6色分け六法  >  民法  > 編章別条文 > 第2編 第10章 第2節 抵当権の効力
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第2編 物権    全条文     編章別条文→     ← 前編     次編 →     ↑先頭へ
第10章 抵当権    全条文     編章別条文→     ← 前章     ↑先頭へ
第2節 抵当権の効力    全条文     編章別条文→     ← 前節     次節 →     ↑先頭へ
(抵当権の順位)    条文別へ
第373条   同一の不動産について数個の抵当権が設定されたときは、
その抵当権の順位は、
登記の前後による。
(抵当権の順位の変更)    条文別へ
第374条  抵当権の順位は、
各抵当権者の合意
によって変更することができる。
ただし、 利害関係を有する者があるときは、
その承諾を得なければならない。
2項  前項の規定による順位の変更は、
その登記をしなければ、
その効力を生じない。
(抵当権の被担保債権の範囲)    条文別へ
第375条  抵当権者は、
利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、
その満期となった最後の2年分についてのみ、
その抵当権を行使することができる。
ただし、 それ以前の定期金についても
満期後に特別の登記をしたときは
その登記の時から
その抵当権を行使することを妨げない。
2項  前項の規定は、
抵当権者が債務の不履行によって生じた損害の賠償を請求する権利を有する場合における
その最後の2年分についても
適用する。

ただし、 利息その他の定期金と通算して
2年分を超えることができない。
(抵当権の処分)    条文別へ
第376条  抵当権者は、
その抵当権を他の債権の担保とし、
又は 同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権 若しくは その順位を譲渡し、
若しくは 放棄することができる。
2項  前項の場合において、
抵当権者が数人のためにその抵当権の処分をしたときは、

その処分の利益を受ける者の権利の順位は、
抵当権の登記にした付記の前後による。
(抵当権の処分の対抗要件)    条文別へ
第377条  前条の場合には、
第467条の規定に従い、
主たる債務者に抵当権の処分を通知し、
又は 主たる債務者がこれを承諾しなければ、

これをもって主たる債務者、
保証人、
抵当権設定者 及び これらの者の承継人
に対抗することができない。
2項  主たる債務者が前項の規定により通知を受け、
又は 承諾をしたときは、

抵当権の処分の利益を受ける者の承諾を得ないでした弁済は、
その受益者に対抗することができない。
(代価弁済)    条文別へ
第378条   抵当不動産について所有権 又は 地上権を買い受けた第三者が、
抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、

抵当権は、
その第三者のために消滅する。
(抵当権消滅請求)    条文別へ
第379条   抵当不動産の第三取得者は、
第383条の定めるところにより、
抵当権消滅請求をすることができる。
(同前−抵当権消滅請求A)    条文別へ
第380条   主たる債務者、
保証人 及び これらの者の承継人は、

抵当権消滅請求をすることができない。
(同前−抵当権消滅請求B)    条文別へ
第381条   抵当不動産の停止条件付第三取得者は、
その停止条件の成否が未定である間は、
抵当権消滅請求をすることができない。
(抵当権消滅請求の時期)    条文別へ
第382条   抵当不動産の第三取得者は、
抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に、
抵当権消滅請求をしなければならない。
(抵当権消滅請求の手続)    条文別へ
第383条   抵当不動産の第三取得者は、
抵当権消滅請求をするときは、
登記をした各債権者に対し、
次に掲げる書面を送付しなければならない。
 取得の原因 及び 年月日、譲渡人 及び 取得者の氏名 及び 住所 並びに 抵当不動産の性質、所在 及び 代価その他取得者の負担を記載した書面
 抵当不動産に関する登記事項証明書現に効力を有する登記事項のすべてを証明したものに限る。)
 債権者が2箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないときは、抵当不動産の第三取得者が第1号に規定する代価 又は 特に指定した金額を債権の順位に従って弁済し 又は 供託すべき旨を記載した書面
(債権者のみなし承諾)    条文別へ
第384条   次に掲げる場合には、
前条各号に掲げる書面の送付を受けた債権者は、
抵当不動産の第三取得者が同条第3号に掲げる書面に記載したところにより提供した同号の代価 又は 金額
を承諾したものとみなす。
 その債権者が前条各号に掲げる書面の送付を受けた後2箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないとき。
 その債権者が前号の申立てを取り下げたとき。
 第1号の申立てを却下する旨の決定が確定したとき。
 第1号の申立てに基づく競売の手続を取り消す旨の決定民事執行法第188条において準用する同法第63条第3項 若しくは 第68条の3第3項の規定 又は 同法第183条第1項第5号の謄本が提出された場合における同条第2項の規定による決定を除く。)が確定したとき。
(競売の申立ての通知)    条文別へ
第385条   第383条各号に掲げる書面の送付を受けた債権者は、
前条第1号の申立てをするときは、
同号の期間内に、
債務者 及び 抵当不動産の譲渡人にその旨を通知しなければならない。
(抵当権消滅請求の効果)    条文別へ
第386条   登記をしたすべての債権者が
抵当不動産の第三取得者の提供した代価 又は 金額を承諾し、

かつ、 抵当不動産の第三取得者が
その承諾を得た代価 又は 金額を払い渡し 又は 供託したときは、

抵当権は、
消滅する。
(抵当権者の同意の登記がある場合の賃貸借の対抗力)    条文別へ
第387条  登記をした賃貸借は、
その登記前に登記をした抵当権を有するすべての者が同意をし、
かつ、 その同意の登記があるときは、
その同意をした抵当権者に対抗することができる。
2項  抵当権者が前項の同意をするには、
その抵当権を目的とする権利を有する者その他抵当権者の同意によって不利益を受けるべき者
の承諾を得なければならない。
(法定地上権)    条文別へ
第388条   土地 及び その上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、
その土地 又は 建物につき抵当権が設定され、
その実行により所有者を異にするに至ったときは、

その建物について、
地上権が設定されたものとみなす。

この場合において、
地代は、
当事者の請求により、
裁判所が定める。
(抵当地の上の建物の競売)    条文別へ
第389条  抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは、
抵当権者は、
土地とともにその建物を競売することができる。
ただし、 その優先権は、
土地の代価についてのみ行使することができる。
2項  前項の規定は
その建物の所有者が
抵当地を占有するについて抵当権者に対抗することができる権利を有する場合には

適用しない。
(抵当不動産の第三取得者による買受け)    条文別へ
第390条   抵当不動産の第三取得者は、
その競売において買受人となることができる。
(抵当不動産の第三取得者による費用の償還請求)    条文別へ
第391条   抵当不動産の第三取得者は、
抵当不動産について必要費 又は 有益費を支出したときは、
第196条の区別に従い、
抵当不動産の代価から、
他の債権者より先にその償還を受けることができる。
(共同抵当における代価の配当)    条文別へ
第392条  債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、
同時にその代価を配当すべきときは、

その各不動産の価額に応じて、
その債権の負担を按分する。
2項  債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、
ある不動産の代価のみを配当すべきときは、

抵当権者は、
その代価から債権の全部の弁済を受けることができる。
この場合において、
次順位の抵当権者は、
その弁済を受ける抵当権者が前項の規定に従い他の不動産の代価から弁済を受けるべき金額
を限度として、

その抵当権者に代位して
抵当権を行使することができる。
(共同抵当における代位の付記登記)    条文別へ
第393条   前条第2項後段の規定により代位によって抵当権を行使する者は、
その抵当権の登記に
その代位を付記することができる。
(抵当不動産以外の財産からの弁済)    条文別へ
第394条  抵当権者は、
抵当不動産の代価から弁済を受けない債権の部分についてのみ、
他の財産から弁済を受けることができる。
2項  前項の規定は
抵当不動産の代価に先立って他の財産の代価を配当すべき場合には
適用しない
この場合において、
他の各債権者は、
抵当権者に同項の規定による弁済を受けさせるため、
抵当権者に配当すべき金額の供託を請求することができる。
(抵当建物使用者の引渡しの猶予)    条文別へ
第395条  抵当権者に対抗することができない賃貸借により
抵当権の目的である建物の使用 又は 収益をする者であって
次に掲げるもの
(次項において「抵当建物使用者」という。)は、
その建物の競売における買受人の買受けの時から
6箇月を経過するまでは、

その建物を買受人に引き渡すことを要しない。
 競売手続の開始前から使用 又は 収益をする者
 強制管理 又は 担保不動産収益執行の管理人が競売手続の開始後にした賃貸借により使用 又は 収益をする者
2項  前項の規定は
買受人の買受けの時より後に同項の建物の使用をしたことの対価について
買受人が抵当建物使用者に対し相当の期間を定めてその1箇月分以上の支払の催告をし
その相当の期間内に履行がない場合には

適用しない。

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