（質権の内容）
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第３４２条
質権者は、
その債権の担保として
債務者 又は 第三者から受け取った物を占有し、
かつ、 その物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
その債権の担保として
債務者 又は 第三者から受け取った物を占有し、
かつ、 その物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
（質権の目的）
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第３４３条
質権は、
譲り渡すことができない物を
その目的とすることができない。
譲り渡すことができない物を
その目的とすることができない。
（質権の設定）
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第３４４条
質権の設定は、
債権者にその目的物を引き渡すことによって、
その効力を生ずる。
債権者にその目的物を引き渡すことによって、
その効力を生ずる。
（質権設定者による代理占有の禁止）
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第３４５条
質権者は、
質権設定者に、
自己に代わって質物の占有をさせることができない。
質権設定者に、
自己に代わって質物の占有をさせることができない。
（質権の被担保債権の範囲）
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第３４６条
質権は、
元本、
利息、
違約金、
質権の実行の費用、
質物の保存の費用 及び 債務の不履行 又は 質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償
を担保する。
ただし、 設定行為に別段の定めがあるときは、
この限りでない。
元本、
利息、
違約金、
質権の実行の費用、
質物の保存の費用 及び 債務の不履行 又は 質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償
を担保する。
ただし、 設定行為に別段の定めがあるときは、
この限りでない。
（質物の留置）
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第３４７条
質権者は、
前条に規定する債権の弁済を受けるまでは、
質物を留置することができる。
ただし、 この権利は、
自己に対して優先権を有する債権者に対抗することができない。
前条に規定する債権の弁済を受けるまでは、
質物を留置することができる。
ただし、 この権利は、
自己に対して優先権を有する債権者に対抗することができない。
（転質）
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第３４８条
質権者は、
その権利の存続期間内において、
自己の責任で、
質物について、
転質をすることができる。
この場合において、
転質をしたことによって生じた損失については、
不可抗力によるものであっても、
その責任を負う。
その権利の存続期間内において、
自己の責任で、
質物について、
転質をすることができる。
この場合において、
転質をしたことによって生じた損失については、
不可抗力によるものであっても、
その責任を負う。
（契約による質物の処分の禁止）
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第３４９条
質権設定者は、
設定行為 又は 債務の弁済期前の契約において、
質権者に弁済として質物の所有権を取得させ、
その他法律に定める方法によらないで質物を処分させること
を約することができない。
設定行為 又は 債務の弁済期前の契約において、
質権者に弁済として質物の所有権を取得させ、
その他法律に定める方法によらないで質物を処分させること
を約することができない。
（留置権 及び
先取特権の規定の準用）
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第３５０条
第２９６条から第３００条まで
及び 第３０４条の規定は、
質権について準用する。
及び 第３０４条の規定は、
質権について準用する。
（物上保証人の求償権）
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第３５１条
他人の債務を担保するため質権を設定した者は、
その債務を弁済し、
又は 質権の実行によって質物の所有権を失ったときは、
保証債務に関する規定に従い、
債務者に対して求償権を有する。
その債務を弁済し、
又は 質権の実行によって質物の所有権を失ったときは、
保証債務に関する規定に従い、
債務者に対して求償権を有する。
（動産質の対抗要件）
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第３５２条
動産質権者は、
継続して質物を占有しなければ、
その質権をもって第三者に対抗することができない。
継続して質物を占有しなければ、
その質権をもって第三者に対抗することができない。
（質物の占有の回復）
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第３５３条
動産質権者は、
質物の占有を奪われたときは、
占有回収の訴えによってのみ、
その質物を回復することができる。
質物の占有を奪われたときは、
占有回収の訴えによってのみ、
その質物を回復することができる。
（動産質権の実行）
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第３５４条
動産質権者は、
その債権の弁済を受けないときは、
正当な理由がある場合に限り、
鑑定人の評価に従い
質物をもって
直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することができる。
この場合において、
動産質権者は、
あらかじめ、
その請求をする旨を債務者に通知しなければならない。
その債権の弁済を受けないときは、
正当な理由がある場合に限り、
鑑定人の評価に従い
質物をもって
直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することができる。
この場合において、
動産質権者は、
あらかじめ、
その請求をする旨を債務者に通知しなければならない。
（動産質権の順位）
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第３５５条
同一の動産について数個の質権が設定されたときは、
その質権の順位は、
設定の前後による。
その質権の順位は、
設定の前後による。
（不動産質権者による使用 及び
収益）
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第３５６条
不動産質権者は、
質権の目的である不動産の用法に従い、
その使用 及び 収益をすることができる。
質権の目的である不動産の用法に従い、
その使用 及び 収益をすることができる。
（不動産質権者による管理の費用等の負担）
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第３５７条
不動産質権者は、
管理の費用を支払い、
その他不動産に関する負担を負う。
管理の費用を支払い、
その他不動産に関する負担を負う。
（不動産質権者による利息の請求の禁止）
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第３５８条
不動産質権者は、
その債権の利息を請求することができない。
その債権の利息を請求することができない。
（設定行為に別段の定めがある場合等）
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第３５９条
前３条の規定は、
設定行為に別段の定めがあるとき、
又は 担保不動産収益執行（民事執行法第１８０条第２号に規定する担保不動産収益執行をいう。以下同じ。）の開始があったときは、
適用しない。
設定行為に別段の定めがあるとき、
又は 担保不動産収益執行（民事執行法第１８０条第２号に規定する担保不動産収益執行をいう。以下同じ。）の開始があったときは、
適用しない。
（不動産質権の存続期間）
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第３６０条
不動産質権の存続期間は、
１０年を超えることができない。
設定行為でこれより長い期間を定めたときであっても、
その期間は、
１０年とする。
１０年を超えることができない。
設定行為でこれより長い期間を定めたときであっても、
その期間は、
１０年とする。
２項
不動産質権の設定は、
更新することができる。
ただし、 その存続期間は、
更新の時から１０年を超えることができない。
更新することができる。
ただし、 その存続期間は、
更新の時から１０年を超えることができない。
（抵当権の規定の準用）
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第３６１条
不動産質権については、
この節に定めるもののほか、
その性質に反しない限り、
次章（抵当権）の規定を準用する。
この節に定めるもののほか、
その性質に反しない限り、
次章（抵当権）の規定を準用する。
（権利質の目的等）
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第３６２条
質権は、
財産権をその目的とすることができる。
財産権をその目的とすることができる。
２項
前項の質権については、
この節に定めるもののほか、
その性質に反しない限り、
前３節（総則、動産質 及び 不動産質）の規定を準用する。
この節に定めるもののほか、
その性質に反しない限り、
前３節（総則、動産質 及び 不動産質）の規定を準用する。
（債権質の設定）
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第３６３条
債権であってこれを譲り渡すにはその証書を交付することを要するもの
を質権の目的とするときは、
質権の設定は、
その証書を交付することによって、
その効力を生ずる。
を質権の目的とするときは、
質権の設定は、
その証書を交付することによって、
その効力を生ずる。
（指名債権を目的とする質権の対抗要件）
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第３６４条
指名債権を質権の目的としたときは、
第４６７条の規定に従い、
第三債務者に質権の設定を通知し、
又は 第三債務者がこれを承諾しなければ、
これをもって第三債務者その他の第三者に対抗することができない。
第４６７条の規定に従い、
第三債務者に質権の設定を通知し、
又は 第三債務者がこれを承諾しなければ、
これをもって第三債務者その他の第三者に対抗することができない。
（指図債権を目的とする質権の対抗要件）
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第３６５条
指図債権を質権の目的としたときは、
その証書に質権の設定の裏書をしなければ、
これをもって第三者に対抗することができない。
その証書に質権の設定の裏書をしなければ、
これをもって第三者に対抗することができない。
（質権者による債権の取立て等）
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第３６６条
質権者は、
質権の目的である債権を直接に取り立てることができる。
質権の目的である債権を直接に取り立てることができる。
２項
債権の目的物が金銭であるときは、
質権者は、
自己の債権額に対応する部分に限り、
これを取り立てることができる。
質権者は、
自己の債権額に対応する部分に限り、
これを取り立てることができる。
３項
前項の債権の弁済期が質権者の債権の弁済期前に到来したときは、
質権者は、
第三債務者にその弁済をすべき金額を供託させることができる。
この場合において、
質権は、
その供託金について存在する。
質権者は、
第三債務者にその弁済をすべき金額を供託させることができる。
この場合において、
質権は、
その供託金について存在する。
４項
債権の目的物が金銭でないときは、
質権者は、
弁済として受けた物について質権を有する。
質権者は、
弁済として受けた物について質権を有する。
（削除）
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第３６７条
削除
（削除）
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第３６８条
削除