（不動産質権者による使用 及び
収益）
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第３５６条
不動産質権者は、
質権の目的である不動産の用法に従い、
その使用 及び 収益をすることができる。
質権の目的である不動産の用法に従い、
その使用 及び 収益をすることができる。
（不動産質権者による管理の費用等の負担）
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第３５７条
不動産質権者は、
管理の費用を支払い、
その他不動産に関する負担を負う。
管理の費用を支払い、
その他不動産に関する負担を負う。
（不動産質権者による利息の請求の禁止）
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第３５８条
不動産質権者は、
その債権の利息を請求することができない。
その債権の利息を請求することができない。
（設定行為に別段の定めがある場合等）
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第３５９条
前３条の規定は、
設定行為に別段の定めがあるとき、
又は 担保不動産収益執行（民事執行法第１８０条第２号に規定する担保不動産収益執行をいう。以下同じ。）の開始があったときは、
適用しない。
設定行為に別段の定めがあるとき、
又は 担保不動産収益執行（民事執行法第１８０条第２号に規定する担保不動産収益執行をいう。以下同じ。）の開始があったときは、
適用しない。
（不動産質権の存続期間）
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第３６０条
不動産質権の存続期間は、
１０年を超えることができない。
設定行為でこれより長い期間を定めたときであっても、
その期間は、
１０年とする。
１０年を超えることができない。
設定行為でこれより長い期間を定めたときであっても、
その期間は、
１０年とする。
２項
不動産質権の設定は、
更新することができる。
ただし、 その存続期間は、
更新の時から１０年を超えることができない。
更新することができる。
ただし、 その存続期間は、
更新の時から１０年を超えることができない。
（抵当権の規定の準用）
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第３６１条
不動産質権については、
この節に定めるもののほか、
その性質に反しない限り、
次章（抵当権）の規定を準用する。
この節に定めるもののほか、
その性質に反しない限り、
次章（抵当権）の規定を準用する。