６色分け六法 　>　 民法 　>　編章別条文　>　第２編　第１０章　抵当権
民法　　　 全条文 　　　 全編章
第２編　物権　　　 全条文 　　　 編章別条文→ 　　　 ← 前編 　　　 次編 → 　　　 ↑先頭へ
第１０章　抵当権　　　 全条文 　　　 編章別条文→ 　　　 ← 前章 　　　 ↑先頭へ
第１節　総則　　　 全条文 　　　 編章別条文→ 　　　 次節 → 　　　 ↑先頭へ
（抵当権の内容）　　　 条文別へ
第３６９条 　抵当権者は、
債務者 又は 第三者が
占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、
他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
２項 　地上権 及び 永小作権も、
抵当権の目的とすることができる。
この場合においては、
この章の規定を準用する。
（抵当権の効力の及ぶ範囲）　　　 条文別へ
第３７０条 　 抵当権は、
抵当地の上に存する建物を除き、
その目的である不動産（以下「抵当不動産」という。）に付加して一体となっている物に及ぶ。
ただし、 設定行為に別段の定めがある場合
及び 第４２４条の規定により債権者が債務者の行為を取り消すことができる場合は、
この限りでない。
（同前−抵当権の効力の及ぶ範囲A）　　　 条文別へ
第３７１条 　 抵当権は、
その担保する債権について不履行があったときは、
その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。
（留置権等の規定の準用）　　　 条文別へ
第３７２条 　 第２９６条、
第３０４条
及び 第３５１条の規定は、
抵当権について準用する。
第２編　物権　　　 全条文 　　　 編章別条文→ 　　　 ← 前編 　　　 次編 → 　　　 ↑先頭へ
第１０章　抵当権　　　 全条文 　　　 編章別条文→ 　　　 ← 前章 　　　 ↑先頭へ
第２節　抵当権の効力　　　 全条文 　　　 編章別条文→ 　　　 ← 前節 　　　 次節 → 　　　 ↑先頭へ
（抵当権の順位）　　　 条文別へ
第３７３条 　 同一の不動産について数個の抵当権が設定されたときは、
その抵当権の順位は、
登記の前後による。
（抵当権の順位の変更）　　　 条文別へ
第３７４条 　抵当権の順位は、
各抵当権者の合意
によって変更することができる。
ただし、 利害関係を有する者があるときは、
その承諾を得なければならない。
２項 　前項の規定による順位の変更は、
その登記をしなければ、
その効力を生じない。
（抵当権の被担保債権の範囲）　　　 条文別へ
第３７５条 　抵当権者は、
利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、
その満期となった最後の２年分についてのみ、
その抵当権を行使することができる。
ただし、 それ以前の定期金についても、
満期後に特別の登記をしたときは、
その登記の時から
その抵当権を行使することを妨げない。
２項 　前項の規定は、
抵当権者が債務の不履行によって生じた損害の賠償を請求する権利を有する場合における
その最後の２年分についても
適用する。
ただし、 利息その他の定期金と通算して
２年分を超えることができない。
（抵当権の処分）　　　 条文別へ
第３７６条 　抵当権者は、
その抵当権を他の債権の担保とし、
又は 同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権 若しくは その順位を譲渡し、
若しくは 放棄することができる。
２項 　前項の場合において、
抵当権者が数人のためにその抵当権の処分をしたときは、
その処分の利益を受ける者の権利の順位は、
抵当権の登記にした付記の前後による。
（抵当権の処分の対抗要件）　　　 条文別へ
第３７７条 　前条の場合には、
第４６７条の規定に従い、
主たる債務者に抵当権の処分を通知し、
又は 主たる債務者がこれを承諾しなければ、
これをもって主たる債務者、
保証人、
抵当権設定者 及び これらの者の承継人
に対抗することができない。
２項 　主たる債務者が前項の規定により通知を受け、
又は 承諾をしたときは、
抵当権の処分の利益を受ける者の承諾を得ないでした弁済は、
その受益者に対抗することができない。
（代価弁済）　　　 条文別へ
第３７８条 　 抵当不動産について所有権 又は 地上権を買い受けた第三者が、
抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、
抵当権は、
その第三者のために消滅する。
（抵当権消滅請求）　　　 条文別へ
第３７９条 　 抵当不動産の第三取得者は、
第３８３条の定めるところにより、
抵当権消滅請求をすることができる。
（同前−抵当権消滅請求A）　　　 条文別へ
第３８０条 　 主たる債務者、
保証人 及び これらの者の承継人は、
抵当権消滅請求をすることができない。
（同前−抵当権消滅請求B）　　　 条文別へ
第３８１条 　 抵当不動産の停止条件付第三取得者は、
その停止条件の成否が未定である間は、
抵当権消滅請求をすることができない。
（抵当権消滅請求の時期）　　　 条文別へ
第３８２条 　 抵当不動産の第三取得者は、
抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に、
抵当権消滅請求をしなければならない。
（抵当権消滅請求の手続）　　　 条文別へ
第３８３条 　 抵当不動産の第三取得者は、
抵当権消滅請求をするときは、
登記をした各債権者に対し、
次に掲げる書面を送付しなければならない。
１ 　取得の原因 及び 年月日、譲渡人 及び 取得者の氏名 及び 住所 並びに 抵当不動産の性質、所在 及び 代価その他取得者の負担を記載した書面
２ 　抵当不動産に関する登記事項証明書（現に効力を有する登記事項のすべてを証明したものに限る。）
３ 　債権者が２箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないときは、抵当不動産の第三取得者が第１号に規定する代価 又は 特に指定した金額を債権の順位に従って弁済し 又は 供託すべき旨を記載した書面
（債権者のみなし承諾）　　　 条文別へ
第３８４条 　 次に掲げる場合には、
前条各号に掲げる書面の送付を受けた債権者は、
抵当不動産の第三取得者が同条第３号に掲げる書面に記載したところにより提供した同号の代価 又は 金額
を承諾したものとみなす。
１ 　その債権者が前条各号に掲げる書面の送付を受けた後２箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないとき。
２ 　その債権者が前号の申立てを取り下げたとき。
３ 　第１号の申立てを却下する旨の決定が確定したとき。
４ 　第１号の申立てに基づく競売の手続を取り消す旨の決定（民事執行法第１８８条において準用する同法第６３条第３項 若しくは 第６８条の３第３項の規定 又は 同法第１８３条第１項第５号の謄本が提出された場合における同条第２項の規定による決定を除く。）が確定したとき。
（競売の申立ての通知）　　　 条文別へ
第３８５条 　 第３８３条各号に掲げる書面の送付を受けた債権者は、
前条第１号の申立てをするときは、
同号の期間内に、
債務者 及び 抵当不動産の譲渡人にその旨を通知しなければならない。
（抵当権消滅請求の効果）　　　 条文別へ
第３８６条 　 登記をしたすべての債権者が
抵当不動産の第三取得者の提供した代価 又は 金額を承諾し、
かつ、 抵当不動産の第三取得者が
その承諾を得た代価 又は 金額を払い渡し 又は 供託したときは、
抵当権は、
消滅する。
（抵当権者の同意の登記がある場合の賃貸借の対抗力）　　　 条文別へ
第３８７条 　登記をした賃貸借は、
その登記前に登記をした抵当権を有するすべての者が同意をし、
かつ、 その同意の登記があるときは、
その同意をした抵当権者に対抗することができる。
２項 　抵当権者が前項の同意をするには、
その抵当権を目的とする権利を有する者その他抵当権者の同意によって不利益を受けるべき者
の承諾を得なければならない。
（法定地上権）　　　 条文別へ
第３８８条 　 土地 及び その上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、
その土地 又は 建物につき抵当権が設定され、
その実行により所有者を異にするに至ったときは、
その建物について、
地上権が設定されたものとみなす。
この場合において、
地代は、
当事者の請求により、
裁判所が定める。
（抵当地の上の建物の競売）　　　 条文別へ
第３８９条 　抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは、
抵当権者は、
土地とともにその建物を競売することができる。
ただし、 その優先権は、
土地の代価についてのみ行使することができる。
２項 　前項の規定は、
その建物の所有者が
抵当地を占有するについて抵当権者に対抗することができる権利を有する場合には、
適用しない。
（抵当不動産の第三取得者による買受け）　　　 条文別へ
第３９０条 　 抵当不動産の第三取得者は、
その競売において買受人となることができる。
（抵当不動産の第三取得者による費用の償還請求）　　　 条文別へ
第３９１条 　 抵当不動産の第三取得者は、
抵当不動産について必要費 又は 有益費を支出したときは、
第１９６条の区別に従い、
抵当不動産の代価から、
他の債権者より先にその償還を受けることができる。
（共同抵当における代価の配当）　　　 条文別へ
第３９２条 　債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、
同時にその代価を配当すべきときは、
その各不動産の価額に応じて、
その債権の負担を按分する。
２項 　債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、
ある不動産の代価のみを配当すべきときは、
抵当権者は、
その代価から債権の全部の弁済を受けることができる。
この場合において、
次順位の抵当権者は、
その弁済を受ける抵当権者が前項の規定に従い他の不動産の代価から弁済を受けるべき金額
を限度として、
その抵当権者に代位して
抵当権を行使することができる。
（共同抵当における代位の付記登記）　　　 条文別へ
第３９３条 　 前条第２項後段の規定により代位によって抵当権を行使する者は、
その抵当権の登記に
その代位を付記することができる。
（抵当不動産以外の財産からの弁済）　　　 条文別へ
第３９４条 　抵当権者は、
抵当不動産の代価から弁済を受けない債権の部分についてのみ、
他の財産から弁済を受けることができる。
２項 　前項の規定は、
抵当不動産の代価に先立って他の財産の代価を配当すべき場合には、
適用しない。
この場合において、
他の各債権者は、
抵当権者に同項の規定による弁済を受けさせるため、
抵当権者に配当すべき金額の供託を請求することができる。
（抵当建物使用者の引渡しの猶予）　　　 条文別へ
第３９５条 　抵当権者に対抗することができない賃貸借により
抵当権の目的である建物の使用 又は 収益をする者であって
次に掲げるもの（次項において「抵当建物使用者」という。）は、
その建物の競売における買受人の買受けの時から
６箇月を経過するまでは、
その建物を買受人に引き渡すことを要しない。
１ 　競売手続の開始前から使用 又は 収益をする者
２ 　強制管理 又は 担保不動産収益執行の管理人が競売手続の開始後にした賃貸借により使用 又は 収益をする者
２項 　前項の規定は、
買受人の買受けの時より後に同項の建物の使用をしたことの対価について、
買受人が抵当建物使用者に対し相当の期間を定めてその１箇月分以上の支払の催告をし、
その相当の期間内に履行がない場合には、
適用しない。
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第１０章　抵当権　　　 全条文 　　　 編章別条文→ 　　　 ← 前章 　　　 ↑先頭へ
第３節　抵当権の消滅　　　 全条文 　　　 編章別条文→ 　　　 ← 前節 　　　 次節 → 　　　 ↑先頭へ
（抵当権の消滅時効）　　　 条文別へ
第３９６条 　 抵当権は、
債務者 及び 抵当権設定者に対しては、
その担保する債権と同時でなければ、
時効によって消滅しない。
（抵当不動産の時効取得による抵当権の消滅）　　　 条文別へ
第３９７条 　 債務者 又は 抵当権設定者でない者が
抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、
抵当権は、
これによって消滅する。
（抵当権の目的である地上権等の放棄）　　　 条文別へ
第３９８条 　 地上権 又は 永小作権を抵当権の目的とした
地上権者 又は 永小作人は、
その権利を放棄しても、
これをもって抵当権者に対抗することができない。
第２編　物権　　　 全条文 　　　 編章別条文→ 　　　 ← 前編 　　　 次編 → 　　　 ↑先頭へ
第１０章　抵当権　　　 全条文 　　　 編章別条文→ 　　　 ← 前章 　　　 ↑先頭へ
第４節　根抵当　　　 全条文 　　　 編章別条文→ 　　　 ← 前節 　　　 ↑先頭へ
（根抵当権）　　　 条文別へ
第３９８条の２ 　抵当権は、
設定行為で定めるところにより、
一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保するためにも設定することができる。
２項 　前項の規定による抵当権（以下「根抵当権」という。）の担保すべき不特定の債権の範囲は、
債務者との特定の継続的取引契約によって生ずるもの
その他債務者との一定の種類の取引によって生ずるもの
に限定して、
定めなければならない。
３項 　特定の原因に基づいて債務者との間に継続して生ずる債権 又は 手形上 若しくは 小切手上の請求権は、
前項の規定にかかわらず、
根抵当権の担保すべき債権とすることができる。
（根抵当権の被担保債権の範囲）　　　 条文別へ
第３９８条の３ 　根抵当権者は、
確定した元本 並びに 利息その他の定期金 及び 債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について、
極度額を限度として、
その根抵当権を行使することができる。
２項 　債務者との取引によらないで取得する手形上 又は 小切手上の請求権を根抵当権の担保すべき債権とした場合において、
次に掲げる事由があったときは、
その前に取得したものについてのみ、
その根抵当権を行使することができる。
ただし、 その後に取得したものであっても、
その事由を知らないで取得したものについては、
これを行使することを妨げない。
１ 　債務者の支払の停止
２ 　債務者についての破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始 又は 特別清算開始の申立て
３ 　抵当不動産に対する競売の申立て 又は 滞納処分による差押え
（根抵当権の被担保債権の範囲 及び 債務者の変更）　　　 条文別へ
第３９８条の４ 　元本の確定前においては、
根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をすることができる。
債務者の変更についても、
同様とする。
２項 　前項の変更をするには、
後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない。
３項 　第１項の変更について
元本の確定前に登記をしなかったときは、
その変更をしなかったものとみなす。
（根抵当権の極度額の変更）　　　 条文別へ
第３９８条の５ 　 根抵当権の極度額の変更は、
利害関係を有する者の承諾を得なければ、
することができない。
（根抵当権の元本確定期日の定め）　　　 条文別へ
第３９８条の６ 　根抵当権の担保すべき元本については、
その確定すべき期日を定め 又は 変更することができる。
２項 　第３９８条の４第２項の規定は、
前項の場合
について準用する。
３項 　第１項の期日は、
これを定め 又は 変更した日から５年以内でなければならない。
４項 　第１項の期日の変更について
その変更前の期日より前に登記をしなかったときは、
担保すべき元本は、
その変更前の期日に確定する。
（根抵当権の被担保債権の譲渡等）　　　 条文別へ
第３９８条の７ 　元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、
その債権について根抵当権を行使することができない。
元本の確定前に債務者のために 又は 債務者に代わって弁済をした者も、
同様とする。
２項 　元本の確定前に債務の引受けがあったときは、
根抵当権者は、
引受人の債務について、
その根抵当権を行使することができない。
３項 　元本の確定前に債権者 又は 債務者の交替による更改があったときは、
その当事者は、
第５１８条の規定にかかわらず、
根抵当権を更改後の債務に移すことができない。
（根抵当権者 又は 債務者の相続）　　　 条文別へ
第３９８条の８ 　元本の確定前に根抵当権者について相続が開始したときは、
根抵当権は、
相続開始の時に存する債権のほか、
相続人と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に取得する債権
を担保する。
２項 　元本の確定前にその債務者について相続が開始したときは、
根抵当権は、
相続開始の時に存する債務のほか、
根抵当権者と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に負担する債務
を担保する。
３項 　第３９８条の４第２項の規定は、
前２項の合意をする場合
について準用する。
４項 　第１項 及び 第２項の合意について
相続の開始後６箇月以内に登記をしないときは、
担保すべき元本は、
相続開始の時に確定したものとみなす。
（根抵当権者 又は 債務者の合併）　　　 条文別へ
第３９８条の９ 　元本の確定前に根抵当権者について合併があったときは、
根抵当権は、
合併の時に存する債権のほか、
合併後存続する法人 又は 合併によって設立された法人が合併後に取得する債権
を担保する。
２項 　元本の確定前にその債務者について合併があったときは、
根抵当権は、
合併の時に存する債務のほか、
合併後存続する法人 又は 合併によって設立された法人が合併後に負担する債務
を担保する。
３項 　前２項の場合には、
根抵当権設定者は、
担保すべき元本の確定を請求することができる。
ただし、 前項の場合において、
その債務者が根抵当権設定者であるときは、
この限りでない。
４項 　前項の規定による請求があったときは、
担保すべき元本は、
合併の時に確定したものとみなす。
５項 　第３項の規定による請求は、
根抵当権設定者が合併のあったことを知った日から２週間を経過したときは、
することができない。
合併の日から１箇月を経過したときも、
同様とする。
（根抵当権者 又は 債務者の会社分割）　　　 条文別へ
第３９８条の１０ 　元本の確定前に
根抵当権者を分割をする会社とする分割
があったときは、
根抵当権は、
分割の時に存する債権のほか、
分割をした会社 及び 分割により設立された会社 又は 当該分割をした会社が
その事業に関して有する権利義務の全部 又は 一部を
当該会社から承継した会社が
分割後に取得する債権
を担保する。
２項 　元本の確定前に
その債務者を分割をする会社とする分割
があったときは、
根抵当権は、
分割の時に存する債務のほか、
分割をした会社 及び 分割により設立された会社 又は 当該分割をした会社が
その事業に関して有する権利義務の全部 又は 一部を
当該会社から承継した会社が
分割後に負担する債務を
担保する。
３項 　前条第３項から第５項までの規定は、
前２項の場合
について準用する。
（根抵当権の処分）　　　 条文別へ
第３９８条の１１ 　元本の確定前においては、
根抵当権者は、
第３７６条第１項の規定による根抵当権の処分をすることができない。
ただし、 その根抵当権を他の債権の担保とすることを妨げない。
２項 　第３７７条第２項の規定は、
前項ただし書の場合において
元本の確定前にした弁済については、
適用しない。
（根抵当権の譲渡）　　　 条文別へ
第３９８条の１２ 　元本の確定前においては、
根抵当権者は、
根抵当権設定者の承諾を得て、
その根抵当権を譲り渡すことができる。
２項 　根抵当権者は、
その根抵当権を二個の根抵当権に分割して、
その一方を前項の規定により譲り渡すことができる。
この場合において、
その根抵当権を目的とする権利は、
譲り渡した根抵当権について消滅する。
３項 　前項の規定による譲渡をするには、
その根抵当権を目的とする権利を有する者
の承諾を得なければならない。
（根抵当権の一部譲渡）　　　 条文別へ
第３９８条の１３ 　 元本の確定前においては、
根抵当権者は、
根抵当権設定者の承諾を得て、
その根抵当権の一部譲渡（譲渡人が譲受人と根抵当権を共有するため、これを分割しないで譲り渡すことをいう。以下この節において同じ。）をすることができる。
（根抵当権の共有）　　　 条文別へ
第３９８条の１４ 　根抵当権の共有者は、
それぞれその債権額の割合に応じて弁済を受ける。
ただし、 元本の確定前に、
これと異なる割合を定め、
又は ある者が他の者に先立って弁済を受けるべきことを定めたときは、
その定めに従う。
２項 　根抵当権の共有者は、
他の共有者の同意を得て、
第３９８条の１２第１項の規定によりその権利を譲り渡すことができる。
（抵当権の順位の譲渡 又は 放棄と根抵当権の譲渡 又は 一部譲渡）　　　 条文別へ
第３９８条の１５ 　 抵当権の順位の譲渡 又は 放棄を受けた根抵当権者が、
その根抵当権の譲渡 又は 一部譲渡をしたときは、
譲受人は、
その順位の譲渡 又は 放棄の利益を受ける。
（共同根抵当）　　　 条文別へ
第３９８条の１６ 　 第３９２条 及び 第３９３条の規定は、
根抵当権については、
その設定と同時に同一の債権の担保として
数個の不動産につき根抵当権が設定された旨の登記
をした場合に限り、
適用する。
（共同根抵当の変更等）　　　 条文別へ
第３９８条の１７ 　前条の登記がされている根抵当権の
担保すべき債権の範囲、
債務者 若しくは 極度額の変更 又は その譲渡 若しくは 一部譲渡は、
その根抵当権が設定されているすべての不動産について登記をしなければ、
その効力を生じない。
２項 　前条の登記がされている根抵当権の担保すべき元本は、
一個の不動産についてのみ確定すべき事由が生じた場合においても、
確定する。
（累積根抵当）　　　 条文別へ
第３９８条の１８ 　 数個の不動産につき根抵当権を有する者は、
第３９８条の１６の場合を除き、
各不動産の代価について、
各極度額に至るまで優先権を行使することができる。
（根抵当権の元本の確定請求）　　　 条文別へ
第３９８条の１９ 　根抵当権設定者は、
根抵当権の設定の時から３年を経過したときは、
担保すべき元本の確定を請求することができる。
この場合において、
担保すべき元本は、
その請求の時から２週間を経過
することによって確定する。
２項 　根抵当権者は、
いつでも、
担保すべき元本の確定を請求することができる。
この場合において、
担保すべき元本は、
その請求の時に確定する。
３項 　前２項の規定は、
担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、
適用しない。
（根抵当権の元本の確定事由）　　　 条文別へ
第３９８条の２０ 　次に掲げる場合には、
根抵当権の担保すべき元本は、
確定する。
１ 　根抵当権者が抵当不動産について競売 若しくは 担保不動産収益執行 又は 第３７２条において準用する第３０４条の規定による差押えを申し立てたとき。
ただし、 競売手続 若しくは 担保不動産収益執行手続の開始 又は 差押えがあったときに限る。
２ 　根抵当権者が抵当不動産に対して滞納処分による差押えをしたとき。
３ 　根抵当権者が抵当不動産に対する競売手続の開始 又は 滞納処分による差押えがあったことを知った時から２週間を経過したとき。
４ 　債務者 又は 根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けたとき。
２項 　前項第３号の競売手続の開始 若しくは 差押え 又は 同項第４号の破産手続開始の決定の効力が消滅したときは、
担保すべき元本は、
確定しなかったものとみなす。
ただし、 元本が確定したものとしてその根抵当権 又は これを目的とする権利を取得した者があるときは、
この限りでない。
（根抵当権の極度額の減額請求）　　　 条文別へ
第３９８条の２１ 　元本の確定後においては、
根抵当権設定者は、
その根抵当権の極度額を、
現に存する債務の額と以後２年間に生ずべき利息その他の定期金 及び 債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額
に減額することを請求することができる。
２項 　第３９８条の１６の登記がされている根抵当権の極度額の減額については、
前項の規定による請求は、
そのうちの一個の不動産についてすれば足りる。
（根抵当権の消滅請求）　　　 条文別へ
第３９８条の２２ 　元本の確定後において
現に存する債務の額が根抵当権の極度額を超えるときは、
他人の債務を担保するためその根抵当権を設定した者
又は 抵当不動産について所有権、
地上権、
永小作権 若しくは 第三者に対抗することができる賃借権を取得した第三者は、
その極度額に相当する金額を払い渡し 又は 供託して、
その根抵当権の消滅請求をすることができる。
この場合において、
その払渡し 又は 供託は、
弁済の効力を有する。
２項 　第３９８条の１６の登記がされている根抵当権は、
一個の不動産について前項の消滅請求があったときは、
消滅する。
３項 　第３８０条 及び 第３８１条の規定は、
第１項の消滅請求
について準用する。

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