（指名債権の譲渡における債務者の抗弁）
第４６８条
債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは、
譲渡人に対抗することができた事由があっても、
これをもって譲受人に対抗することができない。
この場合において、
債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときは
これを取り戻し、
譲渡人に対して負担した債務があるときは
これを成立しないものとみなすことができる。
譲渡人に対抗することができた事由があっても、
これをもって譲受人に対抗することができない。
この場合において、
債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときは
これを取り戻し、
譲渡人に対して負担した債務があるときは
これを成立しないものとみなすことができる。
２項
譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、
債務者は、
その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって
譲受人に対抗することができる。
債務者は、
その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって
譲受人に対抗することができる。