その変更が第４６５条の３第１項 若しくは 第３項の規定を適用するとすればその効力を生じないものであるときは、
その根保証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権についての保証契約（保証人が法人であるものを除く。）は、
その効力を生じない。
第４節　債権の譲渡　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（債権の譲渡性）　　　 条文別へ
第４６６条 　債権は、
譲り渡すことができる。
ただし、 その性質がこれを許さないときは、
この限りでない。
２項 　前項の規定は、
当事者が反対の意思を表示した場合には、
適用しない。
ただし、 その意思表示は、
善意の第三者に対抗することができない。
（指名債権の譲渡の対抗要件）　　　 条文別へ
第４６７条 　指名債権の譲渡は、
譲渡人が債務者に通知をし、
又は 債務者が承諾をしなければ、
債務者その他の第三者に対抗することができない。
２項 　前項の通知 又は 承諾は、
確定日付のある証書によってしなければ、
債務者以外の第三者に対抗することができない。
（指名債権の譲渡における債務者の抗弁）　　　 条文別へ
第４６８条 　債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは、
譲渡人に対抗することができた事由があっても、
これをもって譲受人に対抗することができない。
この場合において、
債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときは
これを取り戻し、
譲渡人に対して負担した債務があるときは
これを成立しないものとみなすことができる。
２項 　譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、
債務者は、
その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって
譲受人に対抗することができる。
（指図債権の譲渡の対抗要件）　　　 条文別へ
第４６９条 　 指図債権の譲渡は、
その証書に譲渡の裏書をして譲受人に交付しなければ、
債務者その他の第三者に対抗することができない。
（指図債権の債務者の調査の権利等）　　　 条文別へ
第４７０条 　 指図債権の債務者は、
その証書の所持人 並びに その署名 及び 押印の真偽を調査する権利を有するが、
その義務を負わない。
ただし、 債務者に悪意 又は 重大な過失があるときは、
その弁済は、
無効とする。
（記名式所持人払債権の債務者の調査の権利等）　　　 条文別へ
第４７１条 　 前条の規定は、
債権に関する証書に債権者を指名する記載がされているが、
その証書の所持人に弁済をすべき旨が付記されている場合
について準用する。
（指図債権の譲渡における債務者の抗弁の制限）　　　 条文別へ
第４７２条 　 指図債権の債務者は、
その証書に記載した事項
及び その証書の性質から当然に生ずる結果を除き、
その指図債権の譲渡前の債権者
に対抗することができた事由をもって
善意の譲受人に対抗することができない。
（無記名債権の譲渡における債務者の抗弁の制限）　　　 条文別へ
第４７３条 　 前条の規定は、
無記名債権について準用する。
第５節　債権の消滅　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１款　弁済　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１目　総則　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（第三者の弁済）　　　 条文別へ
第４７４条 　債務の弁済は、
第三者もすることができる。
ただし、 その債務の性質がこれを許さないとき、
又は 当事者が反対の意思を表示したときは、
この限りでない。
２項 　利害関係を有しない第三者は、
債務者の意思に反して
弁済をすることができない。
（弁済として引き渡した物の取戻し）　　　 条文別へ
第４７５条 　 弁済をした者が弁済として他人の物を引き渡したときは、
その弁済をした者は、
更に有効な弁済をしなければ、
その物を取り戻すことができない。
（同前−弁済として引き渡した物の取戻しA）　　　 条文別へ
第４７６条 　 譲渡につき行為能力の制限を受けた所有者が
弁済として物の引渡しをした場合において、
その弁済を取り消したときは、
その所有者は、
更に有効な弁済をしなければ、
その物を取り戻すことができない。
（弁済として引き渡した物の消費 又は 譲渡がされた場合の弁済の効力等）　　　 条文別へ
第４７７条 　 前２条の場合において、
債権者が弁済として受領した物を善意で消費し、
又は 譲り渡したときは、
その弁済は、
有効とする。
この場合において、
債権者が
第三者から賠償の請求を受けたときは、
弁済をした者に対して
求償をすることを妨げない。
（債権の準占有者に対する弁済）　　　 条文別へ
第４７８条 　 債権の準占有者に対してした弁済は、
その弁済をした者が善意であり、
かつ、 過失がなかったときに限り、
その効力を有する。
（受領する権限のない者に対する弁済）　　　 条文別へ
第４７９条 　 前条の場合を除き、
弁済を受領する権限を有しない者に対してした弁済は、
債権者がこれによって利益を受けた限度においてのみ、
その効力を有する。
（受取証書の持参人に対する弁済）　　　 条文別へ
第４８０条 　 受取証書の持参人は、
弁済を受領する権限があるものとみなす。
ただし、 弁済をした者がその権限がないことを知っていたとき、
又は 過失によって知らなかったときは、
この限りでない。
（支払の差止めを受けた第三債務者の弁済）　　　 条文別へ
第４８１条 　支払の差止めを受けた第三債務者が
自己の債権者に弁済をしたときは、
差押債権者は、
その受けた損害の限度において
更に弁済をすべき旨を
第三債務者に請求することができる。
２項 　前項の規定は、
第三債務者からその債権者に対する求償権の行使を妨げない。
（代物弁済）　　　 条文別へ
第４８２条 　 債務者が、
債権者の承諾を得て、
その負担した給付に代えて他の給付をしたときは、
その給付は、
弁済と同一の効力を有する。
（特定物の現状による引渡し）　　　 条文別へ
第４８３条 　 債権の目的が特定物の引渡しであるときは、
弁済をする者は、
その引渡しをすべき時の現状で
その物を引き渡さなければならない。
（弁済の場所）　　　 条文別へ
第４８４条 　 弁済をすべき場所について
別段の意思表示がないときは、
特定物の引渡しは
債権発生の時にその物が存在した場所において、
その他の弁済は
債権者の現在の住所において、
それぞれしなければならない。
（弁済の費用）　　　 条文別へ
第４８５条 　 弁済の費用について
別段の意思表示がないときは、
その費用は、
債務者の負担とする。
ただし、 債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたときは、
その増加額は、
債権者の負担とする。
（受取証書の交付請求）　　　 条文別へ
第４８６条 　 弁済をした者は、
弁済を受領した者に対して
受取証書の交付を請求することができる。
（債権証書の返還請求）　　　 条文別へ
第４８７条 　 債権に関する証書がある場合において、
弁済をした者が全部の弁済をしたときは、
その証書の返還を請求することができる。
（弁済の充当の指定）　　　 条文別へ
第４８８条 　債務者が同一の債権者に対して
同種の給付を目的とする数個の債務を負担する場合において、
弁済として提供した給付がすべての債務を消滅させるのに足りないときは、
弁済をする者は、
給付の時に、
その弁済を充当すべき債務を指定することができる。
２項 　弁済をする者が前項の規定による指定をしないときは、
弁済を受領する者は、
その受領の時に、
その弁済を充当すべき債務を指定することができる。
ただし、 弁済をする者がその充当に対して直ちに異議を述べたときは、
この限りでない。
３項 　前２項の場合における弁済の充当の指定は、
相手方に対する意思表示によってする。
（法定充当）　　　 条文別へ
第４８９条 　 弁済をする者 及び 弁済を受領する者が
いずれも前条の規定による弁済の充当の指定をしないときは、
次の各号の定めるところに従い、
その弁済を充当する。
１ 　債務の中に弁済期にあるものと弁済期にないものとがあるときは、弁済期にあるものに先に充当する。
２ 　すべての債務が弁済期にあるとき、 又は 弁済期にないときは、債務者のために弁済の利益が多いものに先に充当する。
３ 　債務者のために弁済の利益が相等しいときは、弁済期が先に到来したもの 又は 先に到来すべきものに先に充当する。
４ 　前２号に掲げる事項が相等しい債務の弁済は、各債務の額に応じて充当する。
（数個の給付をすべき場合の充当）　　　 条文別へ
第４９０条 　 一個の債務の弁済として数個の給付をすべき場合において、
弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、
前２条の規定を準用する。
（元本、利息 及び 費用を支払うべき場合の充当）　　　 条文別へ
第４９１条 　債務者が一個 又は 数個の債務について
元本のほか利息 及び 費用を支払うべき場合において、
弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、
これを順次に
費用、利息 及び 元本
に充当しなければならない。
２項 　第４８９条の規定は、
前項の場合
について準用する。
（弁済の提供の効果）　　　 条文別へ
第４９２条 　 債務者は、
弁済の提供の時から、
債務の不履行によって生ずべき一切の責任を免れる。
（弁済の提供の方法）　　　 条文別へ
第４９３条 　 弁済の提供は、
債務の本旨に従って現実にしなければならない。
ただし、 債権者があらかじめその受領を拒み、
又は 債務の履行について債権者の行為を要するときは、
弁済の準備をしたことを通知して
その受領の催告をすれば足りる。
第２目　弁済の目的物の供託　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（供託）　　　 条文別へ
第４９４条 　 債権者が弁済の受領を拒み、
又は これを受領することができないときは、
弁済をすることができる者（以下この目において「弁済者」という。）は、
債権者のために弁済の目的物を供託して
その債務を免れることができる。
弁済者が過失なく債権者を確知することができないときも、
同様とする。
（供託の方法）　　　 条文別へ
第４９５条 　前条の規定による供託は、
債務の履行地の供託所にしなければならない。
２項 　供託所について法令に特別の定めがない場合には、
裁判所は、
弁済者の請求により、
供託所の指定 及び 供託物の保管者の選任をしなければならない。
３項 　前条の規定により供託をした者は、
遅滞なく、
債権者に供託の通知をしなければならない。
（供託物の取戻し）　　　 条文別へ
第４９６条 　債権者が供託を受諾せず、
又は 供託を有効と宣告した判決が確定しない間は、
弁済者は、
供託物を取り戻すことができる。
この場合においては、
供託をしなかったものとみなす。
２項 　前項の規定は、
供託によって質権 又は 抵当権が消滅した場合には、
適用しない。
（供託に適しない物等）　　　 条文別へ
第４９７条 　 弁済の目的物が供託に適しないとき、
又は その物について滅失 若しくは 損傷のおそれがあるときは、
弁済者は、
裁判所の許可を得て、
これを競売に付し、
その代金を供託することができる。
その物の保存について過分の費用を要するときも、
同様とする。
（供託物の受領の要件）　　　 条文別へ
第４９８条 　 債務者が債権者の給付に対して弁済をすべき場合には、
債権者は、
その給付をしなければ、
供託物を受け取ることができない。
第３目　弁済による代位　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（任意代位）　　　 条文別へ
第４９９条 　債務者のために弁済をした者は、
その弁済と同時に債権者の承諾を得て、
債権者に代位することができる。
２項 　第４６７条の規定は、
前項の場合
について準用する。
（法定代位）　　　 条文別へ
第５００条 　 弁済をするについて正当な利益を有する者は、
弁済によって
当然に債権者に代位する。
（弁済による代位の効果）　　　 条文別へ
第５０１条 　 前２条の規定により債権者に代位した者は、
自己の権利に基づいて
求償をすることができる範囲内において、
債権の効力 及び 担保としてその債権者が有していた一切の権利
を行使することができる。
この場合においては、
次の各号の定めるところに従わなければならない。
１ 　保証人は、あらかじめ先取特権、不動産質権 又は 抵当権の登記にその代位を付記しなければ、その先取特権、不動産質権 又は 抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができない。
２ 　第三取得者は、保証人に対して債権者に代位しない。
３ 　第三取得者の一人は、各不動産の価格に応じて、他の第三取得者に対して債権者に代位する。
４ 　物上保証人の一人は、各財産の価格に応じて、他の物上保証人に対して債権者に代位する。
５ 　保証人と物上保証人との間においては、その数に応じて、債権者に代位する。
ただし、 物上保証人が数人あるときは、保証人の負担部分を除いた残額について、各財産の価格に応じて、債権者に代位する。
６ 　前号の場合において、その財産が不動産であるときは、第１号の規定を準用する。
（一部弁済による代位）　　　 条文別へ
第５０２条 　債権の一部について代位弁済があったときは、
代位者は、
その弁済をした価額に応じて、
債権者とともにその権利を行使する。
２項 　前項の場合において、
債務の不履行による契約の解除は、
債権者のみがすることができる。
この場合においては、
代位者に対し、
その弁済をした価額 及び その利息
を償還しなければならない。
（債権者による債権証書の交付等）　　　 条文別へ
第５０３条 　代位弁済によって全部の弁済を受けた債権者は、
債権に関する証書 及び 自己の占有する担保物
を代位者に交付しなければならない。
２項 　債権の一部について代位弁済があった場合には、
債権者は、
債権に関する証書にその代位を記入し、
かつ、 自己の占有する担保物の保存を代位者に監督させなければならない。
（債権者による担保の喪失等）　　　 条文別へ
第５０４条 　 第５００条の規定により代位をすることができる者がある場合において、
債権者が故意 又は 過失によって
その担保を喪失し、
又は 減少させたときは、
その代位をすることができる者は、
その喪失 又は 減少によって償還を受けることができなくなった限度において、
その責任を免れる。
第２款　相殺　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（相殺の要件等）　　　 条文別へ
第５０５条 　二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、
双方の債務が弁済期にあるときは、
各債務者は、
その対当額について
相殺によってその債務を免れることができる。
ただし、 債務の性質がこれを許さないときは、
この限りでない。
２項 　前項の規定は、
当事者が反対の意思を表示した場合には、
適用しない。
ただし、 その意思表示は、
善意の第三者に対抗することができない。
（相殺の方法 及び 効力）　　　 条文別へ
第５０６条 　相殺は、
当事者の一方から
相手方に対する意思表示によってする。
この場合において、
その意思表示には、
条件 又は 期限を付することができない。
２項 　前項の意思表示は、
双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼって
その効力を生ずる。
（履行地の異なる債務の相殺）　　　 条文別へ
第５０７条 　 相殺は、
双方の債務の履行地が異なるときであっても、
することができる。
この場合において、
相殺をする当事者は、
相手方に対し、
これによって生じた損害を賠償しなければならない。
（時効により消滅した債権を自働債権とする相殺）　　　 条文別へ
第５０８条 　 時効によって消滅した債権が
その消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、
その債権者は、
相殺をすることができる。
（不法行為により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止）　　　 条文別へ
第５０９条 　 債務が不法行為によって生じたときは、
その債務者は、
相殺をもって債権者に対抗することができない。
（差押禁止債権を受働債権とする相殺の禁止）　　　 条文別へ
第５１０条 　 債権が差押えを禁じたものであるときは、
その債務者は、
相殺をもって債権者に対抗することができない。
（支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止）　　　 条文別へ
第５１１条 　 支払の差止めを受けた第三債務者は、
その後に取得した債権による相殺をもって
差押債権者に対抗することができない。
（相殺の充当）　　　 条文別へ
第５１２条 　 第４８８条から第４９１条までの規定は、
相殺について準用する。
第３款　更改　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（更改）　　　 条文別へ
第５１３条 　当事者が債務の要素を変更する契約をしたときは、
その債務は、
更改によって消滅する。
２項 　条件付債務を無条件債務としたとき、
無条件債務に条件を付したとき、
又は 債務の条件を変更したときは、
いずれも債務の要素を変更したものとみなす。
（債務者の交替による更改）　　　 条文別へ
第５１４条 　 債務者の交替による更改は、
債権者と更改後に債務者となる者との契約によって
することができる。
ただし、 更改前の債務者の意思に反するときは、
この限りでない。
（債権者の交替による更改）　　　 条文別へ
第５１５条 　 債権者の交替による更改は、
確定日付のある証書によってしなければ、
第三者に対抗することができない。
（同前−債権者の交替による更改A）　　　 条文別へ
第５１６条 　 第４６８条第１項の規定は、
債権者の交替による更改について準用する。
（更改前の債務が消滅しない場合）　　　 条文別へ
第５１７条 　 更改によって生じた債務が、
不法な原因のため 又は 当事者の知らない事由によって成立せず
又は 取り消されたときは、
更改前の債務は、
消滅しない。
（更改後の債務への担保の移転）　　　 条文別へ
第５１８条 　 更改の当事者は、
更改前の債務の目的の限度において、
その債務の担保として設定された質権 又は 抵当権を
更改後の債務に移すことができる。
ただし、 第三者がこれを設定した場合には、
その承諾を得なければならない。
第４款　免除　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（免除）　　　 条文別へ
第５１９条 　 債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したときは、
その債権は、
消滅する。
第５款　混同　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（混同）　　　 条文別へ
第５２０条 　 債権 及び 債務が同一人に帰属したときは、
その債権は、
消滅する。
ただし、 その債権が第三者の権利の目的であるときは、
この限りでない。
第２章　契約　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１節　総則　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１款　契約の成立　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（承諾の期間の定めのある申込み）　　　 条文別へ
第５２１条 　承諾の期間を定めてした契約の申込みは、
撤回することができない。
２項 　申込者が前項の申込みに対して同項の期間内に承諾の通知を受けなかったときは、
その申込みは、
その効力を失う。
（承諾の通知の延着）　　　 条文別へ
第５２２条 　前条第１項の申込みに対する承諾の通知が
同項の期間の経過後に到達した場合であっても、
通常の場合にはその期間内に到達すべき時に発送したものであることを知ることができるときは、
申込者は、
遅滞なく、
相手方に対してその延着の通知を発しなければならない。
ただし、 その到達前に遅延の通知を発したときは、
この限りでない。
２項 　申込者が前項本文の延着の通知を怠ったときは、
承諾の通知は、
前条第１項の期間内に到達したものとみなす。
（遅延した承諾の効力）　　　 条文別へ
第５２３条 　 申込者は、
遅延した承諾を新たな申込みとみなすことができる。
（承諾の期間の定めのない申込み）　　　 条文別へ
第５２４条 　 承諾の期間を定めないで隔地者に対してした申込みは、
申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは、
撤回することができない。
（申込者の死亡 又は 行為能力の喪失）　　　 条文別へ
第５２５条 　 第９７条第２項の規定は、
申込者が反対の意思を表示した場合
又は その相手方が申込者の死亡 若しくは 行為能力の喪失の事実を知っていた場合には、
適用しない。
（隔地者間の契約の成立時期）　　　 条文別へ
第５２６条 　隔地者間の契約は、
承諾の通知を発した時に
成立する。
２項 　申込者の意思表示 又は 取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には、
契約は、
承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に
成立する。
（申込みの撤回の通知の延着）　　　 条文別へ
第５２７条 　申込みの撤回の通知が承諾の通知を発した後に到達した場合であっても、
通常の場合にはその前に到達すべき時に発送したものであることを知ることができるときは、
承諾者は、
遅滞なく、
申込者に対してその延着の通知を発しなければならない。
２項 　承諾者が前項の延着の通知を怠ったときは、
契約は、
成立しなかったものとみなす。
（申込みに変更を加えた承諾）　　　 条文別へ
第５２８条 　 承諾者が、
申込みに条件を付し、
その他変更を加えてこれを承諾したときは、
その申込みの拒絶とともに
新たな申込みをしたものとみなす。
（懸賞広告）　　　 条文別へ
第５２９条 　 ある行為をした者に一定の報酬を与える旨を広告した者（以下この款において「懸賞広告者」という。）は、
その行為をした者に対して
その報酬を与える義務を負う。
（懸賞広告の撤回）　　　 条文別へ
第５３０条 　前条の場合において、
懸賞広告者は、
その指定した行為を完了する者がない間は、
前の広告と同一の方法によって
その広告を撤回することができる。
ただし、 その広告中に撤回をしない旨を表示したときは、
この限りでない。
２項 　前項本文に規定する方法によって撤回をすることができない場合には、
他の方法によって撤回をすることができる。
この場合において、
その撤回は、
これを知った者に対してのみ、
その効力を有する。
３項 　懸賞広告者がその指定した行為をする期間を定めたときは、
その撤回をする権利を放棄したものと推定する。
（懸賞広告の報酬を受ける権利）　　　 条文別へ
第５３１条 　広告に定めた行為をした者が数人あるときは、
最初にその行為をした者のみが
報酬を受ける権利を有する。
２項 　数人が同時に前項の行為をした場合には、
各自が
等しい割合で
報酬を受ける権利を有する。
ただし、 報酬がその性質上分割に適しないとき、
又は 広告において一人のみがこれを受けるものとしたときは、
抽選でこれを受ける者を定める。
３項 　前２項の規定は、
広告中にこれと異なる意思を表示したときは、
適用しない。
（優等懸賞広告）　　　 条文別へ
第５３２条 　広告に定めた行為をした者が数人ある場合において、
その優等者のみに報酬を与えるべきときは、
その広告は、
応募の期間を定めたときに限り、
その効力を有する。
２項 　前項の場合において、
応募者中いずれの者の行為が優等であるかは、
広告中に定めた者が判定し、
広告中に判定をする者を定めなかったときは
懸賞広告者が判定する。
３項 　応募者は、
前項の判定に対して異議を述べることができない。
４項 　前条第２項の規定は、
数人の行為が同等と判定された場合
について準用する。
第２款　契約の効力　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（同時履行の抗弁）　　　 条文別へ
第５３３条 　 双務契約の当事者の一方は、
相手方がその債務の履行を提供するまでは、
自己の債務の履行を拒むことができる。
ただし、 相手方の債務が弁済期にないときは、
この限りでない。
（債権者の危険負担）　　　 条文別へ
第５３４条 　特定物に関する
物権の設定 又は 移転
を双務契約の目的とした場合において、
その物が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失し、
又は 損傷したときは、
その滅失 又は 損傷は、
債権者の負担に帰する。
２項 　不特定物に関する契約については、
第４０１条第２項の規定により
その物が確定した時から、
前項の規定を適用する。
（停止条件付双務契約における危険負担）　　　 条文別へ
第５３５条 　前条の規定は、
停止条件付双務契約の目的物が
条件の成否が未定である間に滅失した場合には、
適用しない。
２項 　停止条件付双務契約の目的物が
債務者の責めに帰することができない事由によって損傷したときは、
その損傷は、
債権者の負担に帰する。
３項 　停止条件付双務契約の目的物が
債務者の責めに帰すべき事由によって損傷した場合において、
条件が成就したときは、
債権者は、
その選択に従い、
契約の履行の請求 又は 解除権の行使をすることができる。
この場合においては、
損害賠償の請求を妨げない。
（債務者の危険負担等）　　　 条文別へ
第５３６条 　前２条に規定する場合を除き、
当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、
債務者は、
反対給付を受ける権利を有しない。
２項 　債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、
債務者は、
反対給付を受ける権利を失わない。
この場合において、
自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、
これを債権者に償還しなければならない。
（第三者のためにする契約）　　　 条文別へ
第５３７条 　契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、
その第三者は、
債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する。
２項 　前項の場合において、
第三者の権利は、
その第三者が債務者に対して
同項の契約の利益を享受する意思を表示した時に
発生する。
（第三者の権利の確定）　　　 条文別へ
第５３８条 　 前条の規定により第三者の権利が発生した後は、
当事者は、
これを変更し、
又は 消滅させることができない。
（債務者の抗弁）　　　 条文別へ
第５３９条 　 債務者は、
第５３７条第１項の契約に基づく抗弁をもって、
その契約の利益を受ける第三者に対抗することができる。
第３款　契約の解除　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（解除権の行使）　　　 条文別へ
第５４０条 　契約 又は 法律の規定により
当事者の一方が解除権を有するときは、
その解除は、
相手方に対する意思表示によってする。
２項 　前項の意思表示は、
撤回することができない。
（履行遅滞等による解除権）　　　 条文別へ
第５４１条 　 当事者の一方がその債務を履行しない場合において、
相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、
その期間内に履行がないときは、
相手方は、
契約の解除をすることができる。
（定期行為の履行遅滞による解除権）　　　 条文別へ
第５４２条 　 契約の性質 又は 当事者の意思表示により、
特定の日時 又は 一定の期間内
に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、
当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは、
相手方は、
前条の催告をすることなく、
直ちにその契約の解除をすることができる。
（履行不能による解除権）　　　 条文別へ
第５４３条 　 履行の全部 又は 一部が不能となったときは、
債権者は、
契約の解除をすることができる。
ただし、 その債務の不履行が
債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、
この限りでない。
（解除権の不可分性）　　　 条文別へ
第５４４条 　当事者の一方が数人ある場合には、
契約の解除は、
その全員から 又は その全員に対してのみ、
することができる。
２項 　前項の場合において、
解除権が当事者のうちの一人について消滅したときは、
他の者についても消滅する。
（解除の効果）　　　 条文別へ
第５４５条 　当事者の一方がその解除権を行使したときは、
各当事者は、
その相手方を原状に復させる義務を負う。
ただし、 第三者の権利を害することはできない。
２項 　前項本文の場合において、
金銭を返還するときは、
その受領の時から利息を付さなければならない。
３項 　解除権の行使は、
損害賠償の請求を妨げない。
（契約の解除と同時履行）　　　 条文別へ
第５４６条 　 第５３３条の規定は、
前条の場合
について準用する。
（催告による解除権の消滅）　　　 条文別へ
第５４７条 　 解除権の行使について期間の定めがないときは、
相手方は、
解除権を有する者に対し、
相当の期間を定めて、
その期間内に解除をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。
この場合において、
その期間内に解除の通知を受けないときは、
解除権は、
消滅する。
（解除権者の行為等による解除権の消滅）　　　 条文別へ
第５４８条 　解除権を有する者が
自己の行為 若しくは 過失によって
契約の目的物を著しく損傷し、
若しくは 返還することができなくなったとき、
又は 加工 若しくは 改造によってこれを他の種類の物に変えたときは、
解除権は、
消滅する。
２項 　契約の目的物が解除権を有する者の
行為 又は 過失によらないで
滅失し、
又は 損傷したときは、
解除権は、
消滅しない。
第２節　贈与　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（贈与）　　　 条文別へ
第５４９条 　 贈与は、
当事者の一方が
自己の財産を
無償で
相手方に与える意思を表示し、
相手方が受諾をすることによって、
その効力を生ずる。
（書面によらない贈与の撤回）　　　 条文別へ
第５５０条 　 書面によらない贈与は、
各当事者が撤回することができる。
ただし、 履行の終わった部分については、
この限りでない。
（贈与者の担保責任）　　　 条文別へ
第５５１条 　贈与者は、
贈与の目的である物 又は 権利の瑕疵 又は 不存在について、
その責任を負わない。
ただし、 贈与者がその瑕疵 又は 不存在を知りながら
受贈者に告げなかったときは、
この限りでない。
２項 　負担付贈与については、
贈与者は、
その負担の限度において、
売主と同じく担保の責任を負う。
（定期贈与）　　　 条文別へ
第５５２条 　 定期の給付を目的とする贈与は、
贈与者 又は 受贈者の死亡によって、
その効力を失う。
（負担付贈与）　　　 条文別へ
第５５３条 　 負担付贈与については、
この節に定めるもののほか、
その性質に反しない限り、
双務契約に関する規定を準用する。
（死因贈与）　　　 条文別へ
第５５４条 　 贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、
その性質に反しない限り、
遺贈に関する規定を準用する。
第３節　売買　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１款　総則　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（売買）　　　 条文別へ
第５５５条 　 売買は、
当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、
相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、
その効力を生ずる。
（売買の一方の予約）　　　 条文別へ
第５５６条 　売買の一方の予約は、
相手方が売買を完結する意思を表示した時から、
売買の効力を生ずる。
２項 　前項の意思表示について
期間を定めなかったときは、
予約者は、
相手方に対し、
相当の期間を定めて、
その期間内に売買を完結するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。
この場合において、
相手方がその期間内に確答をしないときは、
売買の一方の予約は、
その効力を失う。
（手付）　　　 条文別へ
第５５７条 　買主が売主に手付を交付したときは、
当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、
買主は
その手付を放棄し、
売主は
その倍額を償還して、
契約の解除をすることができる。
２項 　第５４５条第３項の規定は、
前項の場合には、
適用しない。
（売買契約に関する費用）　　　 条文別へ
第５５８条 　 売買契約に関する費用は、
当事者双方が等しい割合で負担する。
（有償契約への準用）　　　 条文別へ
第５５９条 　 この節の規定は、
売買以外の有償契約について準用する。
ただし、 その有償契約の性質がこれを許さないときは、
この限りでない。
第２款　売買の効力　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（他人の権利の売買における売主の義務）　　　 条文別へ
第５６０条 　 他人の権利を売買の目的としたときは、
売主は、
その権利を取得して買主に移転する義務を負う。
（他人の権利の売買における売主の担保責任）　　　 条文別へ
第５６１条 　 前条の場合において、
売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは、
買主は、
契約の解除をすることができる。
この場合において、
契約の時においてその権利が売主に属しないことを知っていたときは、
損害賠償の請求をすることができない。
（他人の権利の売買における善意の売主の解除権）　　　 条文別へ
第５６２条 　売主が契約の時においてその売却した権利が自己に属しないことを知らなかった場合において、
その権利を取得して買主に移転することができないときは、
売主は、
損害を賠償して、
契約の解除をすることができる。
２項 　前項の場合において、
買主が契約の時においてその買い受けた権利が売主に属しないことを知っていたときは、
売主は、
買主に対し、
単にその売却した権利を移転することができない旨を通知して、
契約の解除をすることができる。
（権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任）　　　 条文別へ
第５６３条 　売買の目的である権利の一部が他人に属することにより、
売主がこれを買主に移転することができないときは、
買主は、
その不足する部分の割合に応じて
代金の減額を請求することができる。
２項 　前項の場合において、
残存する部分のみであれば買主がこれを買い受けなかったときは、
善意の買主は、
契約の解除をすることができる。
３項 　代金減額の請求 又は 契約の解除は、
善意の買主が損害賠償の請求をすることを妨げない。
（同前−権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任A）　　　 条文別へ
第５６４条 　 前条の規定による権利は、
買主が善意であったときは
事実を知った時から、
悪意であったときは
契約の時から、
それぞれ１年以内に行使しなければならない。
（数量の不足 又は 物の一部滅失の場合における売主の担保責任）　　　 条文別へ
第５６５条 　 前２条の規定は、
数量を指示して売買をした物に不足がある場合
又は 物の一部が契約の時に既に滅失していた場合において、
買主がその不足 又は 滅失を知らなかったとき
について準用する。
（地上権等がある場合等における売主の担保責任）　　　 条文別へ
第５６６条 　売買の目的物が
地上権、
永小作権、
地役権、
留置権 又は 質権
の目的である場合において、
買主がこれを知らず、
かつ、 そのために契約をした目的を達することができないときは、
買主は、
契約の解除をすることができる。
この場合において、
契約の解除をすることができないときは、
損害賠償の請求のみをすることができる。
２項 　前項の規定は、
売買の目的である不動産のために存すると称した地役権が存しなかった場合
及び その不動産について登記をした賃貸借があった場合
について準用する。
３項 　前２項の場合において、
契約の解除 又は 損害賠償の請求は、
買主が事実を知った時から
１年以内にしなければならない。
（抵当権等がある場合における売主の担保責任）　　　 条文別へ
第５６７条 　売買の目的である不動産について存した先取特権 又は 抵当権の行使により
買主がその所有権を失ったときは、
買主は、
契約の解除をすることができる。
２項 　買主は、
費用を支出してその所有権を保存したときは、
売主に対し、
その費用の償還を請求することができる。
３項 　前２項の場合において、
買主は、
損害を受けたときは、
その賠償を請求することができる。
（強制競売における担保責任）　　　 条文別へ
第５６８条 　強制競売における買受人は、
第５６１条から前条までの規定により、
債務者に対し、
契約の解除をし、
又は 代金の減額を請求することができる。
２項 　前項の場合において、
債務者が無資力であるときは、
買受人は、
代金の配当を受けた債権者に対し、
その代金の全部 又は 一部の返還を請求することができる。
３項 　前２項の場合において、
債務者が物 若しくは 権利の不存在を知りながら申し出なかったとき、
又は 債権者がこれを知りながら競売を請求したときは、
買受人は、
これらの者に対し、
損害賠償の請求をすることができる。
（債権の売主の担保責任）　　　 条文別へ
第５６９条 　債権の売主が債務者の資力を担保したときは、
契約の時における資力を担保したものと推定する。
２項 　弁済期に至らない債権の売主が債務者の将来の資力を担保したときは、
弁済期における資力を担保したものと推定する。
（売主の瑕疵担保責任）　　　 条文別へ
第５７０条 　 売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、
第５６６条の規定を準用する。
ただし、 強制競売の場合は、
この限りでない。
（売主の担保責任と同時履行）　　　 条文別へ
第５７１条 　 第５３３条の規定は、
第５６３条から第５６６条まで 及び 前条の場合
について準用する。
（担保責任を負わない旨の特約）　　　 条文別へ
第５７２条 　 売主は、
第５６０条から前条までの規定による担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、
知りながら告げなかった事実
及び 自ら第三者のために設定し 又は 第三者に譲り渡した権利
については、
その責任を免れることができない。
（代金の支払期限）　　　 条文別へ
第５７３条 　 売買の目的物の引渡しについて期限があるときは、
代金の支払についても
同一の期限を付したものと推定する。
（代金の支払場所）　　　 条文別へ
第５７４条 　 売買の目的物の引渡しと同時に代金を支払うべきときは、
その引渡しの場所において支払わなければならない。
（果実の帰属 及び 代金の利息の支払）　　　 条文別へ
第５７５条 　まだ引き渡されていない売買の目的物が果実を生じたときは、
その果実は、
売主に帰属する。
２項 　買主は、
引渡しの日から、
代金の利息を支払う義務を負う。
ただし、 代金の支払について期限があるときは、
その期限が到来するまでは、
利息を支払うことを要しない。
（権利を失うおそれがある場合の買主による代金の支払の拒絶）　　　 条文別へ
第５７６条 　 売買の目的について権利を主張する者があるために
買主がその買い受けた権利の全部 又は 一部を失うおそれがあるときは、
買主は、
その危険の限度に応じて、
代金の全部 又は 一部の支払を拒むことができる。
ただし、 売主が相当の担保を供したときは、
この限りでない。
（抵当権等の登記がある場合の買主による代金の支払の拒絶）　　　 条文別へ
第５７７条 　買い受けた不動産について抵当権の登記があるときは、
買主は、
抵当権消滅請求の手続が終わるまで、
その代金の支払を拒むことができる。
この場合において、
売主は、
買主に対し、
遅滞なく抵当権消滅請求をすべき旨を請求することができる。
２項 　前項の規定は、
買い受けた不動産について先取特権 又は 質権の登記がある場合
について準用する。
（売主による代金の供託の請求）　　　 条文別へ
第５７８条 　 前２条の場合においては、
売主は、
買主に対して代金の供託を請求することができる。
第３款　買戻し　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（買戻しの特約）　　　 条文別へ
第５７９条 　 不動産の売主は、
売買契約と同時にした買戻しの特約により、
買主が支払った代金 及び 契約の費用を返還して、
売買の解除をすることができる。
この場合において、
当事者が別段の意思を表示しなかったときは、
不動産の果実と代金の利息とは相殺したものとみなす。
（買戻しの期間）　　　 条文別へ
第５８０条 　買戻しの期間は、
１０年を超えることができない。
特約でこれより長い期間を定めたときは、
その期間は、
１０年とする。
２項 　買戻しについて期間を定めたときは、
その後にこれを伸長することができない。
３項 　買戻しについて期間を定めなかったときは、
５年以内に買戻しをしなければならない。
（買戻しの特約の対抗力）　　　 条文別へ
第５８１条 　売買契約と同時に買戻しの特約を登記したときは、
買戻しは、
第三者に対しても、
その効力を生ずる。
２項 　登記をした賃借人の権利は、
その残存期間中１年を超えない期間に限り、
売主に対抗することができる。
ただし、 売主を害する目的で賃貸借をしたときは、
この限りでない。
（買戻権の代位行使）　　　 条文別へ
第５８２条 　 売主の債権者が第４２３条の規定により
売主に代わって買戻しをしようとするときは、
買主は、
裁判所において選任した鑑定人の評価に従い、
不動産の現在の価額から売主が返還すべき金額を控除した残額に達するまで売主の債務を弁済し、
なお残余があるときは
これを売主に返還して、
買戻権を消滅させることができる。
（買戻しの実行）　　　 条文別へ
第５８３条 　売主は、
第５８０条に規定する期間内に代金 及び 契約の費用を提供しなければ、
買戻しをすることができない。
２項 　買主 又は 転得者が不動産について費用を支出したときは、
売主は、
第１９６条の規定に従い、
その償還をしなければならない。
ただし、 有益費については、
裁判所は、
売主の請求により、
その償還について相当の期限を許与することができる。
（共有持分の買戻特約付売買）　　　 条文別へ
第５８４条 　 不動産の共有者の一人が買戻しの特約を付してその持分を売却した後に、
その不動産の分割 又は 競売があったときは、
売主は、
買主が受け、
若しくは 受けるべき部分 又は 代金について、
買戻しをすることができる。
ただし、 売主に通知をしないでした分割 及び 競売は、
売主に対抗することができない。
（同前−共有持分の買戻特約付売買A）　　　 条文別へ
第５８５条 　前条の場合において、
買主が不動産の競売における買受人となったときは、
売主は、
競売の代金 及び 第５８３条に規定する費用を支払って
買戻しをすることができる。
この場合において、
売主は、
その不動産の全部の所有権を取得する。
２項 　他の共有者が分割を請求したことにより
買主が競売における買受人となったときは、
売主は、
その持分のみについて買戻しをすることはできない。
第４節　交換　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（交換）　　　 条文別へ
第５８６条 　交換は、
当事者が互いに金銭の所有権以外の財産権を移転することを約することによって、
その効力を生ずる。
２項 　当事者の一方が他の権利とともに金銭の所有権を移転することを約した場合における
その金銭については、
売買の代金に関する規定を準用する。
第５節　消費貸借　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（消費貸借）　　　 条文別へ
第５８７条 　 消費貸借は、
当事者の一方が
種類、
品質 及び 数量
の同じ物をもって返還をすることを約して
相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、
その効力を生ずる。
（準消費貸借）　　　 条文別へ
第５８８条 　 消費貸借によらないで金銭その他の物を給付する義務を負う者がある場合において、
当事者がその物を消費貸借の目的とすることを約したときは、
消費貸借は、
これによって
成立したものとみなす。
（消費貸借の予約と破産手続の開始）　　　 条文別へ
第５８９条 　 消費貸借の予約は、
その後に当事者の一方が破産手続開始の決定を受けたときは、
その効力を失う。
（貸主の担保責任）　　　 条文別へ
第５９０条 　利息付きの消費貸借において、
物に隠れた瑕疵があったときは、
貸主は、
瑕疵がない物をもってこれに代えなければならない。
この場合においては、
損害賠償の請求を妨げない。
２項 　無利息の消費貸借においては、
借主は、
瑕疵がある物の価額を返還することができる。
この場合において、
貸主がその瑕疵を知りながら借主に告げなかったときは、
前項の規定を準用する。
（返還の時期）　　　 条文別へ
第５９１条 　当事者が返還の時期を定めなかったときは、
貸主は、
相当の期間を定めて
返還の催告をすることができる。
２項 　借主は、
いつでも返還をすることができる。
（価額の償還）　　　 条文別へ
第５９２条 　 借主が貸主から受け取った物と
種類、
品質 及び 数量
の同じ物をもって返還をすることができなくなったときは、
その時における物の価額を償還しなければならない。
ただし、 第４０２条第２項に規定する場合は、
この限りでない。
第６節　使用貸借　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（使用貸借）　　　 条文別へ
第５９３条 　 使用貸借は、
当事者の一方が
無償で
使用 及び 収益をした後に返還をすることを約して
相手方からある物を受け取ることによって、
その効力を生ずる。
（借主による使用 及び 収益）　　　 条文別へ
第５９４条 　借主は、
契約 又は その目的物の性質によって定まった用法に従い、
その物の使用 及び 収益をしなければならない。
２項 　借主は、
貸主の承諾を得なければ、
第三者に借用物の使用 又は 収益をさせることができない。
３項 　借主が前２項の規定に違反して使用 又は 収益をしたときは、
貸主は、
契約の解除をすることができる。
（借用物の費用の負担）　　　 条文別へ
第５９５条 　借主は、
借用物の通常の必要費を負担する。
２項 　第５８３条第２項の規定は、
前項の通常の必要費以外の費用について準用する。
（貸主の担保責任）　　　 条文別へ
第５９６条 　 第５５１条の規定は、
使用貸借について準用する。
（借用物の返還の時期）　　　 条文別へ
第５９７条 　借主は、
契約に定めた時期に、
借用物の返還をしなければならない。
２項 　当事者が返還の時期を定めなかったときは、
借主は、
契約に定めた目的に従い使用 及び 収益を終わった時に、
返還をしなければならない。
ただし、 その使用 及び 収益を終わる前であっても、
使用 及び 収益をするのに足りる期間を経過したときは、
貸主は、
直ちに返還を請求することができる。
３項 　当事者が返還の時期 並びに 使用 及び 収益の目的を定めなかったときは、
貸主は、
いつでも返還を請求することができる。
（借主による収去）　　　 条文別へ
第５９８条 　 借主は、
借用物を原状に復して、
これに附属させた物を収去することができる。
（借主の死亡による使用貸借の終了）　　　 条文別へ
第５９９条 　 使用貸借は、
借主の死亡によって、
その効力を失う。
（損害賠償 及び 費用の償還の請求権についての期間の制限）　　　 条文別へ
第６００条 　 契約の本旨に反する使用 又は 収益によって生じた損害の賠償
及び 借主が支出した費用の償還は、
貸主が返還を受けた時から
１年以内に請求しなければならない。
第７節　賃貸借　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１款　総則　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（賃貸借）　　　 条文別へ
第６０１条 　 賃貸借は、
当事者の一方がある物の使用 及び 収益を相手方にさせることを約し、
相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約することによって、
その効力を生ずる。
（短期賃貸借）　　　 条文別へ
第６０２条 　 処分につき行為能力の制限を受けた者
又は 処分の権限を有しない者が賃貸借をする場合には、
次の各号に掲げる賃貸借は、
それぞれ当該各号に定める期間を超えることができない。
１ 　樹木の栽植 又は 伐採を目的とする山林の賃貸借　１０年
２ 　前号に掲げる賃貸借以外の土地の賃貸借　５年
３ 　建物の賃貸借　３年
４ 　動産の賃貸借　６箇月
（短期賃貸借の更新）　　　 条文別へ
第６０３条 　 前条に定める期間は、
更新することができる。
ただし、 その期間満了前、
土地については
１年以内、
建物については
３箇月以内、
動産については
１箇月以内に、
その更新をしなければならない。
（賃貸借の存続期間）　　　 条文別へ
第６０４条 　賃貸借の存続期間は、
２０年を超えることができない。
契約でこれより長い期間を定めたときであっても、
その期間は、
２０年とする。
２項 　賃貸借の存続期間は、
更新することができる。
ただし、 その期間は、
更新の時から２０年を超えることができない。
第２款　賃貸借の効力　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（不動産賃貸借の対抗力）　　　 条文別へ
第６０５条 　 不動産の賃貸借は、
これを登記したときは、
その後その不動産について物権を取得した者に対しても、
その効力を生ずる。
（賃貸物の修繕等）　　　 条文別へ
第６０６条 　賃貸人は、
賃貸物の使用 及び 収益に必要な修繕をする義務を負う。
２項 　賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、
賃借人は、
これを拒むことができない。
（賃借人の意思に反する保存行為）　　　 条文別へ
第６０７条 　 賃貸人が賃借人の意思に反して保存行為をしようとする場合において、
そのために賃借人が賃借をした目的を達することができなくなるときは、
賃借人は、
契約の解除をすることができる。
（賃借人による費用の償還請求）　　　 条文別へ
第６０８条 　賃借人は、
賃借物について
賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、
賃貸人に対し、
直ちにその償還を請求することができる。
２項 　賃借人が賃借物について有益費を支出したときは、
賃貸人は、
賃貸借の終了の時に、
第１９６条第２項の規定に従い、
その償還をしなければならない。
ただし、 裁判所は、
賃貸人の請求により、
その償還について相当の期限を許与することができる。
（減収による賃料の減額請求）　　　 条文別へ
第６０９条 　 収益を目的とする土地の賃借人は、
不可抗力によって賃料より少ない収益を得たときは、
その収益の額に至るまで、
賃料の減額を請求することができる。
ただし、 宅地の賃貸借については、
この限りでない。
（減収による解除）　　　 条文別へ
第６１０条 　 前条の場合において、
同条の賃借人は、
不可抗力によって引き続き２年以上賃料より少ない収益を得たときは、
契約の解除をすることができる。
（賃借物の一部滅失による賃料の減額請求等）　　　 条文別へ
第６１１条 　賃借物の一部が賃借人の過失によらないで滅失したときは、
賃借人は、
その滅失した部分の割合に応じて、
賃料の減額を請求することができる。
２項 　前項の場合において、
残存する部分のみでは賃借人が賃借をした目的を達することができないときは、
賃借人は、
契約の解除をすることができる。
（賃借権の譲渡 及び 転貸の制限）　　　 条文別へ
第６１２条 　賃借人は、
賃貸人の承諾を得なければ、
その賃借権を譲り渡し、
又は 賃借物を転貸することができない。
２項 　賃借人が前項の規定に違反して
第三者に賃借物の使用 又は 収益をさせたときは、
賃貸人は、
契約の解除をすることができる。
（転貸の効果）　　　 条文別へ
第６１３条 　賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、
転借人は、
賃貸人に対して直接に義務を負う。
この場合においては、
賃料の前払をもって賃貸人に対抗することができない。
２項 　前項の規定は、
賃貸人が賃借人に対してその権利を行使することを妨げない。
（賃料の支払時期）　　　 条文別へ
第６１４条 　 賃料は、
動産、
建物 及び 宅地については
毎月末に、
その他の土地については
毎年末に、
支払わなければならない。
ただし、 収穫の季節があるものについては、
その季節の後に
遅滞なく
支払わなければならない。
（賃借人の通知義務）　　　 条文別へ
第６１５条 　 賃借物が修繕を要し、
又は 賃借物について権利を主張する者があるときは、
賃借人は、
遅滞なくその旨を賃貸人に通知しなければならない。
ただし、 賃貸人が既にこれを知っているときは、
この限りでない。
（使用貸借の規定の準用）　　　 条文別へ
第６１６条 　 第５９４条第１項、
第５９７条第１項
及び 第５９８条の規定は、
賃貸借について準用する。
第３款　賃貸借の終了　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（期間の定めのない賃貸借の解約の申入れ）　　　 条文別へ
第６１７条 　当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、
各当事者は、
いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合においては、
次の各号に掲げる賃貸借は、
解約の申入れの日からそれぞれ当該各号に定める期間を経過することによって
終了する。
１ 　土地の賃貸借　１年
２ 　建物の賃貸借　３箇月
３ 　動産 及び 貸席の賃貸借　１日
２項 　収穫の季節がある土地の賃貸借については、
その季節の後次の耕作に着手する前に、
解約の申入れをしなければならない。
（期間の定めのある賃貸借の解約をする権利の留保）　　　 条文別へ
第６１８条 　 当事者が賃貸借の期間を定めた場合であっても、
その一方 又は 双方がその期間内に解約をする権利を留保したときは、
前条の規定を準用する。
（賃貸借の更新の推定等）　　　 条文別へ
第６１９条 　賃貸借の期間が満了した後
賃借人が賃借物の使用 又は 収益を継続する場合において、
賃貸人がこれを知りながら異議を述べないときは、
従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借をしたものと推定する。
この場合において、
各当事者は、
第６１７条の規定により解約の申入れをすることができる。
２項 　従前の賃貸借について当事者が担保を供していたときは、
その担保は、
期間の満了によって
消滅する。
ただし、 敷金については、
この限りでない。
（賃貸借の解除の効力）　　　 条文別へ
第６２０条 　 賃貸借の解除をした場合には、
その解除は、
将来に向かってのみ
その効力を生ずる。
この場合において、
当事者の一方に過失があったときは、
その者に対する損害賠償の請求を妨げない。
（損害賠償 及び 費用の償還の請求権についての期間の制限）　　　 条文別へ
第６２１条 　 第６００条の規定は、
賃貸借について準用する。
（削除）　　　 条文別へ
第６２２条 　 削除
第８節　雇用　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（雇用）　　　 条文別へ
第６２３条 　 雇用は、
当事者の一方が
相手方に対して労働に従事することを約し、
相手方が
これに対してその報酬を与えることを約することによって、
その効力を生ずる。
（報酬の支払時期）　　　 条文別へ
第６２４条 　労働者は、
その約した労働を終わった後でなければ、
報酬を請求することができない。
２項 　期間によって定めた報酬は、
その期間を経過した後に、
請求することができる。
（使用者の権利の譲渡の制限等）　　　 条文別へ
第６２５条 　使用者は、
労働者の承諾を得なければ、
その権利を第三者に譲り渡すことができない。
２項 　労働者は、
使用者の承諾を得なければ、
自己に代わって第三者を労働に従事させることができない。
３項 　労働者が前項の規定に違反して
第三者を労働に従事させたときは、
使用者は、
契約の解除をすることができる。
（期間の定めのある雇用の解除）　　　 条文別へ
第６２６条 　雇用の期間が５年を超え、
又は 雇用が当事者の一方 若しくは 第三者の終身の間継続すべきときは、
当事者の一方は、
５年を経過した後、
いつでも契約の解除をすることができる。
ただし、 この期間は、
商工業の見習を目的とする雇用については、
１０年とする。
２項 　前項の規定により契約の解除をしようとするときは、
３箇月前に
その予告をしなければならない。
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）　　　 条文別へ
第６２７条 　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、
各当事者は、
いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、
雇用は、
解約の申入れの日から
２週間を経過すること
によって終了する。
２項 　期間によって報酬を定めた場合には、
解約の申入れは、
次期以後についてすることができる。
ただし、 その解約の申入れは、
当期の前半にしなければならない。
３項 　６箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、
前項の解約の申入れは、
３箇月前にしなければならない。
（やむを得ない事由による雇用の解除）　　　 条文別へ
第６２８条 　 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、
やむを得ない事由があるときは、
各当事者は、
直ちに契約の解除をすることができる。
この場合において、
その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、
相手方に対して損害賠償の責任を負う。
（雇用の更新の推定等）　　　 条文別へ
第６２９条 　雇用の期間が満了した後
労働者が引き続きその労働に従事する場合において、
使用者がこれを知りながら異議を述べないときは、
従前の雇用と同一の条件で更に雇用をしたものと推定する。
この場合において、
各当事者は、
第６２７条の規定により
解約の申入れをすることができる。
２項 　従前の雇用について当事者が担保を供していたときは、
その担保は、
期間の満了によって消滅する。
ただし、 身元保証金については、
この限りでない。
（雇用の解除の効力）　　　 条文別へ
第６３０条 　 第６２０条の規定は、
雇用について準用する。
（使用者についての破産手続の開始による解約の申入れ）　　　 条文別へ
第６３１条 　 使用者が破産手続開始の決定を受けた場合には、
雇用に期間の定めがあるときであっても、
労働者 又は 破産管財人は、
第６２７条の規定により
解約の申入れをすることができる。
この場合において、
各当事者は、
相手方に対し、
解約によって生じた損害の賠償を請求することができない。
第９節　請負　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（請負）　　　 条文別へ
第６３２条 　 請負は、
当事者の一方が
ある仕事を完成することを約し、
相手方が
その仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、
その効力を生ずる。
（報酬の支払時期）　　　 条文別へ
第６３３条 　 報酬は、
仕事の目的物の引渡しと同時に、
支払わなければならない。
ただし、 物の引渡しを要しないときは、
第６２４条第１項の規定を準用する。
（請負人の担保責任）　　　 条文別へ
第６３４条 　仕事の目的物に瑕疵があるときは、
注文者は、
請負人に対し、
相当の期間を定めて、
その瑕疵の修補を請求することができる。
ただし、 瑕疵が重要でない場合において、
その修補に過分の費用を要するときは、
この限りでない。
２項 　注文者は、
瑕疵の修補に代えて、
又は その修補とともに、
損害賠償の請求をすることができる。
この場合においては、
第５３３条の規定を準用する。
（同前−請負人の担保責任A）　　　 条文別へ
第６３５条 　 仕事の目的物に瑕疵があり、
そのために契約をした目的を達することができないときは、
注文者は、
契約の解除をすることができる。
ただし、 建物その他の土地の工作物については、
この限りでない。
（請負人の担保責任に関する規定の不適用）　　　 条文別へ
第６３６条 　 前２条の規定は、
仕事の目的物の瑕疵が
注文者の供した材料の性質 又は 注文者の与えた指図によって生じたときは、
適用しない。
ただし、 請負人がその材料 又は 指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、
この限りでない。
（請負人の担保責任の存続期間）　　　 条文別へ
第６３７条 　前３条の規定による瑕疵の修補 又は 損害賠償の請求 及び 契約の解除は、
仕事の目的物を引き渡した時から１年以内にしなければならない。
２項 　仕事の目的物の引渡しを要しない場合には、
前項の期間は、
仕事が終了した時から
起算する。
（同前−請負人の担保責任の存続期間A）　　　 条文別へ
第６３８条 　建物その他の土地の工作物の請負人は、
その工作物 又は 地盤の瑕疵について、
引渡しの後５年間
その担保の責任を負う。
ただし、 この期間は、
石造、
土造、
れんが造、
コンクリート造、
金属造その他これらに類する構造
の工作物については、
１０年とする。
２項 　工作物が前項の瑕疵によって
滅失し、
又は 損傷したときは、
注文者は、
その滅失 又は 損傷の時から
１年以内に、
第６３４条の規定による権利を行使しなければならない。
（担保責任の存続期間の伸長）　　　 条文別へ
第６３９条 　 第６３７条 及び 前条第１項の期間は、
第１６７条の規定による消滅時効の期間内に限り、
契約で
伸長することができる。
（担保責任を負わない旨の特約）　　　 条文別へ
第６４０条 　 請負人は、
第６３４条 又は 第６３５条の規定による担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、
知りながら告げなかった事実については、
その責任を免れることができない。
（注文者による契約の解除）　　　 条文別へ
第６４１条 　 請負人が仕事を完成しない間は、
注文者は、
いつでも
損害を賠償して
契約の解除をすることができる。
（注文者についての破産手続の開始による解除）　　　 条文別へ
第６４２条 　注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、
請負人 又は 破産管財人は、
契約の解除をすることができる。
この場合において、
請負人は、
既にした仕事の報酬 及び その中に含まれていない費用について、
破産財団の配当に加入することができる。
２項 　前項の場合には、
契約の解除によって生じた損害の賠償は、
破産管財人が契約の解除をした場合における請負人に限り、
請求することができる。
この場合において、
請負人は、
その損害賠償について、
破産財団の配当に加入する。
第１０節　委任　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（委任）　　　 条文別へ
第６４３条 　 委任は、
当事者の一方が
法律行為をすることを相手方に委託し、
相手方が
これを承諾することによって、
その効力を生ずる。
（受任者の注意義務）　　　 条文別へ
第６４４条 　 受任者は、
委任の本旨に従い、
善良な管理者の注意をもって、
委任事務を処理する義務を負う。
（受任者による報告）　　　 条文別へ
第６４５条 　 受任者は、
委任者の請求があるときは、
いつでも委任事務の処理の状況を報告し、
委任が終了した後は、
遅滞なくその経過 及び 結果を報告しなければならない。
（受任者による受取物の引渡し等）　　　 条文別へ
第６４６条 　受任者は、
委任事務を処理するに当たって受け取った金銭その他の物を
委任者に引き渡さなければならない。
その収取した果実についても、
同様とする。
２項 　受任者は、
委任者のために
自己の名で取得した権利を
委任者に移転しなければならない。
（受任者の金銭の消費についての責任）　　　 条文別へ
第６４７条 　 受任者は、
委任者に引き渡すべき金額 又は その利益のために用いるべき金額を
自己のために消費したときは、
その消費した日以後の利息を支払わなければならない。
この場合において、
なお損害があるときは、
その賠償の責任を負う。
（受任者の報酬）　　　 条文別へ
第６４８条 　受任者は、
特約がなければ、
委任者に対して
報酬を請求することができない。
２項 　受任者は、
報酬を受けるべき場合には、
委任事務を履行した後でなければ、
これを請求することができない。
ただし、 期間によって報酬を定めたときは、
第６２４条第２項の規定を準用する。
３項 　委任が受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したときは、
受任者は、
既にした履行の割合に応じて
報酬を請求することができる。
（受任者による費用の前払請求）　　　 条文別へ
第６４９条 　 委任事務を処理するについて費用を要するときは、
委任者は、
受任者の請求により、
その前払をしなければならない。
（受任者による費用等の償還請求等）　　　 条文別へ
第６５０条 　受任者は、
委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、
委任者に対し、
その費用 及び 支出の日以後におけるその利息の償還
を請求することができる。
２項 　受任者は、
委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、
委任者に対し、
自己に代わって
その弁済をすることを請求することができる。
この場合において、
その債務が弁済期にないときは、
委任者に対し、
相当の担保を供させることができる。
３項 　受任者は、
委任事務を処理するため
自己に過失なく損害を受けたときは、
委任者に対し、
その賠償を請求することができる。
（委任の解除）　　　 条文別へ
第６５１条 　委任は、
各当事者が
いつでもその解除をすることができる。
２項 　当事者の一方が
相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、
その当事者の一方は、
相手方の損害を賠償しなければならない。
ただし、 やむを得ない事由があったときは、
この限りでない。
（委任の解除の効力）　　　 条文別へ
第６５２条 　 第６２０条の規定は、
委任について準用する。
（委任の終了事由）　　　 条文別へ
第６５３条 　 委任は、
次に掲げる事由によって終了する。
１ 　委任者 又は 受任者の死亡
２ 　委任者 又は 受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。
３ 　受任者が後見開始の審判を受けたこと。
（委任の終了後の処分）　　　 条文別へ
第６５４条 　 委任が終了した場合において、
急迫の事情があるときは、
受任者 又は その相続人 若しくは 法定代理人は、
委任者 又は その相続人 若しくは 法定代理人が
委任事務を処理することができるに至るまで、
必要な処分をしなければならない。
（委任の終了の対抗要件）　　　 条文別へ
第６５５条 　 委任の終了事由は、
これを相手方に通知したとき、
又は 相手方がこれを知っていたときでなければ、
これをもってその相手方に対抗することができない。
（準委任）　　　 条文別へ
第６５６条 　 この節の規定は、
法律行為でない事務の委託について準用する。
第１１節　寄託　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（寄託）　　　 条文別へ
第６５７条 　 寄託は、
当事者の一方が相手方のために保管をすることを約して
ある物を受け取ることによって、
その効力を生ずる。
（寄託物の使用 及び 第三者による保管）　　　 条文別へ
第６５８条 　受寄者は、
寄託者の承諾を得なければ、
寄託物を使用し、
又は 第三者にこれを保管させることができない。
２項 　第１０５条 及び 第１０７条第２項の規定は、
受寄者が第三者に寄託物を保管させることができる場合
について準用する。
（無償受寄者の注意義務）　　　 条文別へ
第６５９条 　 無報酬で寄託を受けた者は、
自己の財産に対するのと同一の注意をもって、
寄託物を保管する義務を負う。
（受寄者の通知義務）　　　 条文別へ
第６６０条 　 寄託物について権利を主張する第三者が
受寄者に対して訴えを提起し、
又は 差押え、
仮差押え 若しくは 仮処分をしたときは、
受寄者は、
遅滞なく
その事実を寄託者に通知しなければならない。
（寄託者による損害賠償）　　　 条文別へ
第６６１条 　 寄託者は、
寄託物の性質 又は 瑕疵によって生じた損害を
受寄者に賠償しなければならない。
ただし、 寄託者が過失なくその性質 若しくは 瑕疵を知らなかったとき、
又は 受寄者がこれを知っていたときは、
この限りでない。
（寄託者による返還請求）　　　 条文別へ
第６６２条 　 当事者が寄託物の返還の時期を定めたときであっても、
寄託者は、
いつでもその返還を請求することができる。
（寄託物の返還の時期）　　　 条文別へ
第６６３条 　当事者が寄託物の返還の時期を定めなかったときは、
受寄者は、
いつでもその返還をすることができる。
２項 　返還の時期の定めがあるときは、
受寄者は、
やむを得ない事由がなければ、
その期限前に返還をすることができない。
（寄託物の返還の場所）　　　 条文別へ
第６６４条 　 寄託物の返還は、
その保管をすべき場所でしなければならない。
ただし、 受寄者が
正当な事由によってその物を保管する場所を変更したときは、
その現在の場所で返還をすることができる。
（委任の規定の準用）　　　 条文別へ
第６６５条 　 第６４６条から第６５０条まで（同条第３項を除く。）の規定は、
寄託について準用する。
（消費寄託）　　　 条文別へ
第６６６条 　第５節（消費貸借）の規定は、
受寄者が
契約により寄託物を消費することができる場合
について準用する。
２項 　前項において準用する第５９１条第１項の規定にかかわらず、
前項の契約に返還の時期を定めなかったときは、
寄託者は、
いつでも返還を請求することができる。
第１２節　組合　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（組合契約）　　　 条文別へ
第６６７条 　組合契約は、
各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって、
その効力を生ずる。
２項 　出資は、
労務をその目的とすることができる。
（組合財産の共有）　　　 条文別へ
第６６８条 　 各組合員の出資その他の組合財産は、
総組合員の共有に属する。
（金銭出資の不履行の責任）　　　 条文別へ
第６６９条 　 金銭を出資の目的とした場合において、
組合員が
その出資をすることを怠ったときは、
その利息を支払うほか、
損害の賠償をしなければならない。
（業務の執行の方法）　　　 条文別へ
第６７０条 　組合の業務の執行は、
組合員の過半数で決する。
２項 　前項の業務の執行は、
組合契約でこれを委任した者（次項において「業務執行者」という。）が数人あるときは、
その過半数で決する。
３項 　組合の常務は、
前２項の規定にかかわらず、
各組合員 又は 各業務執行者が単独で行うことができる。
ただし、 その完了前に
他の組合員 又は 業務執行者が異議を述べたときは、
この限りでない。
（委任の規定の準用）　　　 条文別へ
第６７１条 　 第６４４条から第６５０条までの規定は、
組合の業務を執行する組合員について準用する。
（業務執行組合員の辞任 及び 解任）　　　 条文別へ
第６７２条 　組合契約で一人 又は 数人の組合員に業務の執行を委任したときは、
その組合員は、
正当な事由がなければ、
辞任することができない。
２項 　前項の組合員は、
正当な事由がある場合に限り、
他の組合員の一致によって解任することができる。
（組合員の組合の業務 及び 財産状況に関する検査）　　　 条文別へ
第６７３条 　 各組合員は、
組合の業務を執行する権利を有しないときであっても、
その業務 及び 組合財産の状況を検査することができる。
（組合員の損益分配の割合）　　　 条文別へ
第６７４条 　当事者が損益分配の割合を定めなかったときは、
その割合は、
各組合員の出資の価額に応じて定める。
２項 　利益 又は 損失についてのみ分配の割合を定めたときは、
その割合は、
利益 及び 損失に共通であるものと推定する。
（組合員に対する組合の債権者の権利の行使）　　　 条文別へ
第６７５条 　 組合の債権者は、
その債権の発生の時に
組合員の損失分担の割合を知らなかったときは、
各組合員に対して等しい割合で
その権利を行使することができる。
（組合員の持分の処分 及び 組合財産の分割）　　　 条文別へ
第６７６条 　組合員は、
組合財産についてその持分を処分したときは、
その処分をもって
組合 及び 組合と取引をした第三者
に対抗することができない。
２項 　組合員は、
清算前に
組合財産の分割を求めることができない。
（組合の債務者による相殺の禁止）　　　 条文別へ
第６７７条 　 組合の債務者は、
その債務と組合員に対する債権とを
相殺することができない。
（組合員の脱退）　　　 条文別へ
第６７８条 　組合契約で組合の存続期間を定めなかったとき、
又は ある組合員の終身の間組合が存続すべきことを定めたときは、
各組合員は、
いつでも脱退することができる。
ただし、 やむを得ない事由がある場合を除き、
組合に不利な時期に脱退することができない。
２項 　組合の存続期間を定めた場合であっても、
各組合員は、
やむを得ない事由があるときは、
脱退することができる。
（同前−組合員の脱退A）　　　 条文別へ
第６７９条 　 前条の場合のほか、
組合員は、
次に掲げる事由によって
脱退する。
１ 　死亡
２ 　破産手続開始の決定を受けたこと。
３ 　後見開始の審判を受けたこと。
４ 　除名
（組合員の除名）　　　 条文別へ
第６８０条 　 組合員の除名は、
正当な事由がある場合に限り、
他の組合員の一致によって
することができる。
ただし、 除名した組合員にその旨を通知しなければ、
これをもってその組合員に対抗することができない。
（脱退した組合員の持分の払戻し）　　　 条文別へ
第６８１条 　脱退した組合員と他の組合員との間の計算は、
脱退の時における組合財産の状況に従ってしなければならない。
２項 　脱退した組合員の持分は、
その出資の種類を問わず、
金銭で払い戻すことができる。
３項 　脱退の時にまだ完了していない事項については、
その完了後に計算をすることができる。
（組合の解散事由）　　　 条文別へ
第６８２条 　 組合は、
その目的である事業の成功 又は その成功の不能
によって解散する。
（組合の解散の請求）　　　 条文別へ
第６８３条 　 やむを得ない事由があるときは、
各組合員は、
組合の解散を請求することができる。
（組合契約の解除の効力）　　　 条文別へ
第６８４条 　 第６２０条の規定は、
組合契約について準用する。
（組合の清算 及び 清算人の選任）　　　 条文別へ
第６８５条 　組合が解散したときは、
清算は、
総組合員が共同して、
又は その選任した清算人がこれをする。
２項 　清算人の選任は、
総組合員の過半数で決する。
（清算人の業務の執行の方法）　　　 条文別へ
第６８６条 　 第６７０条の規定は、
清算人が数人ある場合
について準用する。
（組合員である清算人の辞任 及び 解任）　　　 条文別へ
第６８７条 　 第６７２条の規定は、
組合契約で組合員の中から清算人を選任した場合
について準用する。
（清算人の職務 及び 権限 並びに 残余財産の分割方法）　　　 条文別へ
第６８８条 　清算人の職務は、
次のとおりとする。
１ 　現務の結了
２ 　債権の取立て 及び 債務の弁済
３ 　残余財産の引渡し
２項 　清算人は、
前項各号に掲げる職務を行うために必要な
一切の行為をすることができる。
３項 　残余財産は、
各組合員の出資の価額に応じて
分割する。
第１３節　終身定期金　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（終身定期金契約）　　　 条文別へ
第６８９条 　 終身定期金契約は、
当事者の一方が、
自己、
相手方 又は 第三者の死亡に至るまで、
定期に金銭その他の物を
相手方 又は 第三者に給付することを約することによって、
その効力を生ずる。
（終身定期金の計算）　　　 条文別へ
第６９０条 　 終身定期金は、
日割りで計算する。
（終身定期金契約の解除）　　　 条文別へ
第６９１条 　終身定期金債務者が
終身定期金の元本を受領した場合において、
その終身定期金の給付を怠り、
又は その他の義務を履行しないときは、
相手方は、
元本の返還を請求することができる。
この場合において、
相手方は、
既に受け取った終身定期金の中から
その元本の利息を控除した残額を
終身定期金債務者に
返還しなければならない。
２項 　前項の規定は、
損害賠償の請求を妨げない。
（終身定期金契約の解除と同時履行）　　　 条文別へ
第６９２条 　 第５３３条の規定は、
前条の場合
について準用する。
（終身定期金債権の存続の宣告）　　　 条文別へ
第６９３条 　終身定期金債務者の責めに帰すべき事由によって
第６８９条に規定する死亡が生じたときは、
裁判所は、
終身定期金債権者 又は その相続人の請求により、
終身定期金債権が相当の期間存続することを宣告することができる。
２項 　前項の規定は、
第６９１条の権利の行使を妨げない。
（終身定期金の遺贈）　　　 条文別へ
第６９４条 　 この節の規定は、
終身定期金の遺贈について準用する。
第１４節　和解　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（和解）　　　 条文別へ
第６９５条 　 和解は、
当事者が互いに譲歩をして
その間に存する争いをやめることを約することによって、
その効力を生ずる。
（和解の効力）　　　 条文別へ
第６９６条 　 当事者の一方が
和解によって争いの目的である権利を有するものと認められ、
又は 相手方が
これを有しないものと認められた場合において、
その当事者の一方が
従来その権利を有していなかった旨の確証
又は 相手方がこれを有していた旨の確証
が得られたときは、
その権利は、
和解によって
その当事者の一方に移転し、
又は 消滅したものとする。
第３章　事務管理　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（事務管理）　　　 条文別へ
第６９７条 　義務なく他人のために事務の管理を始めた者（以下この章において「管理者」という。）は、
その事務の性質に従い、
最も本人の利益に適合する方法によって、
その事務の管理（以下「事務管理」という。）をしなければならない。
２項 　管理者は、
本人の意思を知っているとき、
又は これを推知することができるときは、
その意思に従って事務管理をしなければならない。
（緊急事務管理）　　　 条文別へ
第６９８条 　 管理者は、
本人の身体、
名誉 又は 財産に対する
急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、
悪意 又は 重大な過失があるのでなければ、
これによって生じた損害を賠償する責任を負わない。
（管理者の通知義務）　　　 条文別へ
第６９９条 　 管理者は、
事務管理を始めたことを
遅滞なく本人に通知しなければならない。
ただし、 本人が既にこれを知っているときは、
この限りでない。
（管理者による事務管理の継続）　　　 条文別へ
第７００条 　 管理者は、
本人 又は その相続人 若しくは 法定代理人が管理をすることができるに至るまで、
事務管理を継続しなければならない。
ただし、 事務管理の継続が本人の意思に反し、
又は 本人に不利であることが明らかであるときは、
この限りでない。
（委任の規定の準用）　　　 条文別へ
第７０１条 　 第６４５条から第６４７条までの規定は、
事務管理について準用する。
（管理者による費用の償還請求等）　　　 条文別へ
第７０２条 　管理者は、
本人のために有益な費用を支出したときは、
本人に対し、
その償還を請求することができる。
２項 　第６５０条第２項の規定は、
管理者が本人のために有益な債務を負担した場合
について準用する。
３項 　管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、
本人が現に利益を受けている限度においてのみ、
前２項の規定を適用する。
第４章　不当利得　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（不当利得の返還義務）　　　 条文別へ
第７０３条 　 法律上の原因なく
他人の財産 又は 労務によって利益を受け、
そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。）は、
その利益の存する限度において、
これを返還する義務を負う。
（悪意の受益者の返還義務等）　　　 条文別へ
第７０４条 　 悪意の受益者は、
その受けた利益に
利息を付して返還しなければならない。
この場合において、
なお損害があるときは、
その賠償の責任を負う。
（債務の不存在を知ってした弁済）　　　 条文別へ
第７０５条 　 債務の弁済として給付をした者は、
その時において債務の存在しないことを知っていたときは、
その給付したものの返還を請求することができない。
（期限前の弁済）　　　 条文別へ
第７０６条 　 債務者は、
弁済期にない債務の弁済として給付をしたときは、
その給付したものの返還を請求することができない。
ただし、 債務者が
錯誤によってその給付をしたときは、
債権者は、
これによって得た利益を返還しなければならない。
（他人の債務の弁済）　　　 条文別へ
第７０７条 　債務者でない者が
錯誤によって債務の弁済をした場合において、
債権者が善意で
証書を滅失させ 若しくは 損傷し、
担保を放棄し、
又は 時効によってその債権を失ったときは、
その弁済をした者は、
返還の請求をすることができない。
２項 　前項の規定は、
弁済をした者から債務者に対する求償権の行使を妨げない。
（不法原因給付）　　　 条文別へ
第７０８条 　 不法な原因のために給付をした者は、
その給付したものの返還を請求することができない。
ただし、 不法な原因が受益者についてのみ存したときは、
この限りでない。
第５章　不法行為　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（不法行為による損害賠償）　　　 条文別へ
第７０９条 　 故意 又は 過失によって
他人の権利 又は 法律上保護される利益を侵害した者は、
これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
（財産以外の損害の賠償）　　　 条文別へ
第７１０条 　 他人の身体、
自由 若しくは 名誉を侵害した場合
又は 他人の財産権を侵害した場合
のいずれであるかを問わず、
前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、
財産以外の損害に対しても、
その賠償をしなければならない。
（近親者に対する損害の賠償）　　　 条文別へ
第７１１条 　 他人の生命を侵害した者は、
被害者の父母、
配偶者 及び 子に対しては、
その財産権が侵害されなかった場合においても、
損害の賠償をしなければならない。
（責任能力）　　　 条文別へ
第７１２条 　 未成年者は、
他人に損害を加えた場合において、
自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、
その行為について賠償の責任を負わない。
（同前−責任能力A）　　　 条文別へ
第７１３条 　 精神上の障害により
自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に
他人に損害を加えた者は、
その賠償の責任を負わない。
ただし、 故意 又は 過失によって
一時的にその状態を招いたときは、
この限りでない。
（責任無能力者の監督義務者等の責任）　　　 条文別へ
第７１４条 　前２条の規定により
責任無能力者がその責任を負わない場合において、
その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、
その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
ただし、 監督義務者が
その義務を怠らなかったとき、
又は その義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、
この限りでない。
２項 　監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も、
前項の責任を負う。
（使用者等の責任）　　　 条文別へ
第７１５条 　ある事業のために他人を使用する者は、
被用者がその事業の執行について
第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
ただし、 使用者が被用者の選任 及び その事業の監督について相当の注意をしたとき、
又は 相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、
この限りでない。
２項 　使用者に代わって事業を監督する者も、
前項の責任を負う。
３項 　前２項の規定は、
使用者 又は 監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。
（注文者の責任）　　　 条文別へ
第７１６条 　 注文者は、
請負人がその仕事について第三者に加えた損害を賠償する責任を負わない。
ただし、 注文 又は 指図についてその注文者に過失があったときは、
この限りでない。
（土地の工作物等の占有者 及び 所有者の責任）　　　 条文別へ
第７１７条 　土地の工作物の設置 又は 保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、
その工作物の占有者は、
被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。
ただし、 占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、
所有者がその損害を賠償しなければならない。
２項 　前項の規定は、
竹木の栽植 又は 支持に瑕疵がある場合について準用する。
３項 　前２項の場合において、
損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、
占有者 又は 所有者は、
その者に対して求償権を行使することができる。
（動物の占有者等の責任）　　　 条文別へ
第７１８条 　動物の占有者は、
その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負う。
ただし、 動物の種類 及び 性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは、
この限りでない。
２項 　占有者に代わって動物を管理する者も、
前項の責任を負う。
（共同不法行為者の責任）　　　 条文別へ
第７１９条 　数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、
各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。
共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、
同様とする。
２項 　行為者を教唆した者 及び 幇助した者は、
共同行為者とみなして、
前項の規定を適用する。
（正当防衛 及び 緊急避難）　　　 条文別へ
第７２０条 　他人の不法行為に対し、
自己 又は 第三者の権利
又は 法律上保護される利益
を防衛するため、
やむを得ず加害行為をした者は、
損害賠償の責任を負わない。
ただし、 被害者から
不法行為をした者に対する損害賠償の請求を妨げない。
２項 　前項の規定は、
他人の物から生じた急迫の危難を避けるためその物を損傷した場合
について準用する。
（損害賠償請求権に関する胎児の権利能力）　　　 条文別へ
第７２１条 　 胎児は、
損害賠償の請求権については、
既に生まれたものとみなす。
（損害賠償の方法 及び 過失相殺）　　　 条文別へ
第７２２条 　第４１７条の規定は、
不法行為による損害賠償について準用する。
２項 　被害者に過失があったときは、
裁判所は、
これを考慮して、
損害賠償の額を定めることができる。
（名誉毀損における原状回復）　　　 条文別へ
第７２３条 　 他人の名誉を毀損した者に対しては、
裁判所は、
被害者の請求により、
損害賠償に代えて、
又は 損害賠償とともに、
名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる。
（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）　　　 条文別へ
第７２４条 　 不法行為による損害賠償の請求権は、
被害者 又は その法定代理人が損害 及び 加害者を知った時から
３年間行使しないときは、
時効によって消滅する。
不法行為の時から
２０年を経過したときも、
同様とする。
第４編　親族　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１章　総則　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（親族の範囲）　　　 条文別へ
第７２５条 　 次に掲げる者は、
親族とする。
１ 　６親等内の血族
２ 　配偶者
３ 　３親等内の姻族
（親等の計算）　　　 条文別へ
第７２６条 　親等は、
親族間の世代数を数えて、
これを定める。
２項 　傍系親族の親等を定めるには、
その一人 又は その配偶者から同一の祖先にさかのぼり、
その祖先から他の一人に下るまでの世代数による。
（縁組による親族関係の発生）　　　 条文別へ
第７２７条 　 養子と養親 及び その血族との間においては、
養子縁組の日から、
血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる。
（離婚等による姻族関係の終了）　　　 条文別へ
第７２８条 　姻族関係は、
離婚によって終了する。
２項 　夫婦の一方が死亡した場合において、
生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、
前項と同様とする。
（離縁による親族関係の終了）　　　 条文別へ
第７２９条 　 養子 及び その配偶者 並びに 養子の直系卑属 及び その配偶者と養親 及び その血族との親族関係は、
離縁によって終了する。
（親族間の扶け合い）　　　 条文別へ
第７３０条 　 直系血族 及び 同居の親族は、
互いに扶け合わなければならない。
第２章　婚姻　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１節　婚姻の成立　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１款　婚姻の要件　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（婚姻適齢）　　　 条文別へ
第７３１条 　 男は、
１８歳に、
女は、
１６歳にならなければ、
婚姻をすることができない。
（重婚の禁止）　　　 条文別へ
第７３２条 　 配偶者のある者は、
重ねて婚姻をすることができない。
（再婚禁止期間）　　　 条文別へ
第７３３条 　女は、前婚の解消 又は 取消しの日から起算して１００日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
２項 　前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
１ 　女が前婚の解消 又は 取消しの時に懐胎していなかった場合
２ 　女が前婚の解消 又は 取消しの後に出産した場合
（近親者間の婚姻の禁止）　　　 条文別へ
第７３４条 　直系血族 又は ３親等内の傍系血族の間では、
婚姻をすることができない。
ただし、 養子と養方の傍系血族との間では、
この限りでない。
２項 　第８１７条の９の規定により親族関係が終了した後も、
前項と同様とする。
（直系姻族間の婚姻の禁止）　　　 条文別へ
第７３５条 　 直系姻族の間では、
婚姻をすることができない。
第７２８条 又は 第８１７条の９の規定により姻族関係が終了した後も、
同様とする。
（養親子等の間の婚姻の禁止）　　　 条文別へ
第７３６条 　 養子 若しくは その配偶者
又は 養子の直系卑属 若しくは その配偶者と
養親 又は その直系尊属との間では、
第７２９条の規定により親族関係が終了した後でも、
婚姻をすることができない。
（未成年者の婚姻についての父母の同意）　　　 条文別へ
第７３７条 　未成年の子が婚姻をするには、
父母の同意を得なければならない。
２項 　父母の一方が同意しないときは、
他の一方の同意だけで足りる。
父母の一方が知れないとき、
死亡したとき、
又は その意思を表示することができないときも、
同様とする。
（成年被後見人の婚姻）　　　 条文別へ
第７３８条 　 成年被後見人が婚姻をするには、
その成年後見人の同意を要しない。
（婚姻の届出）　　　 条文別へ
第７３９条 　婚姻は、
戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、
その効力を生ずる。
２項 　前項の届出は、
当事者双方 及び 成年の証人二人以上が署名した書面で、
又は これらの者から口頭で、
しなければならない。
（婚姻の届出の受理）　　　 条文別へ
第７４０条 　 婚姻の届出は、
その婚姻が第７３１条から第７３７条まで
及び 前条第２項の規定
その他の法令の規定
に違反しないことを認めた後でなければ、
受理することができない。
（外国に在る日本人間の婚姻の方式）　　　 条文別へ
第７４１条 　 外国に在る日本人間で婚姻をしようとするときは、
その国に駐在する日本の大使、
公使 又は 領事に
その届出をすることができる。
この場合においては、
前２条の規定を準用する。
第２款　婚姻の無効 及び 取消し　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（婚姻の無効）　　　 条文別へ
第７４２条 　 婚姻は、
次に掲げる場合に限り、
無効とする。
１ 　人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。
２ 　当事者が婚姻の届出をしないとき。
ただし、 その届出が第７３９条第２項に定める方式を欠くだけであるときは、婚姻は、そのためにその効力を妨げられない。
（婚姻の取消し）　　　 条文別へ
第７４３条 　 婚姻は、
次条から第７４７条までの規定によらなければ、
取り消すことができない。
（不適法な婚姻の取消し）　　　 条文別へ
第７４４条 　第７３１条から第７３６条までの規定に違反した婚姻は、
各当事者、
その親族
又は 検察官から、
その取消しを家庭裁判所に請求することができる。
ただし、 検察官は、
当事者の一方が死亡した後は、
これを請求することができない。
２項 　第７３２条 又は 第７３３条の規定に違反した婚姻については、
当事者の配偶者 又は 前配偶者も、
その取消しを請求することができる。
（不適齢者の婚姻の取消し）　　　 条文別へ
第７４５条 　第７３１条の規定に違反した婚姻は、
不適齢者が適齢に達したときは、
その取消しを請求することができない。
２項 　不適齢者は、
適齢に達した後、
なお３箇月間は、
その婚姻の取消しを請求することができる。
ただし、 適齢に達した後に追認をしたときは、
この限りでない。
（再婚禁止期間内にした婚姻の取消し）　　　 条文別へ
第７４６条 　 第７３３条の規定に違反した婚姻は、前婚の解消 若しくは 取消しの日から起算して１００日を経過し、 又は 女が再婚後に出産したときは、その取消しを請求することができない。
（詐欺 又は 強迫による婚姻の取消し）　　　 条文別へ
第７４７条 　詐欺 又は 強迫によって婚姻をした者は、
その婚姻の取消しを
家庭裁判所に請求することができる。
２項 　前項の規定による取消権は、
当事者が、
詐欺を発見し、
若しくは 強迫を免れた後３箇月を経過し、
又は 追認をしたときは、
消滅する。
（婚姻の取消しの効力）　　　 条文別へ
第７４８条 　婚姻の取消しは、
将来に向かってのみ
その効力を生ずる。
２項 　婚姻の時においてその取消しの原因があることを知らなかった当事者が、
婚姻によって財産を得たときは、
現に利益を受けている限度において、
その返還をしなければならない。
３項 　婚姻の時においてその取消しの原因があることを知っていた当事者は、
婚姻によって得た利益の全部を返還しなければならない。
この場合において、
相手方が善意であったときは、
これに対して損害を賠償する責任を負う。
（離婚の規定の準用）　　　 条文別へ
第７４９条 　 第７２８条第１項、
第７６６条から第７６９条まで、
第７９０条第１項ただし書
並びに 第８１９条第２項、
第３項、
第５項 及び 第６項の規定は、
婚姻の取消しについて準用する。
第２節　婚姻の効力　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（夫婦の氏）　　　 条文別へ
第７５０条 　 夫婦は、
婚姻の際に定めるところに従い、
夫 又は 妻の氏を称する。
（生存配偶者の復氏等）　　　 条文別へ
第７５１条 　夫婦の一方が死亡したときは、
生存配偶者は、
婚姻前の氏に復することができる。
２項 　第７６９条の規定は、
前項 及び 第７２８条第２項の場合について準用する。
（同居、協力 及び 扶助の義務）　　　 条文別へ
第７５２条 　 夫婦は
同居し、
互いに協力し扶助しなければならない。
（婚姻による成年擬制）　　　 条文別へ
第７５３条 　 未成年者が
婚姻をしたときは、
これによって成年に達したものとみなす。
（夫婦間の契約の取消権）　　　 条文別へ
第７５４条 　 夫婦間でした契約は、
婚姻中、
いつでも、
夫婦の一方からこれを取り消すことができる。
ただし、 第三者の権利を害することはできない。
第３節　夫婦財産制　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１款　総則　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（夫婦の財産関係）　　　 条文別へ
第７５５条 　 夫婦が、
婚姻の届出前に、
その財産について別段の契約をしなかったときは、
その財産関係は、
次款に定めるところによる。
（夫婦財産契約の対抗要件）　　　 条文別へ
第７５６条 　 夫婦が
法定財産制と異なる契約をしたときは、
婚姻の届出までにその登記をしなければ、
これを夫婦の承継人 及び 第三者に対抗することができない。
（削除）　　　 条文別へ
第７５７条 　 削除
（夫婦の財産関係の変更の制限等）　　　 条文別へ
第７５８条 　夫婦の財産関係は、
婚姻の届出後は、
変更することができない。
２項 　夫婦の一方が、
他の一方の財産を管理する場合において、
管理が失当であったことによってその財産を危うくしたときは、
他の一方は、
自らその管理をすることを家庭裁判所に請求することができる。
３項 　共有財産については、
前項の請求とともに、
その分割を請求することができる。
（財産の管理者の変更 及び 共有財産の分割の対抗要件）　　　 条文別へ
第７５９条 　 前条の規定
又は 第７５５条の契約の結果により、
財産の管理者を変更し、
又は 共有財産の分割をしたときは、
その登記をしなければ、
これを夫婦の承継人 及び 第三者に対抗することができない。
第２款　法定財産制　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（婚姻費用の分担）　　　 条文別へ
第７６０条 　 夫婦は、
その資産、
収入その他一切の事情を考慮して、
婚姻から生ずる費用を分担する。
（日常の家事に関する債務の連帯責任）　　　 条文別へ
第７６１条 　 夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、
他の一方は、
これによって生じた債務について、
連帯してその責任を負う。
ただし、 第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、
この限りでない。
（夫婦間における財産の帰属）　　　 条文別へ
第７６２条 　夫婦の一方が婚姻前から有する財産 及び 婚姻中自己の名で得た財産は、
その特有財産（夫婦の一方が単独で有する財産をいう。）とする。
２項 　夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、
その共有に属するものと推定する。
第４節　離婚　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１款　協議上の離婚　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（協議上の離婚）　　　 条文別へ
第７６３条 　 夫婦は、
その協議で、
離婚をすることができる。
（婚姻の規定の準用）　　　 条文別へ
第７６４条 　 第７３８条、
第７３９条
及び 第７４７条の規定は、
協議上の離婚について準用する。
（離婚の届出の受理）　　　 条文別へ
第７６５条 　離婚の届出は、
その離婚が前条において準用する
第７３９条第２項の規定
及び 第８１９条第１項の規定
その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、
受理することができない。
２項 　離婚の届出が前項の規定に違反して受理されたときであっても、
離婚は、
そのためにその効力を妨げられない。
（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）　　　 条文別へ
第７６６条 　父母が協議上の離婚をするときは、
子の監護をすべき者、
父 又は 母と
子との
面会 及び その他の交流、
子の監護に要する費用の分担
その他の子の監護について必要な事項は、
その協議で定める。
この場合においては、
子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
２項 　前項の協議が調わないとき、
又は 協議をすることができないときは、
家庭裁判所が、
同項の事項を定める。
３項 　家庭裁判所は、
必要があると認めるときは、
前２項の規定による定めを変更し、
その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。
４項 　前３項の規定によっては、
監護の範囲外では、
父母の権利義務に変更を生じない。
（離婚による復氏等）　　　 条文別へ
第７６７条 　婚姻によって氏を改めた夫 又は 妻は、
協議上の離婚によって
婚姻前の氏に復する。
２項 　前項の規定により婚姻前の氏に復した夫 又は 妻は、
離婚の日から３箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、
離婚の際に称していた氏を称することができる。
（財産分与）　　　 条文別へ
第７６８条 　協議上の離婚をした者の一方は、
相手方に対して財産の分与を請求することができる。
２項 　前項の規定による財産の分与について、
当事者間に協議が調わないとき、
又は 協議をすることができないときは、
当事者は、
家庭裁判所に対して
協議に代わる処分を請求することができる。
ただし、 離婚の時から２年を経過したときは、
この限りでない。
３項 　前項の場合には、
家庭裁判所は、
当事者双方がその協力によって得た財産の額
その他一切の事情を考慮して、
分与をさせるべきかどうか
並びに 分与の額 及び 方法を定める。
（離婚による復氏の際の権利の承継）　　　 条文別へ
第７６９条 　婚姻によって氏を改めた夫 又は 妻が、
第８９７条第１項の権利を承継した後、
協議上の離婚をしたときは、
当事者その他の関係人の協議で、
その権利を承継すべき者を定めなければならない。
２項 　前項の協議が調わないとき、
又は 協議をすることができないときは、
同項の権利を承継すべき者は、
家庭裁判所が
これを定める。
第２款　裁判上の離婚　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（裁判上の離婚）　　　 条文別へ
第７７０条 　夫婦の一方は、
次に掲げる場合に限り、
離婚の訴えを提起することができる。
１ 　配偶者に不貞な行為があったとき。
２ 　配偶者から悪意で遺棄されたとき。
３ 　配偶者の生死が３年以上明らかでないとき。
４ 　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
５ 　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
２項 　裁判所は、
前項第１号から第４号までに掲げる事由がある場合であっても、
一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、
離婚の請求を棄却することができる。
（協議上の離婚の規定の準用）　　　 条文別へ
第７７１条 　 第７６６条から第７６９条までの規定は、
裁判上の離婚について準用する。
第３章　親子　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１節　実子　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（嫡出の推定）　　　 条文別へ
第７７２条 　妻が婚姻中に懐胎した子は、
夫の子と推定する。
２項 　婚姻の成立の日から２００日を経過した後
又は 婚姻の解消 若しくは 取消しの日から３００日以内に生まれた子は、
婚姻中に懐胎したものと推定する。
（父を定めることを目的とする訴え）　　　 条文別へ
第７７３条 　 第７３３条第１項の規定に違反して再婚をした女が出産した場合において、
前条の規定によりその子の父を定めることができないときは、
裁判所が、
これを定める。
（嫡出の否認）　　　 条文別へ
第７７４条 　 第７７２条の場合において、
夫は、
子が嫡出であることを否認することができる。
（嫡出否認の訴え）　　　 条文別へ
第７７５条 　 前条の規定による否認権は、
子 又は 親権を行う母に対する嫡出否認の訴えによって行う。
親権を行う母がないときは、
家庭裁判所は、
特別代理人を選任しなければならない。
（嫡出の承認）　　　 条文別へ
第７７６条 　 夫は、
子の出生後において、
その嫡出であることを承認したときは、
その否認権を失う。
（嫡出否認の訴えの出訴期間）　　　 条文別へ
第７７７条 　 嫡出否認の訴えは、
夫が子の出生を知った時から１年以内に提起しなければならない。
（同前−嫡出否認の訴えの出訴期間A）　　　 条文別へ
第７７８条 　 夫が成年被後見人であるときは、
前条の期間は、
後見開始の審判の取消しがあった後夫が子の出生を知った時から起算する。
（認知）　　　 条文別へ
第７７９条 　 嫡出でない子は、
その父 又は 母がこれを認知することができる。
（認知能力）　　　 条文別へ
第７８０条 　 認知をするには、
父 又は 母が未成年者 又は 成年被後見人であるときであっても、
その法定代理人の同意を要しない。
（認知の方式）　　　 条文別へ
第７８１条 　認知は、
戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする。
２項 　認知は、
遺言によっても、
することができる。
（成年の子の認知）　　　 条文別へ
第７８２条 　 成年の子は、
その承諾がなければ、
これを認知することができない。
（胎児 又は 死亡した子の認知）　　　 条文別へ
第７８３条 　父は、
胎内に在る子でも、
認知することができる。
この場合においては、
母の承諾を得なければならない。
２項 　父 又は 母は、
死亡した子でも、
その直系卑属があるときに限り、
認知することができる。
この場合において、
その直系卑属が成年者であるときは、
その承諾を得なければならない。
（認知の効力）　　　 条文別へ
第７８４条 　 認知は、
出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。
ただし、 第三者が既に取得した権利を害することはできない。
（認知の取消しの禁止）　　　 条文別へ
第７８５条 　 認知をした父 又は 母は、
その認知を取り消すことができない。
（認知に対する反対の事実の主張）　　　 条文別へ
第７８６条 　 子その他の利害関係人は、
認知に対して
反対の事実を主張することができる。
（認知の訴え）　　　 条文別へ
第７８７条 　 子、
その直系卑属
又は これらの者の法定代理人は、
認知の訴えを提起することができる。
ただし、 父 又は 母の死亡の日から３年を経過したときは、
この限りでない。
（認知後の子の監護に関する事項の定め等）　　　 条文別へ
第７８８条 　 第７６６条の規定は、
父が認知する場合について準用する。
（準正）　　　 条文別へ
第７８９条 　父が認知した子は、
その父母の婚姻によって
嫡出子の身分を取得する。
２項 　婚姻中父母が認知した子は、
その認知の時から、
嫡出子の身分を取得する。
３項 　前２項の規定は、
子が既に死亡していた場合について準用する。
（子の氏）　　　 条文別へ
第７９０条 　嫡出である子は、
父母の氏を称する。
ただし、 子の出生前に父母が離婚したときは、
離婚の際における父母の氏を称する。
２項 　嫡出でない子は、
母の氏を称する。
（子の氏の変更）　　　 条文別へ
第７９１条 　子が父 又は 母と氏を異にする場合には、
子は、
家庭裁判所の許可を得て、
戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、
その父 又は 母の氏を称することができる。
２項 　父 又は 母が氏を改めたことにより子が父母と氏を異にする場合には、
子は、
父母の婚姻中に限り、
前項の許可を得ないで、
戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、
その父母の氏を称することができる。
３項 　子が１５歳未満であるときは、
その法定代理人が、
これに代わって、
前２項の行為をすることができる。
４項 　前３項の規定により氏を改めた未成年の子は、
成年に達した時から１年以内に
戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、
従前の氏に復することができる。
第２節　養子　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１款　縁組の要件　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（養親となる者の年齢）　　　 条文別へ
第７９２条 　 成年に達した者は、
養子をすることができる。
（尊属 又は 年長者を養子とすることの禁止）　　　 条文別へ
第７９３条 　 尊属 又は 年長者は、
これを養子とすることができない。
（後見人が被後見人を養子とする縁組）　　　 条文別へ
第７９４条 　 後見人が
被後見人（未成年被後見人 及び 成年被後見人をいう。以下同じ。）を養子とするには、
家庭裁判所の許可を得なければならない。
後見人の任務が終了した後、
まだその管理の計算が終わらない間も、
同様とする。
（配偶者のある者が未成年者を養子とする縁組）　　　 条文別へ
第７９５条 　 配偶者のある者が
未成年者を養子とするには、
配偶者とともにしなければならない。
ただし、 配偶者の嫡出である子を養子とする場合
又は 配偶者がその意思を表示することができない場合は、
この限りでない。
（配偶者のある者の縁組）　　　 条文別へ
第７９６条 　 配偶者のある者が
縁組をするには、
その配偶者の同意を得なければならない。
ただし、 配偶者とともに縁組をする場合 又は 配偶者がその意思を表示することができない場合は、
この限りでない。
（１５歳未満の者を養子とする縁組）　　　 条文別へ
第７９７条 　養子となる者が１５歳未満であるときは、
その法定代理人が、
これに代わって、
縁組の承諾をすることができる。
２項 　法定代理人が
前項の承諾をするには、
養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、
その同意を得なければならない。
養子となる者の父母で親権を停止されているものがあるときも、
同様とする。
（未成年者を養子とする縁組）　　　 条文別へ
第７９８条 　 未成年者を養子とするには、
家庭裁判所の許可を得なければならない。
ただし、 自己 又は 配偶者の直系卑属を養子とする場合は、
この限りでない。
（婚姻の規定の準用）　　　 条文別へ
第７９９条 　 第７３８条 及び 第７３９条の規定は、
縁組について準用する。
（縁組の届出の受理）　　　 条文別へ
第８００条 　 縁組の届出は、
その縁組が第７９２条から前条までの規定
その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、
受理することができない。
（外国に在る日本人間の縁組の方式）　　　 条文別へ
第８０１条 　 外国に在る日本人間で
縁組をしようとするときは、
その国に駐在する日本の大使、
公使 又は 領事にその届出をすることができる。
この場合においては、
第７９９条において準用する第７３９条の規定
及び 前条の規定を準用する。
第２款　縁組の無効 及び 取消し　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（縁組の無効）　　　 条文別へ
第８０２条 　 縁組は、
次に掲げる場合に限り、
無効とする。
１ 　人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないとき。
２ 　当事者が縁組の届出をしないとき。
ただし、 その届出が第７９９条において準用する第７３９条第２項に定める方式を欠くだけであるときは、縁組は、そのためにその効力を妨げられない。
（縁組の取消し）　　　 条文別へ
第８０３条 　 縁組は、
次条から第８０８条までの規定によらなければ、
取り消すことができない。
（養親が未成年者である場合の縁組の取消し）　　　 条文別へ
第８０４条 　 第７９２条の規定に違反した縁組は、
養親 又は その法定代理人から、
その取消しを家庭裁判所に請求することができる。
ただし、 養親が、
成年に達した後６箇月を経過し、
又は 追認をしたときは、
この限りでない。
（養子が尊属 又は 年長者である場合の縁組の取消し）　　　 条文別へ
第８０５条 　 第７９３条の規定に違反した縁組は、
各当事者 又は その親族から、
その取消しを家庭裁判所に請求することができる。
（後見人と被後見人との間の無許可縁組の取消し）　　　 条文別へ
第８０６条 　第７９４条の規定に違反した縁組は、
養子 又は その実方の親族から、
その取消しを家庭裁判所に請求することができる。
ただし、 管理の計算が終わった後、
養子が追認をし、
又は ６箇月を経過したときは、
この限りでない。
２項 　前項ただし書の追認は、
養子が、
成年に達し、
又は 行為能力を回復した後にしなければ、
その効力を生じない。
３項 　養子が、
成年に達せず、
又は 行為能力を回復しない間に、
管理の計算が終わった場合には、
第１項ただし書の期間は、
養子が、
成年に達し、
又は 行為能力を回復した時から起算する。
（配偶者の同意のない縁組等の取消し）　　　 条文別へ
第８０６条の２ 　第７９６条の規定に違反した縁組は、
縁組の同意をしていない者から、
その取消しを家庭裁判所に請求することができる。
ただし、 その者が、
縁組を知った後６箇月を経過し、
又は 追認をしたときは、
この限りでない。
２項 　詐欺 又は 強迫によって第７９６条の同意をした者は、
その縁組の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
ただし、 その者が、
詐欺を発見し、
若しくは 強迫を免れた後６箇月を経過し、
又は 追認をしたときは、
この限りでない。
（子の監護をすべき者の同意のない縁組等の取消し）　　　 条文別へ
第８０６条の３ 　第７９７条第２項の規定に違反した縁組は、
縁組の同意をしていない者から、
その取消しを家庭裁判所に請求することができる。
ただし、 その者が追認をしたとき、
又は 養子が１５歳に達した後６箇月を経過し、
若しくは 追認をしたときは、
この限りでない。
２項 　前条第２項の規定は、
詐欺 又は 強迫によって第７９７条第２項の同意をした者について準用する。
（養子が未成年者である場合の無許可縁組の取消し）　　　 条文別へ
第８０７条 　 第７９８条の規定に違反した縁組は、
養子、
その実方の親族
又は 養子に代わって縁組の承諾をした者から、
その取消しを家庭裁判所に請求することができる。
ただし、 養子が、
成年に達した後６箇月を経過し、
又は 追認をしたときは、
この限りでない。
（婚姻の取消し等の規定の準用）　　　 条文別へ
第８０８条 　第７４７条 及び 第７４８条の規定は、
縁組について準用する。
この場合において、
第７４７条第２項中「３箇月」とあるのは、
「６箇月」と読み替えるものとする。
２項 　第７６９条 及び 第８１６条の規定は、
縁組の取消しについて準用する。
第３款　縁組の効力　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（嫡出子の身分の取得）　　　 条文別へ
第８０９条 　 養子は、
縁組の日から、
養親の嫡出子の身分を取得する。
（養子の氏）　　　 条文別へ
第８１０条 　 養子は、
養親の氏を称する。
ただし、 婚姻によって氏を改めた者については、
婚姻の際に定めた氏を称すべき間は、
この限りでない。
第４款　離縁　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（協議上の離縁等）　　　 条文別へ
第８１１条 　縁組の当事者は、
その協議で、
離縁をすることができる。
２項 　養子が１５歳未満であるときは、
その離縁は、
養親と養子の離縁後に
その法定代理人となるべき者との協議でこれをする。
３項 　前項の場合において、
養子の父母が離婚しているときは、
その協議で、
その一方を養子の離縁後にその親権者となるべき者と定めなければならない。
４項 　前項の協議が調わないとき、
又は 協議をすることができないときは、
家庭裁判所は、
同項の父 若しくは 母 又は 養親の請求によって、
協議に代わる審判をすることができる。
５項 　第２項の法定代理人となるべき者がないときは、
家庭裁判所は、
養子の親族その他の利害関係人の請求によって、
養子の離縁後にその未成年後見人となるべき者を選任する。
６項 　縁組の当事者の一方が死亡した後に
生存当事者が離縁をしようとするときは、
家庭裁判所の許可を得て、
これをすることができる。
（夫婦である養親と未成年者との離縁）　　　 条文別へ
第８１１条の２ 　 養親が夫婦である場合において
未成年者と離縁をするには、
夫婦が
共にしなければならない。
ただし、 夫婦の一方がその意思を表示することができないときは、
この限りでない。
（婚姻の規定の準用）　　　 条文別へ
第８１２条 　 第７３８条、
第７３９条
及び 第７４７条の規定は、
協議上の離縁について準用する。
この場合において、
同条第２項中「３箇月」とあるのは、
「６箇月」と読み替えるものとする。
（離縁の届出の受理）　　　 条文別へ
第８１３条 　離縁の届出は、
その離縁が前条において準用する
第７３９条第２項の規定
並びに 第８１１条
及び 第８１１条の２の規定
その他の法令の規定
に違反しないことを認めた後でなければ、
受理することができない。
２項 　離縁の届出が前項の規定に違反して受理されたときであっても、
離縁は、
そのためにその効力を妨げられない。
（裁判上の離縁）　　　 条文別へ
第８１４条 　縁組の当事者の一方は、
次に掲げる場合に限り、
離縁の訴えを提起することができる。
１ 　他の一方から悪意で遺棄されたとき。
２ 　他の一方の生死が３年以上明らかでないとき。
３ 　その他縁組を継続し難い重大な事由があるとき。
２項 　第７７０条第２項の規定は、
前項第１号 及び 第２号に掲げる場合について準用する。
（養子が１５歳未満である場合の離縁の訴えの当事者）　　　 条文別へ
第８１５条 　 養子が１５歳に達しない間は、
第８１１条の規定により養親と離縁の協議をすることができる者から、
又は これに対して、
離縁の訴えを提起することができる。
（離縁による復氏等）　　　 条文別へ
第８１６条 　養子は、
離縁によって
縁組前の氏に復する。
ただし、 配偶者とともに養子をした養親の一方のみと離縁をした場合は、
この限りでない。
２項 　縁組の日から７年を経過した後に前項の規定により縁組前の氏に復した者は、
離縁の日から３箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、
離縁の際に称していた氏を称することができる。
（離縁による復氏の際の権利の承継）　　　 条文別へ
第８１７条 　 第７６９条の規定は、
離縁について準用する。
第５款　特別養子　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（特別養子縁組の成立）　　　 条文別へ
第８１７条の２ 　家庭裁判所は、
次条から第８１７条の７までに定める要件があるときは、
養親となる者の請求により、
実方の血族との親族関係が終了する縁組（以下この款において「特別養子縁組」という。）を成立させることができる。
２項 　前項に規定する請求をするには、
第７９４条 又は 第７９８条の許可を得ることを要しない。
（養親の夫婦共同縁組）　　　 条文別へ
第８１７条の３ 　養親となる者は、
配偶者のある者でなければならない。
２項 　夫婦の一方は、
他の一方が養親とならないときは、
養親となることができない。
ただし、 夫婦の一方が他の一方の嫡出である子（特別養子縁組以外の縁組による養子を除く。）
の養親となる場合は、
この限りでない。
（養親となる者の年齢）　　　 条文別へ
第８１７条の４ 　 ２５歳に達しない者は、
養親となることができない。
ただし、 養親となる夫婦の一方が２５歳に達していない場合においても、
その者が２０歳に達しているときは、
この限りでない。
（養子となる者の年齢）　　　 条文別へ
第８１７条の５ 　 第８１７条の２に規定する請求の時に６歳に達している者は、
養子となることができない。
ただし、 その者が８歳未満であって６歳に達する前から引き続き養親となる者に監護されている場合は、
この限りでない。
（父母の同意）　　　 条文別へ
第８１７条の６ 　 特別養子縁組の成立には、
養子となる者の父母の
同意がなければならない。
ただし、 父母がその意思を表示することができない場合 又は 父母による虐待、
悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合は、
この限りでない。
（子の利益のための特別の必要性）　　　 条文別へ
第８１７条の７ 　 特別養子縁組は、
父母による養子となる者の監護が著しく困難 又は 不適当であること
その他特別の事情がある場合において、
子の利益のため特に必要があると認めるときに、
これを成立させるものとする。
（監護の状況）　　　 条文別へ
第８１７条の８ 　特別養子縁組を成立させるには、
養親となる者が養子となる者を６箇月以上の期間監護した状況を考慮しなければならない。
２項 　前項の期間は、
第８１７条の２に規定する請求の時から
起算する。
ただし、 その請求前の監護の状況が明らかであるときは、
この限りでない。
（実方との親族関係の終了）　　　 条文別へ
第８１７条の９ 　 養子と実方の父母 及び その血族との親族関係は、
特別養子縁組によって
終了する。
ただし、 第８１７条の３第２項ただし書に規定する他の一方 及び その血族との親族関係については、
この限りでない。
（特別養子縁組の離縁）　　　 条文別へ
第８１７条の１０ 　次の各号のいずれにも該当する場合において、
養子の利益のため特に必要があると認めるときは、
家庭裁判所は、
養子、
実父母
又は 検察官の請求により、
特別養子縁組の当事者を離縁させることができる。
１ 　養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があること。
２ 　実父母が相当の監護をすることができること。
２項 　離縁は、
前項の規定による場合のほか、
これをすることができない。
（離縁による実方との親族関係の回復）　　　 条文別へ
第８１７条の１１ 　 養子と実父母
及び その血族との間においては、
離縁の日から、
特別養子縁組によって終了した親族関係と同一の親族関係を生ずる。
第４章　親権　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１節　総則　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（親権者）　　　 条文別へ
第８１８条 　成年に達しない子は、
父母の親権に服する。
２項 　子が養子であるときは、
養親の親権に服する。
３項 　親権は、
父母の婚姻中は、
父母が共同して行う。
ただし、 父母の一方が親権を行うことができないときは、
他の一方が行う。
（離婚 又は 認知の場合の親権者）　　　 条文別へ
第８１９条 　父母が
協議上の離婚をするときは、
その協議で、
その一方を親権者と定めなければならない。
２項 　裁判上の離婚の場合には、
裁判所は、
父母の一方を親権者と定める。
３項 　子の出生前に父母が離婚した場合には、
親権は、
母が行う。
ただし、 子の出生後に、
父母の協議で、
父を親権者と定めることができる。
４項 　父が認知した子に対する親権は、
父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、
父が行う。
５項 　第１項、
第３項 又は 前項の協議が調わないとき、
又は 協議をすることができないときは、
家庭裁判所は、
父 又は 母の請求によって、
協議に代わる審判をすることができる。
６項 　子の利益のため必要があると認めるときは、
家庭裁判所は、
子の親族の請求によって、
親権者を他の一方に変更することができる。
第２節　親権の効力　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（監護 及び 教育の権利義務）　　　 条文別へ
第８２０条 　 親権を行う者は、
子の利益のために子の監護 及び 教育をする権利を有し、
義務を負う。
（居所の指定）　　　 条文別へ
第８２１条 　 子は、
親権を行う者が指定した場所に、
その居所を定めなければならない。
（懲戒）　　　 条文別へ
第８２２条 　 親権を行う者は、
第８２０条の規定による監護 及び 教育に必要な範囲内で
その子を懲戒することができる。
（職業の許可）　　　 条文別へ
第８２３条 　子は、
親権を行う者の許可を得なければ、
職業を営むことができない。
２項 　親権を行う者は、
第６条第２項の場合には、
前項の許可を取り消し、
又は これを制限することができる。
（財産の管理 及び 代表）　　　 条文別へ
第８２４条 　 親権を行う者は、
子の財産を管理し、
かつ、 その財産に関する法律行為についてその子を代表する。
ただし、 その子の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、
本人の同意を得なければならない。
（父母の一方が共同の名義でした行為の効力）　　　 条文別へ
第８２５条 　 父母が共同して親権を行う場合において、
父母の一方が、
共同の名義で、
子に代わって法律行為をし 又は 子がこれをすることに同意したときは、
その行為は、
他の一方の意思に反したときであっても、
そのためにその効力を妨げられない。
ただし、 相手方が悪意であったときは、
この限りでない。
（利益相反行為）　　　 条文別へ
第８２６条 　親権を行う父 又は 母とその子との利益が相反する行為については、
親権を行う者は、
その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
２項 　親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、
その一人と他の子との利益が相反する行為については、
親権を行う者は、
その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
（財産の管理における注意義務）　　　 条文別へ
第８２７条 　 親権を行う者は、
自己のためにするのと同一の注意をもって、
その管理権を行わなければならない。
（財産の管理の計算）　　　 条文別へ
第８２８条 　 子が成年に達したときは、
親権を行った者は、
遅滞なくその管理の計算をしなければならない。
ただし、 その子の養育 及び 財産の管理の費用は、
その子の財産の収益と相殺したものとみなす。
（同前−財産の管理の計算A）　　　 条文別へ
第８２９条 　 前条ただし書の規定は、
無償で子に財産を与える第三者が反対の意思を表示したときは、
その財産については、
これを適用しない。
（第三者が無償で子に与えた財産の管理）　　　 条文別へ
第８３０条 　無償で子に財産を与える第三者が、
親権を行う父 又は 母にこれを管理させない意思を表示したときは、
その財産は、
父 又は 母の管理に属しないものとする。
２項 　前項の財産につき父母が共に管理権を有しない場合において、
第三者が管理者を指定しなかったときは、
家庭裁判所は、
子、
その親族
又は 検察官の請求によって、
その管理者を選任する。
３項 　第三者が管理者を指定したときであっても、
その管理者の権限が消滅し、
又は これを改任する必要がある場合において、
第三者が更に管理者を指定しないときも、
前項と同様とする。
４項 　第２７条から第２９条までの規定は、
前２項の場合について準用する。
（委任の規定の準用）　　　 条文別へ
第８３１条 　 第６５４条 及び 第６５５条の規定は、
親権を行う者が子の財産を管理する場合 及び 前条の場合について準用する。
（財産の管理について生じた親子間の債権の消滅時効）　　　 条文別へ
第８３２条 　親権を行った者とその子との間に財産の管理について生じた債権は、
その管理権が消滅した時から５年間これを行使しないときは、
時効によって
消滅する。
２項 　子がまだ成年に達しない間に管理権が消滅した場合において
子に法定代理人がないときは、
前項の期間は、
その子が成年に達し、
又は 後任の法定代理人が就職した時から起算する。
（子に代わる親権の行使）　　　 条文別へ
第８３３条 　 親権を行う者は、
その親権に服する子に代わって親権を行う。
第３節　親権の喪失　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（親権喪失の審判）　　　 条文別へ
第８３４条 　 父 又は 母による虐待 又は 悪意の遺棄があるとき
その他父 又は 母による親権の行使が著しく困難 又は 不適当であることにより
子の利益を著しく害するときは、
家庭裁判所は、
子、
その親族、
未成年後見人、
未成年後見監督人
又は 検察官の請求により、
その父 又は 母について、
親権喪失の審判をすることができる。
ただし、 ２年以内にその原因が消滅する見込みがあるときは、
この限りでない。
（親権停止の審判）　　　 条文別へ
第８３４条の２ 　父 又は 母による親権の行使が困難 又は 不適当であることにより
子の利益を害するときは、
家庭裁判所は、
子、
その親族、
未成年後見人、
未成年後見監督人
又は 検察官の請求により、
その父 又は 母について、
親権停止の審判をすることができる。
２項 　家庭裁判所は、
親権停止の審判をするときは、
その原因が消滅するまでに要すると見込まれる期間、
子の心身の状態 及び 生活の状況
その他一切の事情を考慮して、
２年を超えない範囲内で、
親権を停止する期間を定める。
（管理権喪失の審判）　　　 条文別へ
第８３５条 　 父 又は 母による管理権の行使が困難 又は 不適当であることにより
子の利益を害するときは、
家庭裁判所は、
子、
その親族、
未成年後見人、
未成年後見監督人
又は 検察官の請求により、
その父 又は 母について、
管理権喪失の審判をすることができる。
（親権喪失、親権停止 又は 管理権喪失の審判の取消し）　　　 条文別へ
第８３６条 　 第８３４条本文、
第８３４条の２第１項
又は 前条に規定する原因が消滅したときは、
家庭裁判所は、
本人 又は その親族の請求によって、
それぞれ親権喪失、
親権停止
又は 管理権喪失
の審判を取り消すことができる。
（親権 又は 管理権の辞任 及び 回復）　　　 条文別へ
第８３７条 　親権を行う父 又は 母は、
やむを得ない事由があるときは、
家庭裁判所の許可を得て、
親権 又は 管理権を辞することができる。
２項 　前項の事由が消滅したときは、
父 又は 母は、
家庭裁判所の許可を得て、
親権 又は 管理権を回復することができる。
第５章　後見　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１節　後見の開始　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（後見の開始）　　　 条文別へ
第８３８条 　 後見は、
次に掲げる場合に開始する。
１ 　未成年者に対して親権を行う者がないとき、 又は 親権を行う者が管理権を有しないとき。
２ 　後見開始の審判があったとき。
第２節　後見の機関　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１款　後見人　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（未成年後見人の指定）　　　 条文別へ
第８３９条 　未成年者に対して最後に親権を行う者は、
遺言で、
未成年後見人を指定することができる。
ただし、 管理権を有しない者は、
この限りでない。
２項 　親権を行う父母の一方が管理権を有しないときは、
他の一方は、
前項の規定により未成年後見人の指定をすることができる。
（未成年後見人の選任）　　　 条文別へ
第８４０条 　前条の規定により未成年後見人となるべき者がないときは、
家庭裁判所は、
未成年被後見人 又は その親族その他の利害関係人の請求によって、
未成年後見人を選任する。
未成年後見人が欠けたときも、
同様とする。
２項 　未成年後見人がある場合においても、
家庭裁判所は、
必要があると認めるときは、
前項に規定する者
若しくは 未成年後見人の請求により
又は 職権で、
更に未成年後見人を選任することができる。
３項 　未成年後見人を選任するには、
未成年被後見人の年齢、
心身の状態 並びに 生活 及び 財産の状況、
未成年後見人となる者の職業 及び 経歴
並びに 未成年被後見人との利害関係の有無（未成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類 及び 内容 並びに その法人 及び その代表者と未成年被後見人との利害関係の有無）、
未成年被後見人の意見
その他一切の事情を考慮しなければならない。
（父母による未成年後見人の選任の請求）　　　 条文別へ
第８４１条 　 父 若しくは 母が親権 若しくは 管理権を辞し、
又は 父 若しくは 母について親権喪失、
親権停止 若しくは 管理権喪失の審判があったことによって
未成年後見人を選任する必要が生じたときは、
その父 又は 母は、
遅滞なく未成年後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。
（未成年後見人の数）　　　 条文別へ
第８４２条 　 削除
（成年後見人の選任）　　　 条文別へ
第８４３条 　家庭裁判所は、
後見開始の審判をするときは、
職権で、
成年後見人を選任する。
２項 　成年後見人が欠けたときは、
家庭裁判所は、
成年被後見人 若しくは その親族その他の利害関係人の請求により
又は 職権で、
成年後見人を選任する。
３項 　成年後見人が選任されている場合においても、
家庭裁判所は、
必要があると認めるときは、
前項に規定する者 若しくは 成年後見人の請求により
又は 職権で、
更に成年後見人を選任することができる。
４項 　成年後見人を選任するには、
成年被後見人の心身の状態 並びに 生活 及び 財産の状況、
成年後見人となる者の職業 及び 経歴 並びに 成年被後見人との利害関係の有無（成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類 及び 内容 並びに その法人 及び その代表者と成年被後見人との利害関係の有無）、
成年被後見人の意見
その他一切の事情を考慮しなければならない。
（後見人の辞任）　　　 条文別へ
第８４４条 　 後見人は、
正当な事由があるときは、
家庭裁判所の許可を得て、
その任務を辞することができる。
（辞任した後見人による新たな後見人の選任の請求）　　　 条文別へ
第８４５条 　 後見人がその任務を辞したことによって新たに後見人を選任する必要が生じたときは、
その後見人は、
遅滞なく
新たな後見人の選任を
家庭裁判所に請求しなければならない。
（後見人の解任）　　　 条文別へ
第８４６条 　 後見人に不正な行為、
著しい不行跡
その他後見の任務に適しない事由があるときは、
家庭裁判所は、
後見監督人、
被後見人 若しくは その親族
若しくは 検察官の請求により
又は 職権で、
これを解任することができる。
（後見人の欠格事由）　　　 条文別へ
第８４７条 　 次に掲げる者は、
後見人となることができない。
１ 　未成年者
２ 　家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人 又は 補助人
３ 　破産者
４ 　被後見人に対して訴訟をし、 又は した者 並びに その配偶者 及び 直系血族
５ 　行方の知れない者
第２款　後見監督人　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（未成年後見監督人の指定）　　　 条文別へ
第８４８条 　 未成年後見人を指定することができる者は、
遺言で、
未成年後見監督人を指定することができる。
（後見監督人の選任）　　　 条文別へ
第８４９条 　 家庭裁判所は、
必要があると認めるときは、
被後見人、
その親族
若しくは 後見人の請求により
又は 職権で、
後見監督人を選任することができる。
（後見監督人の欠格事由）　　　 条文別へ
第８５０条 　 後見人の配偶者、
直系血族
及び 兄弟姉妹は、
後見監督人となることができない。
（後見監督人の職務）　　　 条文別へ
第８５１条 　 後見監督人の職務は、
次のとおりとする。
１ 　後見人の事務を監督すること。
２ 　後見人が欠けた場合に、遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求すること。
３ 　急迫の事情がある場合に、必要な処分をすること。
４ 　後見人 又は その代表する者と被後見人との利益が相反する行為について被後見人を代表すること。
（委任 及び 後見人の規定の準用）　　　 条文別へ
第８５２条 　 第６４４条、
第６５４条、
第６５５条、
第８４４条、
第８４６条、
第８４７条、
第８６１条第２項
及び 第８６２条の規定は
後見監督人について、
第８４０条第３項
及び 第８５７条の２の規定は
未成年後見監督人について、
第８４３条第４項、
第８５９条の２
及び 第８５９条の３の規定は
成年後見監督人について準用する。
第３節　後見の事務　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（財産の調査 及び 目録の作成）　　　 条文別へ
第８５３条 　後見人は、
遅滞なく被後見人の財産の調査に着手し、
１箇月以内に、
その調査を終わり、
かつ、 その目録を作成しなければならない。
ただし、 この期間は、
家庭裁判所において伸長することができる。
２項 　財産の調査 及び その目録の作成は、
後見監督人があるときは、
その立会いをもってしなければ、
その効力を生じない。
（財産の目録の作成前の権限）　　　 条文別へ
第８５４条 　 後見人は、
財産の目録の作成を終わるまでは、
急迫の必要がある行為のみをする権限を有する。
ただし、 これをもって善意の第三者に対抗することができない。
（後見人の被後見人に対する債権 又は 債務の申出義務）　　　 条文別へ
第８５５条 　後見人が、
被後見人に対し、
債権を有し、
又は 債務を負う場合において、
後見監督人があるときは、
財産の調査に着手する前に、
これを後見監督人に申し出なければならない。
２項 　後見人が、
被後見人に対し債権を有することを知ってこれを申し出ないときは、
その債権を失う。
（被後見人が包括財産を取得した場合についての準用）　　　 条文別へ
第８５６条 　 前３条の規定は、
後見人が就職した後被後見人が包括財産を取得した場合について準用する。
（未成年被後見人の身上の監護に関する権利義務）　　　 条文別へ
第８５７条 　 未成年後見人は、
第８２０条から第８２３条までに規定する事項について、
親権を行う者と同一の権利義務を有する。
ただし、 親権を行う者が定めた教育の方法 及び 居所を変更し、
営業を許可し、
その許可を取り消し、
又は これを制限するには、
未成年後見監督人があるときは、
その同意を得なければならない。
（未成年後見人が数人ある場合の権限の行使等）　　　 条文別へ
第８５７条の２ 　未成年後見人が数人あるときは、
共同してその権限を行使する。
２項 　未成年後見人が数人あるときは、
家庭裁判所は、
職権で、
その一部の者について、
財産に関する権限のみを行使すべきことを定めることができる。
３項 　未成年後見人が数人あるときは、
家庭裁判所は、
職権で、
財産に関する権限について、
各未成年後見人が単独で
又は 数人の未成年後見人が事務を分掌して、
その権限を行使すべきことを定めることができる。
４項 　家庭裁判所は、
職権で、
前２項の規定による定めを取り消すことができる。
５項 　未成年後見人が数人あるときは、
第三者の意思表示は、
その一人に対してすれば足りる。
（成年被後見人の意思の尊重 及び 身上の配慮）　　　 条文別へ
第８５８条 　 成年後見人は、
成年被後見人の生活、
療養看護 及び 財産の管理
に関する事務を行うに当たっては、
成年被後見人の意思を尊重し、
かつ、 その心身の状態 及び 生活の状況に配慮しなければならない。
（財産の管理 及び 代表）　　　 条文別へ
第８５９条 　後見人は、
被後見人の財産を管理し、
かつ、 その財産に関する法律行為について被後見人を代表する。
２項 　第８２４条ただし書の規定は、
前項の場合について準用する。
（成年後見人が数人ある場合の権限の行使等）　　　 条文別へ
第８５９条の２ 　成年後見人が数人あるときは、
家庭裁判所は、
職権で、
数人の成年後見人が、
共同して 又は 事務を分掌して、
その権限を行使すべきことを定めることができる。
２項 　家庭裁判所は、
職権で、
前項の規定による定めを取り消すことができる。
３項 　成年後見人が数人あるときは、
第三者の意思表示は、
その一人に対してすれば足りる。
（成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可）　　　 条文別へ
第８５９条の３ 　 成年後見人は、
成年被後見人に代わって、
その居住の用に供する建物 又は その敷地について、
売却、
賃貸、
賃貸借の解除
又は 抵当権の設定
その他これらに準ずる処分をするには、
家庭裁判所の許可を得なければならない。
（利益相反行為）　　　 条文別へ
第８６０条 　 第８２６条の規定は、
後見人について準用する。
ただし、 後見監督人がある場合は、
この限りでない。
（成年後見人による郵便物等の管理）　　　 条文別へ
第８６０条の２ 　家庭裁判所は、成年後見人がその事務を行うに当たって必要があると認めるときは、成年後見人の請求により、信書の送達の事業を行う者に対し、期間を定めて、成年被後見人に宛てた郵便物 又は 民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第３項に規定する信書便物（次条において「郵便物等」という。）を成年後見人に配達すべき旨を嘱託することができる。
２項 　前項に規定する嘱託の期間は、６箇月を超えることができない。
３項 　家庭裁判所は、第１項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、成年被後見人、成年後見人 若しくは 成年後見監督人の請求により 又は 職権で、同項に規定する嘱託を取り消し、 又は 変更することができる。 ただし、 その変更の審判においては、同項の規定による審判において定められた期間を伸長することができない。
４項 　成年後見人の任務が終了したときは、家庭裁判所は、第１項に規定する嘱託を取り消さなければならない。
（同前−成年後見人による郵便物等の管理A）　　　 条文別へ
第８６０条の３ 　成年後見人は、成年被後見人に宛てた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。
２項 　成年後見人は、その受け取った前項の郵便物等で成年後見人の事務に関しないものは、速やかに成年被後見人に交付しなければならない。
３項 　成年被後見人は、成年後見人に対し、成年後見人が受け取った第１項の郵便物等（前項の規定により成年被後見人に交付されたものを除く。）の閲覧を求めることができる。
（支出金額の予定 及び 後見の事務の費用）　　　 条文別へ
第８６１条 　後見人は、
その就職の初めにおいて、
被後見人の生活、
教育 又は 療養看護
及び 財産の管理
のために毎年支出すべき金額を
予定しなければならない。
２項 　後見人が後見の事務を行うために必要な費用は、
被後見人の財産の中から支弁する。
（後見人の報酬）　　　 条文別へ
第８６２条 　 家庭裁判所は、
後見人 及び 被後見人の資力
その他の事情によって、
被後見人の財産の中から、
相当な報酬を後見人に与えることができる。
（後見の事務の監督）　　　 条文別へ
第８６３条 　後見監督人 又は 家庭裁判所は、
いつでも、
後見人に対し
後見の事務の報告
若しくは 財産の目録の提出を求め、
又は 後見の事務
若しくは 被後見人の財産の状況
を調査することができる。
２項 　家庭裁判所は、
後見監督人、
被後見人
若しくは その親族
その他の利害関係人の請求により
又は 職権で、
被後見人の財産の管理
その他後見の事務
について必要な処分を命ずることができる。
（後見監督人の同意を要する行為）　　　 条文別へ
第８６４条 　 後見人が、
被後見人に代わって営業 若しくは 第１３条第１項各号に掲げる行為をし、
又は 未成年被後見人がこれをすることに同意するには、
後見監督人があるときは、
その同意を得なければならない。
ただし、 同項第１号に掲げる元本の領収については、
この限りでない。
（同前-後見監督人の同意を要する行為A）　　　 条文別へ
第８６５条 　後見人が、
前条の規定に違反してし 又は 同意を与えた行為は、
被後見人 又は 後見人が取り消すことができる。
この場合においては、
第２０条の規定を準用する。
２項 　前項の規定は、
第１２１条から第１２６条までの規定の適用を妨げない。
（被後見人の財産等の譲受けの取消し）　　　 条文別へ
第８６６条 　後見人が
被後見人の財産
又は 被後見人に対する第三者の権利
を譲り受けたときは、
被後見人は、
これを取り消すことができる。
この場合においては、
第２０条の規定を準用する。
２項 　前項の規定は、
第１２１条から第１２６条までの規定の適用を妨げない。
（未成年被後見人に代わる親権の行使）　　　 条文別へ
第８６７条 　未成年後見人は、
未成年被後見人に代わって
親権を行う。
２項 　第８５３条から第８５７条まで
及び 第８６１条から前条までの規定は、
前項の場合について準用する。
（財産に関する権限のみを有する未成年後見人）　　　 条文別へ
第８６８条 　 親権を行う者が管理権を有しない場合には、
未成年後見人は、
財産に関する権限のみを有する。
（委任 及び 親権の規定の準用）　　　 条文別へ
第８６９条 　 第６４４条 及び 第８３０条の規定は、
後見について準用する。
第４節　後見の終了　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（後見の計算）　　　 条文別へ
第８７０条 　 後見人の任務が終了したときは、
後見人 又は その相続人は、
２箇月以内に
その管理の計算（以下「後見の計算」という。）
をしなければならない。
ただし、 この期間は、
家庭裁判所において伸長することができる。
（同前-後見の計算A）　　　 条文別へ
第８７１条 　 後見の計算は、
後見監督人があるときは、
その立会いをもってしなければならない。
（未成年被後見人と未成年後見人等との間の契約等の取消し）　　　 条文別へ
第８７２条 　未成年被後見人が成年に達した後
後見の計算の終了前に、
その者と
未成年後見人 又は その相続人との間でした契約は、
その者が取り消すことができる。
その者が未成年後見人 又は その相続人に対してした単独行為も、
同様とする。
２項 　第２０条
及び 第１２１条から第１２６条までの規定は、
前項の場合について準用する。
（返還金に対する利息の支払等）　　　 条文別へ
第８７３条 　後見人が被後見人に返還すべき金額
及び 被後見人が後見人に返還すべき金額には、
後見の計算が終了した時から、
利息を付さなければならない。
２項 　後見人は、
自己のために被後見人の金銭を消費したときは、
その消費の時から、
これに利息を付さなければならない。
この場合において、
なお損害があるときは、
その賠償の責任を負う。
（成年被後見人の死亡後の成年後見人の権限）　　　 条文別へ
第８７３条の２ 　 成年後見人は、成年被後見人が死亡した場合において、必要があるときは、成年被後見人の相続人の意思に反することが明らかなときを除き、相続人が相続財産を管理することができるに至るまで、次に掲げる行為をすることができる。 ただし、 第３号に掲げる行為をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
１ 　相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為
２ 　相続財産に属する債務（弁済期が到来しているものに限る。）の弁済
３ 　その死体の火葬 又は 埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為（前２号に掲げる行為を除く。）
（委任の規定の準用）　　　 条文別へ
第８７４条 　 第６５４条
及び 第６５５条の規定は、
後見について準用する。
（後見に関して生じた債権の消滅時効）　　　 条文別へ
第８７５条 　第８３２条の規定は、
後見人 又は 後見監督人と
被後見人との間において
後見に関して生じた債権の消滅時効
について準用する。
２項 　前項の消滅時効は、
第８７２条の規定により法律行為を取り消した場合には、
その取消しの時から起算する。
第６章　保佐 及び 補助　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１節　保佐　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（保佐の開始）　　　 条文別へ
第８７６条 　 保佐は、
保佐開始の審判によって開始する。
（保佐人 及び 臨時保佐人の選任等）　　　 条文別へ
第８７６条の２ 　家庭裁判所は、
保佐開始の審判をするときは、
職権で、
保佐人を選任する。
２項 　第８４３条第２項から第４項まで
及び 第８４４条から第８４７条までの規定は、
保佐人について準用する。
３項 　保佐人 又は その代表する者と
被保佐人との利益が相反する行為については、
保佐人は、
臨時保佐人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。
ただし、 保佐監督人がある場合は、
この限りでない。
（保佐監督人）　　　 条文別へ
第８７６条の３ 　家庭裁判所は、
必要があると認めるときは、
被保佐人、
その親族
若しくは 保佐人の請求により
又は 職権で、
保佐監督人を選任することができる。
２項 　第６４４条、
第６５４条、
第６５５条、
第８４３条第４項、
第８４４条、
第８４６条、
第８４７条、
第８５０条、
第８５１条、
第８５９条の２、
第８５９条の３、
第８６１条第２項
及び 第８６２条の規定は、
保佐監督人について準用する。
この場合において、
第８５１条第４号中「被後見人を代表する」とあるのは、
「被保佐人を代表し、
又は 被保佐人がこれをすることに同意する」と読み替えるものとする。
（保佐人に代理権を付与する旨の審判）　　　 条文別へ
第８７６条の４ 　家庭裁判所は、
第１１条本文に規定する者
又は 保佐人
若しくは 保佐監督人の請求によって、
被保佐人のために
特定の法律行為について
保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
２項 　本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、
本人の同意がなければならない。
３項 　家庭裁判所は、
第１項に規定する者の請求によって、
同項の審判の全部 又は 一部を取り消すことができる。
（保佐の事務 及び 保佐人の任務の終了等）　　　 条文別へ
第８７６条の５ 　保佐人は、
保佐の事務を行うに当たっては、
被保佐人の意思を尊重し、
かつ、 その心身の状態 及び 生活の状況に配慮しなければならない。
２項 　第６４４条、
第８５９条の２、
第８５９条の３、
第８６１条第２項、
第８６２条
及び 第８６３条の規定は
保佐の事務について、
第８２４条ただし書の規定は
保佐人が前条第１項の代理権を付与する旨の審判に基づき被保佐人を代表する場合について準用する。
３項 　第６５４条、
第６５５条、
第８７０条、
第８７１条
及び 第８７３条の規定は
保佐人の任務が終了した場合について、
第８３２条の規定は
保佐人 又は 保佐監督人と被保佐人との間において保佐に関して生じた債権について準用する。
第２節　補助　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（補助の開始）　　　 条文別へ
第８７６条の６ 　 補助は、
補助開始の審判によって開始する。
（補助人 及び 臨時補助人の選任等）　　　 条文別へ
第８７６条の７ 　家庭裁判所は、
補助開始の審判をするときは、
職権で、
補助人を選任する。
２項 　第８４３条第２項から第４項まで
及び 第８４４条から第８４７条までの規定は、
補助人について準用する。
３項 　補助人 又は その代表する者と
被補助人との利益が相反する行為については、
補助人は、
臨時補助人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。
ただし、 補助監督人がある場合は、
この限りでない。
（補助監督人）　　　 条文別へ
第８７６条の８ 　家庭裁判所は、
必要があると認めるときは、
被補助人、
その親族
若しくは 補助人の請求により
又は 職権で、
補助監督人を選任することができる。
２項 　第６４４条、
第６５４条、
第６５５条、
第８４３条第４項、
第８４４条、
第８４６条、
第８４７条、
第８５０条、
第８５１条、
第８５９条の２、
第８５９条の３、
第８６１条第２項
及び 第８６２条の規定は、
補助監督人について準用する。
この場合において、
第８５１条第４号中「被後見人を代表する」とあるのは、
「被補助人を代表し、
又は 被補助人がこれをすることに同意する」と読み替えるものとする。
（補助人に代理権を付与する旨の審判）　　　 条文別へ
第８７６条の９ 　家庭裁判所は、
第１５条第１項本文に規定する者
又は 補助人 若しくは 補助監督人の請求によって、
被補助人のために
特定の法律行為について
補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
２項 　第８７６条の４第２項 及び 第３項の規定は、
前項の審判について準用する。
（補助の事務 及び 補助人の任務の終了等）　　　 条文別へ
第８７６条の１０ 　第６４４条、
第８５９条の２、
第８５９条の３、
第８６１条第２項、
第８６２条、
第８６３条
及び 第８７６条の５第１項の規定は
補助の事務について、
第８２４条ただし書の規定は
補助人が前条第１項の代理権を付与する旨の審判に基づき被補助人を代表する場合について準用する。
２項 　第６５４条、
第６５５条、
第８７０条、
第８７１条
及び 第８７３条の規定は
補助人の任務が終了した場合について、
第８３２条の規定は
補助人 又は 補助監督人と
被補助人との間において
補助に関して生じた債権について準用する。
第７章　扶養　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（扶養義務者）　　　 条文別へ
第８７７条 　直系血族 及び 兄弟姉妹は、
互いに扶養をする義務がある。
２項 　家庭裁判所は、
特別の事情があるときは、
前項に規定する場合のほか、
３親等内の親族間においても
扶養の義務を負わせることができる。
３項 　前項の規定による審判があった後
事情に変更を生じたときは、
家庭裁判所は、
その審判を取り消すことができる。
（扶養の順位）　　　 条文別へ
第８７８条 　 扶養をする義務のある者が数人ある場合において、
扶養をすべき者の順序について、
当事者間に協議が調わないとき、
又は 協議をすることができないときは、
家庭裁判所が、
これを定める。
扶養を受ける権利のある者が数人ある場合において、
扶養義務者の資力がその全員を扶養するのに足りないときの
扶養を受けるべき者の順序についても、
同様とする。
（扶養の程度 又は 方法）　　　 条文別へ
第８７９条 　 扶養の程度 又は 方法について、
当事者間に協議が調わないとき、
又は 協議をすることができないときは、
扶養権利者の需要、
扶養義務者の資力
その他一切の事情を考慮して、
家庭裁判所が、
これを定める。
（扶養に関する協議 又は 審判の変更 又は 取消し）　　　 条文別へ
第８８０条 　 扶養をすべき者 若しくは 扶養を受けるべき者の順序
又は 扶養の程度 若しくは 方法について
協議 又は 審判があった後
事情に変更を生じたときは、
家庭裁判所は、
その協議 又は 審判の
変更 又は 取消しをすることができる。
（扶養請求権の処分の禁止）　　　 条文別へ
第８８１条 　 扶養を受ける権利は、
処分することができない。
第５編　相続　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１章　総則　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（相続開始の原因）　　　 条文別へ
第８８２条 　 相続は、
死亡によって開始する。
（相続開始の場所）　　　 条文別へ
第８８３条 　 相続は、
被相続人の住所において開始する。
（相続回復請求権）　　　 条文別へ
第８８４条 　 相続回復の請求権は、
相続人 又は その法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から
５年間行使しないときは、
時効によって消滅する。
相続開始の時から２０年を経過したときも、
同様とする。
（相続財産に関する費用）　　　 条文別へ
第８８５条 　相続財産に関する費用は、
その財産の中から支弁する。
ただし、 相続人の過失によるものは、
この限りでない。
２項 　前項の費用は、
遺留分権利者が贈与の減殺によって得た財産をもって支弁することを要しない。
第２章　相続人　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（相続に関する胎児の権利能力）　　　 条文別へ
第８８６条 　胎児は、
相続については、
既に生まれたものとみなす。
２項 　前項の規定は、
胎児が死体で生まれたときは、
適用しない。
（子 及び その代襲者等の相続権）　　　 条文別へ
第８８７条 　被相続人の子は、
相続人となる。
２項 　被相続人の子が、
相続の開始以前に死亡したとき、
又は 第８９１条の規定に該当し、
若しくは 廃除によって、
その相続権を失ったときは、
その者の子が
これを代襲して相続人となる。
ただし、 被相続人の直系卑属でない者は、
この限りでない。
３項 　前項の規定は、
代襲者が、
相続の開始以前に死亡し、
又は 第８９１条の規定に該当し、
若しくは 廃除によって、
その代襲相続権を失った場合
について準用する。
（削除）　　　 条文別へ
第８８８条 　 削除
（直系尊属 及び 兄弟姉妹の相続権）　　　 条文別へ
第８８９条 　次に掲げる者は、
第８８７条の規定により相続人となるべき者がない場合には、
次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
１ 　被相続人の直系尊属。
ただし、 親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
２ 　被相続人の兄弟姉妹
２項 　第８８７条第２項の規定は、
前項第２号の場合について準用する。
（配偶者の相続権）　　　 条文別へ
第８９０条 　 被相続人の配偶者は、
常に相続人となる。
この場合において、
第８８７条 又は 前条の規定により相続人となるべき者があるときは、
その者と同順位とする。
（相続人の欠格事由）　　　 条文別へ
第８９１条 　 次に掲げる者は、
相続人となることができない。
１ 　故意に被相続人 又は 相続について先順位 若しくは 同順位にある者を死亡するに至らせ、 又は 至らせようとしたために、刑に処せられた者
２ 　被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、 又は 告訴しなかった者。
ただし、 その者に是非の弁別がないとき、 又は 殺害者が自己の配偶者 若しくは 直系血族であったときは、この限りでない。
３ 　詐欺 又は 強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、 又は 変更することを妨げた者
４ 　詐欺 又は 強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、 又は 変更させた者
５ 　相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、 又は 隠匿した者
（推定相続人の廃除）　　　 条文別へ
第８９２条 　 遺留分を有する推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。）が、
被相続人に対して虐待をし、
若しくは これに重大な侮辱を加えたとき、
又は 推定相続人にその他の著しい非行があったときは、
被相続人は、
その推定相続人の廃除を
家庭裁判所に請求することができる。
（遺言による推定相続人の廃除）　　　 条文別へ
第８９３条 　 被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、
遺言執行者は、
その遺言が効力を生じた後、
遅滞なく、
その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。
この場合において、
その推定相続人の廃除は、
被相続人の死亡の時にさかのぼって
その効力を生ずる。
（推定相続人の廃除の取消し）　　　 条文別へ
第８９４条 　被相続人は、
いつでも、
推定相続人の廃除の取消しを
家庭裁判所に請求することができる。
２項 　前条の規定は、
推定相続人の廃除の取消しについて準用する。
（推定相続人の廃除に関する審判確定前の遺産の管理）　　　 条文別へ
第８９５条 　推定相続人の廃除 又は その取消しの請求があった後その審判が確定する前に相続が開始したときは、
家庭裁判所は、
親族、
利害関係人
又は 検察官の請求によって、
遺産の管理について必要な処分を命ずることができる。
推定相続人の廃除の遺言があったときも、
同様とする。
２項 　第２７条から第２９条までの規定は、
前項の規定により家庭裁判所が遺産の管理人を選任した場合について準用する。
第３章　相続の効力　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１節　総則　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（相続の一般的効力）　　　 条文別へ
第８９６条 　 相続人は、
相続開始の時から、
被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。
ただし、 被相続人の一身に専属したものは、
この限りでない。
（祭祀に関する権利の承継）　　　 条文別へ
第８９７条 　系譜、
祭具 及び 墳墓の所有権は、
前条の規定にかかわらず、
慣習に従って
祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。
ただし、 被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、
その者が承継する。
２項 　前項本文の場合において
慣習が明らかでないときは、
同項の権利を承継すべき者は、
家庭裁判所が定める。
（共同相続の効力）　　　 条文別へ
第８９８条 　 相続人が数人あるときは、
相続財産は、
その共有に属する。
（同前-共同相続の効力A）　　　 条文別へ
第８９９条 　 各共同相続人は、
その相続分に応じて
被相続人の権利義務を承継する。
第２節　相続分　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（法定相続分）　　　 条文別へ
第９００条 　 同順位の相続人が数人あるときは、
その相続分は、
次の各号の定めるところによる。
１ 　子 及び 配偶者が相続人であるときは、子の相続分 及び 配偶者の相続分は、各２分の１とする。
２ 　配偶者 及び 直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、３分の２とし、直系尊属の相続分は、３分の１とする。
３ 　配偶者 及び 兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、４分の３とし、兄弟姉妹の相続分は、４分の１とする。
４ 　子、直系尊属 又は 兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。
ただし、 父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の２分の１とする。
（代襲相続人の相続分）　　　 条文別へ
第９０１条 　第８８７条第２項 又は 第３項の規定により相続人となる直系卑属の相続分は、
その直系尊属が受けるべきであったものと同じとする。
ただし、 直系卑属が数人あるときは、
その各自の直系尊属が受けるべきであった部分について、
前条の規定に従ってその相続分を定める。
２項 　前項の規定は、
第８８９条第２項の規定により兄弟姉妹の子が相続人となる場合について準用する。
（遺言による相続分の指定）　　　 条文別へ
第９０２条 　被相続人は、
前２条の規定にかかわらず、
遺言で、
共同相続人の相続分を定め、
又は これを定めることを第三者に委託することができる。
ただし、 被相続人 又は 第三者は、
遺留分に関する規定に違反することができない。
２項 　被相続人が、
共同相続人中の一人 若しくは 数人の相続分のみを定め、
又は これを第三者に定めさせたときは、
他の共同相続人の相続分は、
前２条の規定により定める。
（特別受益者の相続分）　　　 条文別へ
第９０３条 　共同相続人中に、
被相続人から、
遺贈を受け、
又は 婚姻 若しくは 養子縁組のため 若しくは 生計の資本として贈与を受けた者があるときは、
被相続人が相続開始の時において有した財産の価額に
その贈与の価額を加えたものを
相続財産とみなし、
前３条の規定により算定した相続分の中から
その遺贈 又は 贈与の価額を控除した残額
をもってその者の相続分とする。
２項 　遺贈 又は 贈与の価額が、
相続分の価額に等しく、
又は これを超えるときは、
受遺者 又は 受贈者は、
その相続分を受けることができない。
３項 　被相続人が前２項の規定と異なった意思を表示したときは、
その意思表示は、
遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、
その効力を有する。
（同前-特別受益者の相続分A）　　　 条文別へ
第９０４条 　 前条に規定する贈与の価額は、
受贈者の行為によって、
その目的である財産が滅失し、
又は その価格の増減があったときであっても、
相続開始の時において
なお原状のままであるものとみなして
これを定める。
（寄与分）　　　 条文別へ
第９０４条の２ 　共同相続人中に、
被相続人の事業に関する労務の提供
又は 財産上の給付、
被相続人の療養看護
その他の方法により被相続人の財産の維持 又は 増加について特別の寄与
をした者があるときは、
被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から
共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したもの
を相続財産とみなし、
第９００条から第９０２条までの規定により算定した相続分に
寄与分を加えた額
をもってその者の相続分とする。
２項 　前項の協議が調わないとき、
又は 協議をすることができないときは、
家庭裁判所は、
同項に規定する寄与をした者の請求により、
寄与の時期、
方法 及び 程度、
相続財産の額
その他一切の事情を考慮して、
寄与分を定める。
３項 　寄与分は、
被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から
遺贈の価額を
控除した残額を
超えることができない。
４項 　第２項の請求は、
第９０７条第２項の規定による請求があった場合
又は 第９１０条に規定する場合にすることができる。
（相続分の取戻権）　　　 条文別へ
第９０５条 　共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、
他の共同相続人は、
その価額 及び 費用を償還して、
その相続分を譲り受けることができる。
２項 　前項の権利は、
１箇月以内に行使しなければならない。
第３節　遺産の分割　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（遺産の分割の基準）　　　 条文別へ
第９０６条 　 遺産の分割は、
遺産に属する物 又は 権利の種類 及び 性質、
各相続人の年齢、
職業、
心身の状態
及び 生活の状況
その他一切の事情を考慮してこれをする。
（遺産の分割の協議 又は 審判等）　　　 条文別へ
第９０７条 　共同相続人は、
次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、
いつでも、
その協議で、
遺産の分割をすることができる。
２項 　遺産の分割について、
共同相続人間に協議が調わないとき、
又は 協議をすることができないときは、
各共同相続人は、
その分割を家庭裁判所に請求することができる。
３項 　前項の場合において特別の事由があるときは、
家庭裁判所は、
期間を定めて、
遺産の全部 又は 一部について、
その分割を禁ずることができる。
（遺産の分割の方法の指定 及び 遺産の分割の禁止）　　　 条文別へ
第９０８条 　 被相続人は、
遺言で、
遺産の分割の方法を定め、
若しくは これを定めることを第三者に委託し、
又は 相続開始の時から５年を超えない期間を定めて、
遺産の分割を禁ずることができる。
（遺産の分割の効力）　　　 条文別へ
第９０９条 　 遺産の分割は、
相続開始の時にさかのぼって
その効力を生ずる。
ただし、 第三者の権利を害することはできない。
（相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権）　　　 条文別へ
第９１０条 　 相続の開始後認知によって相続人となった者が
遺産の分割を請求しようとする場合において、
他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは、
価額のみによる支払の請求権を有する。
（共同相続人間の担保責任）　　　 条文別へ
第９１１条 　 各共同相続人は、
他の共同相続人に対して、
売主と同じく、
その相続分に応じて担保の責任を負う。
（遺産の分割によって受けた債権についての担保責任）　　　 条文別へ
第９１２条 　各共同相続人は、
その相続分に応じ、
他の共同相続人が遺産の分割によって受けた債権について、
その分割の時における債務者の資力を担保する。
２項 　弁済期に至らない債権
及び 停止条件付きの債権については、
各共同相続人は、
弁済をすべき時における債務者の資力を担保する。
（資力のない共同相続人がある場合の担保責任の分担）　　　 条文別へ
第９１３条 　 担保の責任を負う共同相続人中に償還をする資力のない者があるときは、
その償還することができない部分は、
求償者 及び 他の資力のある者が、
それぞれその相続分に応じて分担する。
ただし、 求償者に過失があるときは、
他の共同相続人に対して分担を請求することができない。
（遺言による担保責任の定め）　　　 条文別へ
第９１４条 　 前３条の規定は、
被相続人が遺言で別段の意思を表示したときは、
適用しない。
第４章　相続の承認 及び 放棄　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１節　総則　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（相続の承認 又は 放棄をすべき期間）　　　 条文別へ
第９１５条 　相続人は、
自己のために相続の開始があったことを知った時から３箇月以内に、
相続について、
単純 若しくは 限定の承認 又は 放棄をしなければならない。
ただし、 この期間は、
利害関係人 又は 検察官の請求によって、
家庭裁判所において伸長することができる。
２項 　相続人は、
相続の承認 又は 放棄をする前に、
相続財産の調査をすることができる。
（同前-相続の承認 又は 放棄をすべき期間A）　　　 条文別へ
第９１６条 　 相続人が相続の承認 又は 放棄をしないで死亡したときは、
前条第１項の期間は、
その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から起算する。
（同前-相続の承認 又は 放棄をすべき期間B）　　　 条文別へ
第９１７条 　 相続人が未成年者 又は 成年被後見人であるときは、
第９１５条第１項の期間は、
その法定代理人が未成年者 又は 成年被後見人のために相続の開始があったことを知った時から起算する。
（相続財産の管理）　　　 条文別へ
第９１８条 　相続人は、
その固有財産におけるのと同一の注意をもって、
相続財産を管理しなければならない。
ただし、 相続の承認 又は 放棄をしたときは、
この限りでない。
２項 　家庭裁判所は、
利害関係人
又は 検察官の請求によって、
いつでも、
相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。
３項 　第２７条から第２９条までの規定は、
前項の規定により家庭裁判所が相続財産の管理人を選任した場合について準用する。
（相続の承認 及び 放棄の撤回 及び 取消し）　　　 条文別へ
第９１９条 　相続の承認 及び 放棄は、
第９１５条第１項の期間内でも、
撤回することができない。
２項 　前項の規定は、
第１編（総則） 及び 前編（親族）の規定により相続の承認 又は 放棄の取消しをすることを妨げない。
３項 　前項の取消権は、
追認をすることができる時から６箇月間行使しないときは、
時効によって消滅する。
相続の承認 又は 放棄の時から１０年を経過したときも、
同様とする。
４項 　第２項の規定により限定承認 又は 相続の放棄の取消しをしようとする者は、
その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
第２節　相続の承認　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１款　単純承認　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（単純承認の効力）　　　 条文別へ
第９２０条 　 相続人は、
単純承認をしたときは、
無限に被相続人の権利義務を承継する。
（法定単純承認）　　　 条文別へ
第９２１条 　 次に掲げる場合には、
相続人は、
単純承認をしたものとみなす。
１ 　相続人が相続財産の全部 又は 一部を処分したとき。
ただし、 保存行為 及び 第６０２条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
２ 　相続人が第９１５条第１項の期間内に限定承認 又は 相続の放棄をしなかったとき。
３ 　相続人が、限定承認 又は 相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部 若しくは 一部を隠匿し、私にこれを消費し、 又は 悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。
ただし、 その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。
第２款　限定承認　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（限定承認）　　　 条文別へ
第９２２条 　 相続人は、
相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務 及び 遺贈を弁済すべきことを留保して、
相続の承認をすることができる。
（共同相続人の限定承認）　　　 条文別へ
第９２３条 　 相続人が数人あるときは、
限定承認は、
共同相続人の全員が共同してのみ
これをすることができる。
（限定承認の方式）　　　 条文別へ
第９２４条 　 相続人は、
限定承認をしようとするときは、
第９１５条第１項の期間内に、
相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出し、
限定承認をする旨を申述しなければならない。
（限定承認をしたときの権利義務）　　　 条文別へ
第９２５条 　 相続人が限定承認をしたときは、
その被相続人に対して有した権利義務は、
消滅しなかったものとみなす。
（限定承認者による管理）　　　 条文別へ
第９２６条 　限定承認者は、
その固有財産におけるのと同一の注意をもって、
相続財産の管理を継続しなければならない。
２項 　第６４５条、
第６４６条、
第６５０条第１項 及び 第２項
並びに 第９１８条第２項 及び 第３項の規定は、
前項の場合について準用する。
（相続債権者 及び 受遺者に対する公告 及び 催告）　　　 条文別へ
第９２７条 　限定承認者は、
限定承認をした後５日以内に、
すべての相続債権者（相続財産に属する債務の債権者をいう。以下同じ。） 及び 受遺者に対し、
限定承認をしたこと
及び 一定の期間内にその請求の申出をすべき旨
を公告しなければならない。
この場合において、
その期間は、
２箇月を下ることができない。
２項 　前項の規定による公告には、
相続債権者 及び 受遺者がその期間内に申出をしないときは弁済から除斥されるべき旨を付記しなければならない。
ただし、 限定承認者は、
知れている相続債権者 及び 受遺者を除斥することができない。
３項 　限定承認者は、
知れている相続債権者 及び 受遺者には、
各別にその申出の催告をしなければならない。
４項 　第１項の規定による公告は、
官報に掲載してする。
（公告期間満了前の弁済の拒絶）　　　 条文別へ
第９２８条 　 限定承認者は、
前条第１項の期間の満了前には、
相続債権者 及び 受遺者に対して弁済を拒むことができる。
（公告期間満了後の弁済）　　　 条文別へ
第９２９条 　 第９２７条第１項の期間が満了した後は、
限定承認者は、
相続財産をもって、
その期間内に同項の申出をした相続債権者
その他知れている相続債権者に、
それぞれその債権額の割合に応じて弁済をしなければならない。
ただし、 優先権を有する債権者の権利を害することはできない。
（期限前の債務等の弁済）　　　 条文別へ
第９３０条 　限定承認者は、
弁済期に至らない債権であっても、
前条の規定に従って弁済をしなければならない。
２項 　条件付きの債権
又は 存続期間の不確定な債権は、
家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って弁済をしなければならない。
（受遺者に対する弁済）　　　 条文別へ
第９３１条 　 限定承認者は、
前２条の規定に従って各相続債権者に弁済をした後でなければ、
受遺者に弁済をすることができない。
（弁済のための相続財産の換価）　　　 条文別へ
第９３２条 　 前３条の規定に従って弁済をするにつき相続財産を売却する必要があるときは、
限定承認者は、
これを競売に付さなければならない。
ただし、 家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従い相続財産の全部 又は 一部の価額を弁済して、
その競売を止めることができる。
（相続債権者 及び 受遺者の換価手続への参加）　　　 条文別へ
第９３３条 　 相続債権者 及び 受遺者は、
自己の費用で、
相続財産の競売 又は 鑑定に参加することができる。
この場合においては、
第２６０条第２項の規定を準用する。
（不当な弁済をした限定承認者の責任等）　　　 条文別へ
第９３４条 　限定承認者は、
第９２７条の公告 若しくは 催告をすることを怠り、
又は 同条第１項の期間内に相続債権者 若しくは 受遺者に弁済をしたことによって
他の相続債権者 若しくは 受遺者に弁済をすることができなくなったときは、
これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
第９２９条から第９３１条までの規定に違反して弁済をしたときも、
同様とする。
２項 　前項の規定は、
情を知って不当に弁済を受けた相続債権者 又は 受遺者に対する
他の相続債権者 又は 受遺者の求償を妨げない。
３項 　第７２４条の規定は、
前２項の場合について準用する。
（公告期間内に申出をしなかった相続債権者 及び 受遺者）　　　 条文別へ
第９３５条 　 第９２７条第１項の期間内に同項の申出をしなかった相続債権者 及び 受遺者で
限定承認者に知れなかったものは、
残余財産についてのみ
その権利を行使することができる。
ただし、 相続財産について特別担保を有する者は、
この限りでない。
（相続人が数人ある場合の相続財産の管理人）　　　 条文別へ
第９３６条 　相続人が数人ある場合には、
家庭裁判所は、
相続人の中から、
相続財産の管理人を選任しなければならない。
２項 　前項の相続財産の管理人は、
相続人のために、
これに代わって、
相続財産の管理 及び 債務の弁済に必要な一切の行為をする。
３項 　第９２６条から前条までの規定は、
第１項の相続財産の管理人について準用する。
この場合において、
第９２７条第１項中「限定承認をした後５日以内」とあるのは、
「その相続財産の管理人の選任があった後１０日以内」と読み替えるものとする。
（法定単純承認の事由がある場合の相続債権者）　　　 条文別へ
第９３７条 　 限定承認をした共同相続人の一人 又は 数人について
第９２１条第１号 又は 第３号に掲げる事由があるときは、
相続債権者は、
相続財産をもって弁済を受けることができなかった債権額について、
当該共同相続人に対し、
その相続分に応じて権利を行使することができる。
第３節　相続の放棄　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（相続の放棄の方式）　　　 条文別へ
第９３８条 　 相続の放棄をしようとする者は、
その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
（相続の放棄の効力）　　　 条文別へ
第９３９条 　 相続の放棄をした者は、
その相続に関しては、
初めから相続人とならなかったものとみなす。
（相続の放棄をした者による管理）　　　 条文別へ
第９４０条 　相続の放棄をした者は、
その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、
自己の財産におけるのと同一の注意をもって、
その財産の管理を継続しなければならない。
２項 　第６４５条、
第６４６条、
第６５０条第１項 及び 第２項
並びに 第９１８条第２項 及び 第３項の規定は、
前項の場合について準用する。
第５章　財産分離　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（相続債権者 又は 受遺者の請求による財産分離）　　　 条文別へ
第９４１条 　相続債権者 又は 受遺者は、
相続開始の時から３箇月以内に、
相続人の財産の中から相続財産を分離することを
家庭裁判所に請求することができる。
相続財産が相続人の固有財産と混合しない間は、
その期間の満了後も、
同様とする。
２項 　家庭裁判所が前項の請求によって財産分離を命じたときは、
その請求をした者は、
５日以内に、
他の相続債権者 及び 受遺者に対し、
財産分離の命令があったこと 及び 一定の期間内に配当加入の申出をすべき旨を公告しなければならない。
この場合において、
その期間は、
２箇月を下ることができない。
３項 　前項の規定による公告は、
官報に掲載してする。
（財産分離の効力）　　　 条文別へ
第９４２条 　 財産分離の請求をした者 及び 前条第２項の規定により配当加入の申出をした者は、
相続財産について、
相続人の債権者に先立って弁済を受ける。
（財産分離の請求後の相続財産の管理）　　　 条文別へ
第９４３条 　財産分離の請求があったときは、
家庭裁判所は、
相続財産の管理について必要な処分を命ずることができる。
２項 　第２７条から第２９条までの規定は、
前項の規定により家庭裁判所が相続財産の管理人を選任した場合について準用する。
（財産分離の請求後の相続人による管理）　　　 条文別へ
第９４４条 　相続人は、
単純承認をした後でも、
財産分離の請求があったときは、
以後、
その固有財産におけるのと同一の注意をもって、
相続財産の管理をしなければならない。
ただし、 家庭裁判所が相続財産の管理人を選任したときは、
この限りでない。
２項 　第６４５条から第６４７条まで 並びに 第６５０条第１項 及び 第２項の規定は、
前項の場合について準用する。
（不動産についての財産分離の対抗要件）　　　 条文別へ
第９４５条 　 財産分離は、
不動産については、
その登記をしなければ、
第三者に対抗することができない。
（物上代位の規定の準用）　　　 条文別へ
第９４６条 　 第３０４条の規定は、
財産分離の場合について準用する。
（相続債権者 及び 受遺者に対する弁済）　　　 条文別へ
第９４７条 　相続人は、
第９４１条第１項 及び 第２項の期間の満了前には、
相続債権者 及び 受遺者に対して弁済を拒むことができる。
２項 　財産分離の請求があったときは、
相続人は、
第９４１条第２項の期間の満了後に、
相続財産をもって、
財産分離の請求 又は 配当加入の申出をした相続債権者 及び 受遺者に、
それぞれその債権額の割合に応じて弁済をしなければならない。
ただし、 優先権を有する債権者の権利を害することはできない。
３項 　第９３０条から第９３４条までの規定は、
前項の場合について準用する。
（相続人の固有財産からの弁済）　　　 条文別へ
第９４８条 　 財産分離の請求をした者 及び 配当加入の申出をした者は、
相続財産をもって全部の弁済を受けることができなかった場合に限り、
相続人の固有財産についてその権利を行使することができる。
この場合においては、
相続人の債権者は、
その者に先立って弁済を受けることができる。
（財産分離の請求の防止等）　　　 条文別へ
第９４９条 　 相続人は、
その固有財産をもって相続債権者 若しくは 受遺者に弁済をし、
又は これに相当の担保を供して、
財産分離の請求を防止し、
又は その効力を消滅させることができる。
ただし、 相続人の債権者が、
これによって損害を受けるべきことを証明して、
異議を述べたときは、
この限りでない。
（相続人の債権者の請求による財産分離）　　　 条文別へ
第９５０条 　相続人が限定承認をすることができる間
又は 相続財産が相続人の固有財産と混合しない間は、
相続人の債権者は、
家庭裁判所に対して財産分離の請求をすることができる。
２項 　第３０４条、
第９２５条、
第９２７条から第９３４条まで、
第９４３条から第９４５条まで
及び 第９４８条の規定は、
前項の場合について準用する。
ただし、 第９２７条の公告 及び 催告は、
財産分離の請求をした債権者がしなければならない。
第６章　相続人の不存在　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（相続財産法人の成立）　　　 条文別へ
第９５１条 　 相続人のあることが明らかでないときは、
相続財産は、
法人とする。
（相続財産の管理人の選任）　　　 条文別へ
第９５２条 　前条の場合には、
家庭裁判所は、
利害関係人 又は 検察官の請求によって、
相続財産の管理人を選任しなければならない。
２項 　前項の規定により相続財産の管理人を選任したときは、
家庭裁判所は、
遅滞なくこれを公告しなければならない。
（不在者の財産の管理人に関する規定の準用）　　　 条文別へ
第９５３条 　 第２７条から第２９条までの規定は、
前条第１項の相続財産の管理人（以下この章において単に「相続財産の管理人」という。）について準用する。
（相続財産の管理人の報告）　　　 条文別へ
第９５４条 　 相続財産の管理人は、
相続債権者 又は 受遺者の請求があるときは、
その請求をした者に相続財産の状況を報告しなければならない。
（相続財産法人の不成立）　　　 条文別へ
第９５５条 　 相続人のあることが明らかになったときは、
第９５１条の法人は、
成立しなかったものとみなす。
ただし、 相続財産の管理人がその権限内でした行為の効力を妨げない。
（相続財産の管理人の代理権の消滅）　　　 条文別へ
第９５６条 　相続財産の管理人の代理権は、
相続人が相続の承認をした時に消滅する。
２項 　前項の場合には、
相続財産の管理人は、
遅滞なく
相続人に対して
管理の計算をしなければならない。
（相続債権者 及び 受遺者に対する弁済）　　　 条文別へ
第９５７条 　第９５２条第２項の公告があった後２箇月以内に相続人のあることが明らかにならなかったときは、
相続財産の管理人は、
遅滞なく、
すべての相続債権者 及び 受遺者に対し、
一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。
この場合において、
その期間は、
２箇月を下ることができない。
２項 　第９２７条第２項から第４項まで
及び 第９２８条から第９３５条まで（第９３２条ただし書を除く。）
の規定は、
前項の場合について準用する。
（相続人の捜索の公告）　　　 条文別へ
第９５８条 　 前条第１項の期間の満了後、
なお相続人のあることが明らかでないときは、
家庭裁判所は、
相続財産の管理人 又は 検察官の請求によって、
相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならない。
この場合において、
その期間は、
６箇月を下ることができない。
（権利を主張する者がない場合）　　　 条文別へ
第９５８条の２ 　 前条の期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは、
相続人
並びに 相続財産の管理人に知れなかった相続債権者 及び 受遺者は、
その権利を行使することができない。
（特別縁故者に対する相続財産の分与）　　　 条文別へ
第９５８条の３ 　前条の場合において、
相当と認めるときは、
家庭裁判所は、
被相続人と生計を同じくしていた者、
被相続人の療養看護に努めた者
その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、
これらの者に、
清算後残存すべき相続財産の全部 又は 一部を与えることができる。
２項 　前項の請求は、
第９５８条の期間の満了後３箇月以内にしなければならない。
（残余財産の国庫への帰属）　　　 条文別へ
第９５９条 　 前条の規定により処分されなかった相続財産は、
国庫に帰属する。
この場合においては、
第９５６条第２項の規定を準用する。
第７章　遺言　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１節　総則　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（遺言の方式）　　　 条文別へ
第９６０条 　 遺言は、
この法律に定める方式に従わなければ、
することができない。
（遺言能力）　　　 条文別へ
第９６１条 　 １５歳に達した者は、
遺言をすることができる。
（同前-遺言能力A）　　　 条文別へ
第９６２条 　 第５条、
第９条、
第１３条
及び 第１７条の規定は、
遺言については、
適用しない。
（同前-遺言能力B）　　　 条文別へ
第９６３条 　 遺言者は、
遺言をする時においてその能力を有しなければならない。
（包括遺贈 及び 特定遺贈）　　　 条文別へ
第９６４条 　 遺言者は、
包括 又は 特定の名義で、
その財産の全部 又は 一部を処分することができる。
ただし、 遺留分に関する規定に違反することができない。
（相続人に関する規定の準用）　　　 条文別へ
第９６５条 　 第８８６条
及び 第８９１条の規定は、
受遺者について準用する。
（被後見人の遺言の制限）　　　 条文別へ
第９６６条 　被後見人が、
後見の計算の終了前に、
後見人 又は その配偶者 若しくは 直系卑属の利益となるべき遺言をしたときは、
その遺言は、
無効とする。
２項 　前項の規定は、
直系血族、
配偶者 又は 兄弟姉妹
が後見人である場合には、
適用しない。
第２節　遺言の方式　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
第１款　普通の方式　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（普通の方式による遺言の種類）　　　 条文別へ
第９６７条 　 遺言は、
自筆証書、
公正証書 又は 秘密証書
によってしなければならない。
ただし、 特別の方式によることを許す場合は、
この限りでない。
（自筆証書遺言）　　　 条文別へ
第９６８条 　自筆証書によって遺言をするには、
遺言者が、
その全文、
日付
及び 氏名を
自書し、
これに印を押さなければならない。
２項 　自筆証書中の加除その他の変更は、
遺言者が、
その場所を指示し、
これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、
かつ、 その変更の場所に印を押さなければ、
その効力を生じない。
（公正証書遺言）　　　 条文別へ
第９６９条 　 公正証書によって遺言をするには、
次に掲げる方式に従わなければならない。
１ 　証人二人以上の立会いがあること。
２ 　遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
３ 　公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者 及び 証人に読み聞かせ、 又は 閲覧させること。
４ 　遺言者 及び 証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。
ただし、 遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
５ 　公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。
（公正証書遺言の方式の特則）　　　 条文別へ
第９６９条の２ 　口がきけない者が
公正証書によって遺言をする場合には、
遺言者は、
公証人 及び 証人の前で、
遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、
又は 自書して、
前条第２号の口授に代えなければならない。
この場合における
同条第３号の規定の適用については、
同号中「口述」とあるのは、
「通訳人の通訳による申述 又は 自書」とする。
２項 　前条の遺言者 又は 証人が
耳が聞こえない者である場合には、
公証人は、
同条第３号に規定する筆記した内容を通訳人の通訳により遺言者 又は 証人に伝えて、
同号の読み聞かせに代えることができる。
３項 　公証人は、
前２項に定める方式に従って公正証書を作ったときは、
その旨をその証書に付記しなければならない。
（秘密証書遺言）　　　 条文別へ
第９７０条 　秘密証書によって遺言をするには、
次に掲げる方式に従わなければならない。
１ 　遺言者が、その証書に署名し、印を押すこと。
２ 　遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること。
３ 　遺言者が、公証人一人 及び 証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨 並びに その筆者の氏名 及び 住所を申述すること。
４ 　公証人が、その証書を提出した日付 及び 遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者 及び 証人とともにこれに署名し、印を押すこと。
２項 　第９６８条第２項の規定は、
秘密証書による遺言について準用する。
（方式に欠ける秘密証書遺言の効力）　　　 条文別へ
第９７１条 　 秘密証書による遺言は、
前条に定める方式に欠けるものがあっても、
第９６８条に定める方式を具備しているときは、
自筆証書による遺言としてその効力を有する。
（秘密証書遺言の方式の特則）　　　 条文別へ
第９７２条 　口がきけない者が秘密証書によって遺言をする場合には、
遺言者は、
公証人 及び 証人の前で、
その証書は自己の遺言書である旨
並びに その筆者の氏名 及び 住所を
通訳人の通訳により申述し、
又は 封紙に自書して、
第９７０条第１項第３号の申述に代えなければならない。
２項 　前項の場合において、
遺言者が通訳人の通訳により申述したときは、
公証人は、
その旨を封紙に記載しなければならない。
３項 　第１項の場合において、
遺言者が封紙に自書したときは、
公証人は、
その旨を封紙に記載して、
第９７０条第１項第４号に規定する申述の記載に代えなければならない。
（成年被後見人の遺言）　　　 条文別へ
第９７３条 　成年被後見人が
事理を弁識する能力を一時回復した時において
遺言をするには、
医師二人以上の立会いがなければならない。
２項 　遺言に立ち会った医師は、
遺言者が遺言をする時において精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨
を遺言書に付記して、
これに署名し、
印を押さなければならない。
ただし、 秘密証書による遺言にあっては、
その封紙に
その旨の記載をし、
署名し、
印を押さなければならない。
（証人 及び 立会人の欠格事由）　　　 条文別へ
第９７４条 　 次に掲げる者は、
遺言の証人 又は 立会人となることができない。
１ 　未成年者
２ 　推定相続人 及び 受遺者 並びに これらの配偶者 及び 直系血族
３ 　公証人の配偶者、４親等内の親族、書記 及び 使用人
（共同遺言の禁止）　　　 条文別へ
第９７５条 　 遺言は、
二人以上の者が同一の証書ですることができない。
第２款　特別の方式　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（死亡の危急に迫った者の遺言）　　　 条文別へ
第９７６条 　疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言をしようとするときは、
証人３人以上の立会いをもって、
その一人に遺言の趣旨を口授して、
これをすることができる。
この場合においては、
その口授を受けた者が、
これを筆記して、
遺言者 及び 他の証人に
読み聞かせ、
又は 閲覧させ、
各証人がその筆記の正確なことを承認した後、
これに署名し、
印を押さなければならない。
２項 　口がきけない者が前項の規定により遺言をする場合には、
遺言者は、
証人の前で、
遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述して、
同項の口授に代えなければならない。
３項 　第１項後段の遺言者 又は 他の証人が耳が聞こえない者である場合には、
遺言の趣旨の口授 又は 申述を受けた者は、
同項後段に規定する筆記した内容を通訳人の通訳によりその遺言者 又は 他の証人に伝えて、
同項後段の読み聞かせに代えることができる。
４項 　前３項の規定によりした遺言は、
遺言の日から２０日以内に、
証人の一人 又は 利害関係人から家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、
その効力を生じない。
５項 　家庭裁判所は、
前項の遺言が遺言者の真意に出たものであるとの心証を得なければ、
これを確認することができない。
（伝染病隔離者の遺言）　　　 条文別へ
第９７７条 　 伝染病のため行政処分によって交通を断たれた場所に在る者は、
警察官一人 及び 証人一人以上の立会いをもって
遺言書を作ることができる。
（在船者の遺言）　　　 条文別へ
第９７８条 　 船舶中に在る者は、
船長 又は 事務員一人 及び 証人二人以上の立会いをもって
遺言書を作ることができる。
（船舶遭難者の遺言）　　　 条文別へ
第９７９条 　船舶が遭難した場合において、
当該船舶中に在って死亡の危急に迫った者は、
証人二人以上の立会いをもって
口頭で遺言をすることができる。
２項 　口がきけない者が前項の規定により遺言をする場合には、
遺言者は、
通訳人の通訳によりこれをしなければならない。
３項 　前２項の規定に従ってした遺言は、
証人が、
その趣旨を筆記して、
これに署名し、
印を押し、
かつ、 証人の一人 又は 利害関係人から遅滞なく家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、
その効力を生じない。
４項 　第９７６条第５項の規定は、
前項の場合について準用する。
（遺言関係者の署名 及び 押印）　　　 条文別へ
第９８０条 　 第９７７条 及び 第９７８条の場合には、
遺言者、
筆者、
立会人
及び 証人は、
各自遺言書に署名し、
印を押さなければならない。
（署名 又は 押印が不能の場合）　　　 条文別へ
第９８１条 　 第９７７条から第９７９条までの場合において、
署名 又は 印を押すことのできない者があるときは、
立会人 又は 証人は、
その事由を付記しなければならない。
（普通の方式による遺言の規定の準用）　　　 条文別へ
第９８２条 　 第９６８条第２項
及び 第９７３条から第９７５条までの規定は、
第９７６条から前条までの規定による遺言について準用する。
（特別の方式による遺言の効力）　　　 条文別へ
第９８３条 　 第９７６条から前条までの規定によりした遺言は、
遺言者が普通の方式によって遺言をすることができるようになった時から６箇月間生存するときは、
その効力を生じない。
（外国に在る日本人の遺言の方式）　　　 条文別へ
第９８４条 　 日本の領事の駐在する地に在る日本人が
公正証書 又は 秘密証書によって遺言をしようとするときは、
公証人の職務は、
領事が行う。
第３節　遺言の効力　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（遺言の効力の発生時期）　　　 条文別へ
第９８５条 　遺言は、
遺言者の死亡の時から
その効力を生ずる。
２項 　遺言に停止条件を付した場合において、
その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、
遺言は、
条件が成就した時から
その効力を生ずる。
（遺贈の放棄）　　　 条文別へ
第９８６条 　受遺者は、
遺言者の死亡後、
いつでも、
遺贈の放棄をすることができる。
２項 　遺贈の放棄は、
遺言者の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。
（受遺者に対する遺贈の承認 又は 放棄の催告）　　　 条文別へ
第９８７条 　 遺贈義務者（遺贈の履行をする義務を負う者をいう。以下この節において同じ。）その他の利害関係人は、
受遺者に対し、
相当の期間を定めて、
その期間内に遺贈の承認 又は 放棄をすべき旨の催告をすることができる。
この場合において、
受遺者がその期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しないときは、
遺贈を承認したものとみなす。
（受遺者の相続人による遺贈の承認 又は 放棄）　　　 条文別へ
第９８８条 　 受遺者が遺贈の承認 又は 放棄をしないで死亡したときは、
その相続人は、
自己の相続権の範囲内で、
遺贈の承認 又は 放棄をすることができる。
ただし、 遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、
その意思に従う。
（遺贈の承認 及び 放棄の撤回 及び 取消し）　　　 条文別へ
第９８９条 　遺贈の承認 及び 放棄は、
撤回することができない。
２項 　第９１９条第２項 及び 第３項の規定は、
遺贈の承認 及び 放棄について準用する。
（包括受遺者の権利義務）　　　 条文別へ
第９９０条 　 包括受遺者は、
相続人と同一の権利義務を有する。
（受遺者による担保の請求）　　　 条文別へ
第９９１条 　 受遺者は、
遺贈が弁済期に至らない間は、
遺贈義務者に対して相当の担保を請求することができる。
停止条件付きの遺贈についてその条件の成否が未定である間も、
同様とする。
（受遺者による果実の取得）　　　 条文別へ
第９９２条 　 受遺者は、
遺贈の履行を請求することができる時から
果実を取得する。
ただし、 遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、
その意思に従う。
（遺贈義務者による費用の償還請求）　　　 条文別へ
第９９３条 　第２９９条の規定は、
遺贈義務者が遺言者の死亡後に遺贈の目的物について費用を支出した場合について準用する。
２項 　果実を収取するために支出した通常の必要費は、
果実の価格を超えない限度で、
その償還を請求することができる。
（受遺者の死亡による遺贈の失効）　　　 条文別へ
第９９４条 　遺贈は、
遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、
その効力を生じない。
２項 　停止条件付きの遺贈については、
受遺者がその条件の成就前に死亡したときも、
前項と同様とする。
ただし、 遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、
その意思に従う。
（遺贈の無効 又は 失効の場合の財産の帰属）　　　 条文別へ
第９９５条 　 遺贈が、
その効力を生じないとき、
又は 放棄によってその効力を失ったときは、
受遺者が受けるべきであったものは、
相続人に帰属する。
ただし、 遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、
その意思に従う。
（相続財産に属しない権利の遺贈）　　　 条文別へ
第９９６条 　 遺贈は、
その目的である権利が遺言者の死亡の時において相続財産に属しなかったときは、
その効力を生じない。
ただし、 その権利が相続財産に属するかどうかにかかわらず、
これを遺贈の目的としたものと認められるときは、
この限りでない。
（同前-相続財産に属しない権利の遺贈A）　　　 条文別へ
第９９７条 　相続財産に属しない権利を目的とする遺贈が
前条ただし書の規定により有効であるときは、
遺贈義務者は、
その権利を取得して受遺者に移転する義務を負う。
２項 　前項の場合において、
同項に規定する権利を取得することができないとき、
又は これを取得するについて過分の費用を要するときは、
遺贈義務者は、
その価額を弁償しなければならない。
ただし、 遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、
その意思に従う。
（不特定物の遺贈義務者の担保責任）　　　 条文別へ
第９９８条 　不特定物を遺贈の目的とした場合において、
受遺者がこれにつき第三者から追奪を受けたときは、
遺贈義務者は、
これに対して、
売主と同じく、
担保の責任を負う。
２項 　不特定物を遺贈の目的とした場合において、
物に瑕疵があったときは、
遺贈義務者は、
瑕疵のない物をもってこれに代えなければならない。
（遺贈の物上代位）　　　 条文別へ
第９９９条 　遺言者が、
遺贈の目的物の滅失 若しくは 変造
又は その占有の喪失
によって第三者に対して償金を請求する権利を有するときは、
その権利を遺贈の目的としたものと推定する。
２項 　遺贈の目的物が、
他の物と付合し、
又は 混和した場合において、
遺言者が第２４３条から第２４５条までの規定により合成物 又は 混和物の単独所有者 又は 共有者となったときは、
その全部の所有権 又は 持分を遺贈の目的としたものと推定する。
（第三者の権利の目的である財産の遺贈）　　　 条文別へ
第１０００条 　 遺贈の目的である物 又は 権利が
遺言者の死亡の時において第三者の権利の目的であるときは、
受遺者は、
遺贈義務者に対しその権利を消滅させるべき旨を請求することができない。
ただし、 遺言者がその遺言に反対の意思を表示したときは、
この限りでない。
（債権の遺贈の物上代位）　　　 条文別へ
第１００１条 　債権を遺贈の目的とした場合において、
遺言者が弁済を受け、
かつ、 その受け取った物がなお相続財産中に在るときは、
その物を遺贈の目的としたものと推定する。
２項 　金銭を目的とする債権を遺贈の目的とした場合においては、
相続財産中にその債権額に相当する金銭がないときであっても、
その金額を
遺贈の目的としたものと推定する。
（負担付遺贈）　　　 条文別へ
第１００２条 　負担付遺贈を受けた者は、
遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、
負担した義務を履行する責任を負う。
２項 　受遺者が遺贈の放棄をしたときは、
負担の利益を受けるべき者は、
自ら受遺者となることができる。
ただし、 遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、
その意思に従う。
（負担付遺贈の受遺者の免責）　　　 条文別へ
第１００３条 　 負担付遺贈の目的の価額が
相続の限定承認 又は 遺留分回復の訴えによって減少したときは、
受遺者は、
その減少の割合に応じて、
その負担した義務を免れる。
ただし、 遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、
その意思に従う。
第４節　遺言の執行　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（遺言書の検認）　　　 条文別へ
第１００４条 　遺言書の保管者は、
相続の開始を知った後、
遅滞なく、
これを家庭裁判所に提出して、
その検認を請求しなければならない。
遺言書の保管者がない場合において、
相続人が遺言書を発見した後も、
同様とする。
２項 　前項の規定は、
公正証書による遺言については、
適用しない。
３項 　封印のある遺言書は、
家庭裁判所において相続人 又は その代理人の立会いがなければ、
開封することができない。
（過料）　　　 条文別へ
第１００５条 　 前条の規定により遺言書を提出することを怠り、
その検認を経ないで遺言を執行し、
又は 家庭裁判所外においてその開封をした者は、
５万円以下の過料に処する。
（遺言執行者の指定）　　　 条文別へ
第１００６条 　遺言者は、
遺言で、
一人 又は 数人の遺言執行者を指定し、
又は その指定を第三者に委託することができる。
２項 　遺言執行者の指定の委託を受けた者は、
遅滞なく、
その指定をして、
これを相続人に通知しなければならない。
３項 　遺言執行者の指定の委託を受けた者が
その委託を辞そうとするときは、
遅滞なく
その旨を相続人に通知しなければならない。
（遺言執行者の任務の開始）　　　 条文別へ
第１００７条 　 遺言執行者が
就職を承諾したときは、
直ちにその任務を行わなければならない。
（遺言執行者に対する就職の催告）　　　 条文別へ
第１００８条 　 相続人その他の利害関係人は、
遺言執行者に対し、
相当の期間を定めて、
その期間内に就職を承諾するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。
この場合において、
遺言執行者が、
その期間内に相続人に対して確答をしないときは、
就職を承諾したものとみなす。
（遺言執行者の欠格事由）　　　 条文別へ
第１００９条 　 未成年者 及び 破産者は、
遺言執行者となることができない。
（遺言執行者の選任）　　　 条文別へ
第１０１０条 　 遺言執行者がないとき、
又は なくなったときは、
家庭裁判所は、
利害関係人の請求によって、
これを選任することができる。
（相続財産の目録の作成）　　　 条文別へ
第１０１１条 　遺言執行者は、
遅滞なく、
相続財産の目録を作成して、
相続人に交付しなければならない。
２項 　遺言執行者は、
相続人の請求があるときは、
その立会いをもって相続財産の目録を作成し、
又は 公証人にこれを作成させなければならない。
（遺言執行者の権利義務）　　　 条文別へ
第１０１２条 　遺言執行者は、
相続財産の管理
その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。
２項 　第６４４条から第６４７条まで 及び 第６５０条の規定は、
遺言執行者について準用する。
（遺言の執行の妨害行為の禁止）　　　 条文別へ
第１０１３条 　 遺言執行者がある場合には、
相続人は、
相続財産の処分
その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。
（特定財産に関する遺言の執行）　　　 条文別へ
第１０１４条 　 前３条の規定は、
遺言が相続財産のうち特定の財産に関する場合には、
その財産についてのみ適用する。
（遺言執行者の地位）　　　 条文別へ
第１０１５条 　 遺言執行者は、
相続人の代理人とみなす。
（遺言執行者の復任権）　　　 条文別へ
第１０１６条 　遺言執行者は、
やむを得ない事由がなければ、
第三者にその任務を行わせることができない。
ただし、 遺言者がその遺言に反対の意思を表示したときは、
この限りでない。
２項 　遺言執行者が
前項ただし書の規定により第三者にその任務を行わせる場合には、
相続人に対して、
第１０５条に規定する責任を負う。
（遺言執行者が数人ある場合の任務の執行）　　　 条文別へ
第１０１７条 　遺言執行者が数人ある場合には、
その任務の執行は、
過半数で決する。
ただし、 遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、
その意思に従う。
２項 　各遺言執行者は、
前項の規定にかかわらず、
保存行為をすることができる。
（遺言執行者の報酬）　　　 条文別へ
第１０１８条 　家庭裁判所は、
相続財産の状況
その他の事情によって
遺言執行者の報酬を定めることができる。
ただし、 遺言者がその遺言に報酬を定めたときは、
この限りでない。
２項 　第６４８条第２項 及び 第３項の規定は、
遺言執行者が報酬を受けるべき場合について準用する。
（遺言執行者の解任 及び 辞任）　　　 条文別へ
第１０１９条 　遺言執行者がその任務を怠ったとき
その他正当な事由があるときは、
利害関係人は、
その解任を
家庭裁判所に請求することができる。
２項 　遺言執行者は、
正当な事由があるときは、
家庭裁判所の許可を得て、
その任務を辞することができる。
（委任の規定の準用）　　　 条文別へ
第１０２０条 　 第６５４条 及び 第６５５条の規定は、
遺言執行者の任務が終了した場合について準用する。
（遺言の執行に関する費用の負担）　　　 条文別へ
第１０２１条 　 遺言の執行に関する費用は、
相続財産の負担とする。
ただし、 これによって遺留分を減ずることができない。
第５節　遺言の撤回 及び 取消し　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（遺言の撤回）　　　 条文別へ
第１０２２条 　 遺言者は、
いつでも、
遺言の方式に従って、
その遺言の全部 又は 一部を撤回することができる。
（前の遺言と後の遺言との抵触等）　　　 条文別へ
第１０２３条 　前の遺言が後の遺言と抵触するときは、
その抵触する部分については、
後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。
２項 　前項の規定は、
遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合について準用する。
（遺言書 又は 遺贈の目的物の破棄）　　　 条文別へ
第１０２４条 　 遺言者が
故意に遺言書を破棄したときは、
その破棄した部分については、
遺言を撤回したものとみなす。
遺言者が
故意に遺贈の目的物を破棄したときも、
同様とする。
（撤回された遺言の効力）　　　 条文別へ
第１０２５条 　 前３条の規定により撤回された遺言は、
その撤回の行為が、
撤回され、
取り消され、
又は 効力を生じなくなるに至ったときであっても、
その効力を回復しない。
ただし、 その行為が詐欺 又は 強迫による場合は、
この限りでない。
（遺言の撤回権の放棄の禁止）　　　 条文別へ
第１０２６条 　 遺言者は、
その遺言を撤回する権利を放棄することができない。
（負担付遺贈に係る遺言の取消し）　　　 条文別へ
第１０２７条 　 負担付遺贈を受けた者が
その負担した義務を履行しないときは、
相続人は、
相当の期間を定めて
その履行の催告をすることができる。
この場合において、
その期間内に履行がないときは、
その負担付遺贈に係る遺言の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
第８章　遺留分　　　 編章別条文→ 　　　 ↑先頭へ
（遺留分の帰属 及び その割合）　　　 条文別へ
第１０２８条 　 兄弟姉妹以外の相続人は、
遺留分として、
次の各号に掲げる区分に応じて
それぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
１ 　直系尊属のみが相続人である場合　被相続人の財産の３分の１
２ 　前号に掲げる場合以外の場合　被相続人の財産の２分の１
（遺留分の算定）　　　 条文別へ
第１０２９条 　遺留分は、
被相続人が相続開始の時において有した財産の価額に
その贈与した財産の価額を加えた額から
債務の全額を控除して、
これを算定する。
２項 　条件付きの権利
又は 存続期間の不確定な権利は、
家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、
その価格を定める。
（同前−遺留分の算定A）　　　 条文別へ
第１０３０条 　 贈与は、
相続開始前の１年間にしたものに限り、
前条の規定によりその価額を算入する。
当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、
１年前の日より前にしたものについても、
同様とする。
（遺贈 又は 贈与の減殺請求）　　　 条文別へ
第１０３１条 　 遺留分権利者 及び その承継人は、
遺留分を保全するのに必要な限度で、
遺贈 及び 前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。
（条件付権利等の贈与 又は 遺贈の一部の減殺）　　　 条文別へ
第１０３２条 　 条件付きの権利 又は 存続期間の不確定な権利を
贈与 又は 遺贈の目的とした場合において、
その贈与 又は 遺贈の一部を減殺すべきときは、
遺留分権利者は、
第１０２９条第２項の規定により定めた価格に従い、
直ちにその残部の価額を受贈者 又は 受遺者に給付しなければならない。
（贈与と遺贈の減殺の順序）　　　 条文別へ
第１０３３条 　 贈与は、
遺贈を減殺した後でなければ、
減殺することができない。
（遺贈の減殺の割合）　　　 条文別へ
第１０３４条 　 遺贈は、
その目的の価額の割合に応じて
減殺する。
ただし、 遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、
その意思に従う。
（贈与の減殺の順序）　　　 条文別へ
第１０３５条 　 贈与の減殺は、
後の贈与から順次前の贈与に対してする。
（受贈者による果実の返還）　　　 条文別へ
第１０３６条 　 受贈者は、
その返還すべき財産のほか、
減殺の請求があった日以後の果実を返還しなければならない。
（受贈者の無資力による損失の負担）　　　 条文別へ
第１０３７条 　 減殺を受けるべき受贈者の無資力によって生じた損失は、
遺留分権利者の負担に帰する。
（負担付贈与の減殺請求）　　　 条文別へ
第１０３８条 　 負担付贈与は、
その目的の価額から負担の価額を控除したものについて、
その減殺を請求することができる。
（不相当な対価による有償行為）　　　 条文別へ
第１０３９条 　 不相当な対価をもってした有償行為は、
当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限り、
これを贈与とみなす。
この場合において、
遺留分権利者がその減殺を請求するときは、
その対価を償還しなければならない。
（受贈者が贈与の目的を譲渡した場合等）　　　 条文別へ
第１０４０条 　減殺を受けるべき受贈者が
贈与の目的を他人に譲り渡したときは、
遺留分権利者にその価額を弁償しなければならない。
ただし、 譲受人が譲渡の時において遺留分権利者に損害を加えることを知っていたときは、
遺留分権利者は、
これに対しても減殺を請求することができる。
２項 　前項の規定は、
受贈者が贈与の目的につき権利を設定した場合について準用する。
（遺留分権利者に対する価額による弁償）　　　 条文別へ
第１０４１条 　受贈者 及び 受遺者は、
減殺を受けるべき限度において、
贈与 又は 遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して
返還の義務を免れることができる。
２項 　前項の規定は、
前条第１項ただし書の場合について準用する。
（減殺請求権の期間の制限）　　　 条文別へ
第１０４２条 　 減殺の請求権は、
遺留分権利者が、
相続の開始 及び 減殺すべき贈与 又は 遺贈があったことを知った時から１年間行使しないときは、
時効によって消滅する。
相続開始の時から１０年を経過したときも、
同様とする。
（遺留分の放棄）　　　 条文別へ
第１０４３条 　相続の開始前における遺留分の放棄は、
家庭裁判所の許可を受けたときに限り、
その効力を生ずる。
２項 　共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、
他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない。
（代襲相続 及び 相続分の規定の準用）　　　 条文別へ
第１０４４条 　 第８８７条第２項 及び 第３項、
第９００条、
第９０１条、
第９０３条
並びに 第９０４条の規定は、
遺留分について準用する。

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