（相殺の要件等）
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第５０５条
二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、
双方の債務が弁済期にあるときは、
各債務者は、
その対当額について
相殺によってその債務を免れることができる。
ただし、 債務の性質がこれを許さないときは、
この限りでない。
双方の債務が弁済期にあるときは、
各債務者は、
その対当額について
相殺によってその債務を免れることができる。
ただし、 債務の性質がこれを許さないときは、
この限りでない。
２項
前項の規定は、
当事者が反対の意思を表示した場合には、
適用しない。
ただし、 その意思表示は、
善意の第三者に対抗することができない。
当事者が反対の意思を表示した場合には、
適用しない。
ただし、 その意思表示は、
善意の第三者に対抗することができない。
（相殺の方法 及び
効力）
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第５０６条
相殺は、
当事者の一方から
相手方に対する意思表示によってする。
この場合において、
その意思表示には、
条件 又は 期限を付することができない。
当事者の一方から
相手方に対する意思表示によってする。
この場合において、
その意思表示には、
条件 又は 期限を付することができない。
２項
前項の意思表示は、
双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼって
その効力を生ずる。
双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼって
その効力を生ずる。
（履行地の異なる債務の相殺）
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第５０７条
相殺は、
双方の債務の履行地が異なるときであっても、
することができる。
この場合において、
相殺をする当事者は、
相手方に対し、
これによって生じた損害を賠償しなければならない。
双方の債務の履行地が異なるときであっても、
することができる。
この場合において、
相殺をする当事者は、
相手方に対し、
これによって生じた損害を賠償しなければならない。
（時効により消滅した債権を自働債権とする相殺）
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第５０８条
時効によって消滅した債権が
その消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、
その債権者は、
相殺をすることができる。
その消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、
その債権者は、
相殺をすることができる。
（不法行為により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止）
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第５０９条
債務が不法行為によって生じたときは、
その債務者は、
相殺をもって債権者に対抗することができない。
その債務者は、
相殺をもって債権者に対抗することができない。
（差押禁止債権を受働債権とする相殺の禁止）
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第５１０条
債権が差押えを禁じたものであるときは、
その債務者は、
相殺をもって債権者に対抗することができない。
その債務者は、
相殺をもって債権者に対抗することができない。
（支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止）
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第５１１条
支払の差止めを受けた第三債務者は、
その後に取得した債権による相殺をもって
差押債権者に対抗することができない。
その後に取得した債権による相殺をもって
差押債権者に対抗することができない。
（相殺の充当）
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第５１２条
第４８８条から第４９１条までの規定は、
相殺について準用する。
相殺について準用する。
（更改）
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第５１３条
当事者が債務の要素を変更する契約をしたときは、
その債務は、
更改によって消滅する。
その債務は、
更改によって消滅する。
２項
条件付債務を無条件債務としたとき、
無条件債務に条件を付したとき、
又は 債務の条件を変更したときは、
いずれも債務の要素を変更したものとみなす。
無条件債務に条件を付したとき、
又は 債務の条件を変更したときは、
いずれも債務の要素を変更したものとみなす。
（債務者の交替による更改）
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第５１４条
債務者の交替による更改は、
債権者と更改後に債務者となる者との契約によって
することができる。
ただし、 更改前の債務者の意思に反するときは、
この限りでない。
債権者と更改後に債務者となる者との契約によって
することができる。
ただし、 更改前の債務者の意思に反するときは、
この限りでない。
（債権者の交替による更改）
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第５１５条
債権者の交替による更改は、
確定日付のある証書によってしなければ、
第三者に対抗することができない。
確定日付のある証書によってしなければ、
第三者に対抗することができない。
（同前−債権者の交替による更改A）
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第５１６条
第４６８条第１項の規定は、
債権者の交替による更改について準用する。
債権者の交替による更改について準用する。
（更改前の債務が消滅しない場合）
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第５１７条
更改によって生じた債務が、
不法な原因のため 又は 当事者の知らない事由によって成立せず
又は 取り消されたときは、
更改前の債務は、
消滅しない。
不法な原因のため 又は 当事者の知らない事由によって成立せず
又は 取り消されたときは、
更改前の債務は、
消滅しない。
（更改後の債務への担保の移転）
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第５１８条
更改の当事者は、
更改前の債務の目的の限度において、
その債務の担保として設定された質権 又は 抵当権を
更改後の債務に移すことができる。
ただし、 第三者がこれを設定した場合には、
その承諾を得なければならない。
更改前の債務の目的の限度において、
その債務の担保として設定された質権 又は 抵当権を
更改後の債務に移すことができる。
ただし、 第三者がこれを設定した場合には、
その承諾を得なければならない。
（免除）
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第５１９条
債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したときは、
その債権は、
消滅する。
その債権は、
消滅する。
（混同）
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第５２０条
債権 及び
債務が同一人に帰属したときは、
その債権は、
消滅する。
ただし、 その債権が第三者の権利の目的であるときは、
この限りでない。
その債権は、
消滅する。
ただし、 その債権が第三者の権利の目的であるときは、
この限りでない。